第一生命の法人保険を活用するメリットとは？導入前に知っておきたいポイント

本記事では、企業の経営・事業リスク対策や資金準備を目的に、第一生命の法人保険商品とサービスを体系的に解説。法人保険の活用を検討中の経営者・実務担当者に向けて、「第一生命の強み」や「法人保険の選び方」を詳しく紹介します。

この記事を参考に、自社に最適な法人保険を選択しましょう。

第一生命の法人保険とは？企業情報と事業の特徴

第一生命保険株式会社は国内トップクラスの生命保険会社で、日本生命・明治安田生命・住友生命と並んで「四大生保」に数えられます。

日本の主要生命保険会社として、法人向け商品・サービスを幅広く提供しています。

単なる保障提供だけでなく、アセットマネジメントの知見を活かし、契約後の資金運用やベネフィット設計も重視。将来の企業年金や退職金準備を含めた包括的なサポートを行っており、安心して法人保険を導入・運用できる体制を整えています。

第一生命の主な法人向け保険商品一覧

第一生命が法人向けに提供する保険商品は、経営者向けから従業員福利厚生、企業年金・資産形成まで、企業ニーズに応じて多彩なラインナップが揃っています。

ここでは主要な法人保険をカテゴリ別に整理し、それぞれの特徴を解説します。

経営者向け保険商品（長期定期・逓増定期など）

経営者向け保険とは、経営者の死亡や高度障害による経営リスクに備え、資金準備を目的とする法人保険です。また、解約返戻金による退職金準備、保険料の損金算入による節税効果もあります※。

※法人保険による節税効果はあくまで「課税の繰延」となります。保険金や解約返戻金が収入として課税されるため、トータルで課税額を減らす効果はありません。

以下のシリーズは「将来の保障」「資金繰り」「節税メリット」など実務面での効果を考慮した設計となっており、契約内容や返戻率の把握が重要です。

サクセス

第一生命の定期保険「サクセス」は、経営者の万一に備えて長期的な保障を確保できる法人保険商品です。

加入時から最長99歳まで定額の保障を維持できるため、経営者の高齢化リスクに備えられます。また、解約返戻金を活用して勇退時の資金に充当することも可能です。

特約では3大疾病・要介護・高度障害時に保険料払込が免除になる制度や、請求不能時に代理人による請求が可能な制度、余命6か月以内での保険金前払い特約があります。

最長99歳まで継続可能なので、経営者リスクの長期的な備えと、勇退資金準備を同時に検討したい法人に最適な商品です。

マジェスティ

第一生命の「マジェスティ」は、期間中に死亡保障額が逓増（段階的に増加）する法人保険商品です。

最長99歳までの保障と解約返戻金の活用による勇退資金の備えが可能な商品設計となっています。

死亡保障は最大で基本保険金額の5倍まで逓増し、企業の成長や経営者の年齢に応じた合理的な保障を確保可能です。

特約による「疾病時等の保険料払込不要」「余命宣告時の生前前払い」など豊富な付加機能も備えており、経営者の不安を取り除く安心設計となっています。

プログシード

第一生命の「プログシード」は生活障害年金定期保険で、要介護状態や高度障害の際に年金を受け取れる法人保険商品です。

例えば40歳で契約し、年間保険料2,07万2,940円、5年有期年金（年金の受取期間が5年間）の場合、支払事由に該当すれば毎年6,000万円の年金を受け取れます。

また、年金支払いなしに死亡した場合は、1回分の死亡年金額相当が保険金として支払われるため、死亡保障としての機能もあります。

1つの契約で介護・障害リスクと死亡リスクの両方を備えたい企業に最適な保険商品です。

従業員向け団体保険商品

第一生命では、企業が従業員向けに福利厚生制度を整えるための団体保険商品を多く提供しています。これらは従業員の万一のリスクに備えると同時に、福利厚生の充実は従業員のモチベーション向上に繋がり、安定した事業運営を支える法人保険です。

以下、具体的な商品の特徴を紹介します。

総合福祉団体定期保険（有配当）

第一生命の「総合福祉団体定期保険（有配当）」は、従業員や役員全員を被保険者とし、企業が契約者となる年払いの団体定期保険です。死亡または所定の高度障害状態が発生したとき、企業の弔慰金・死亡退職金規程に応じた保険金が支払われます。

従業員の死亡や高度障害状態に対して、弔慰金や死亡退職金が企業の定める規定にもとづき支払われます。1年更新型なので、年度ごとの見直し・調整ができる点もポイントです。

有配当型であるため、保険会社の運用実績によって剰余金が発生した場合は分配が行われ、実質的な保険料負担の軽減も期待できる商品です。

新医療保障保険（団体型）

新医療保障保険（団体型）「働くわたしの医療保険」は、企業が契約者となる1年更新型の団体医療保険です。病気やケガによる日帰り入院からまとまった入院・手術、放射線治療までをカバーし、公的医療保険を補完します。

企業負担型と従業員負担型（任意加入型）を選択でき、状況に応じて柔軟にプランを設計できます。

加入者が多いほど単価割引が適用され、割安の保険料で保障を受けられるため、企業規模が大きいほどおすすめできる保険商品です。

企業年金・資産形成型商品

第一生命は、企業が従業員の将来の資金準備・退職金積立・福利厚生制度を充実させる目的で導入できる法人保険商品を提供しています。これらの商品は、従業員の老後生活を支えると同時に、企業側も安定した人材確保や離職防止に繋げられるメリットがあります。

契約後の資産運用に関してもアセットマネジメントの知見を活かしたサポートを提供し、資金効率を高められる体制を整えています。

具体的な商品・サービスと特徴は以下の通りです。

第一のつみたて年金（有期利率保証型確定拠出年金保険）

第一生命の「第一のつみたて年金」は、確定拠出年金制度（企業型）向けに設計された年金保険で、一定期間（5年または10年）の利率を保証する元本確保型の商品です。

契約単位ごとに保証利率を設定し、満期ごとに保証利率を見直して更新されます。

上記保険商品のほか、第一生命では退職給付制度コンサルティングや投資教育サービス、担当者の実務サポートなども行っており、退職金・年金制度の導入について包括的な支援を受けられます。

財形保険

第一生命の財形保険は「勤労者財産形成促進法」に基づく制度で、従業員の給与から天引きにより積立を行い、貯蓄と保障を援助する保険商品です。従業員の資産形成をサポートしつつ、不慮の事故や死亡・高度障害時に備える機能を持っています。

不慮の事故による死亡・高度障害時は払込累計の5倍相当の保険金が支払われます。また、一部引き出しや積立内容の調整も可能です。

資産形成と保障の両方を実現できる制度として、中小企業等の福利厚生に活用できる保険商品です。

第一生命法人保険のメリット・デメリット

ここまで解説した通り、第一生命の法人保険は、企業の経営リスク対策・資金計画・福利厚生充実に寄与する点が大きな特徴です。

一方で、契約時には税制改正の影響や解約返戻率の変動など、注意すべきポイントも存在します。

ここからは、実務担当者が導入前に理解すべきメリット・デメリットを整理し、検討・契約判断の材料として活用できる情報を解説します。

メリット：事業保障からアセットマネジメントまで包括的な支援がポイント

第一生命の法人保険の最大のメリットは、経営者・従業員の万一に備えた対策ができる点です。経営者の死亡や重大疾病時に保険金を受け取ることで、事業継続資金や借入金返済に充当でき、経営の安定化に直結します。

また、団体保険や医療保障商品を活用すれば従業員の福利厚生を強化でき、採用力向上や離職防止にも繋がります。さらに長期定期・逓増定期などの活用で事業承継・退職金準備・将来の資金計画を柔軟に設計でき、経営のキャッシュフロー管理を強化可能です。

加えて、第一生命は契約後のアセットマネジメントサポートが手厚く、資金運用と資産管理を効率化できる点も強みです。福利厚生の拡充・資金準備・リスクヘッジ・資産運用の4つを同時に実現できるのが、第一生命法人保険の大きな魅力です。

デメリット：税務処理や契約管理の負担に注意

第一生命に限らず、法人保険を導入する際はいくつか注意すべきデメリットもあります。

まず、税制改正の影響により全損・半損などの損金算入ルールが変更され、過去に比べ節税効果が限定されています。契約時は顧問税理士やファイナンシャルプランナーに相談し、適切な税務処理の理解が不可欠です。

また、解約返戻率が契約後の経済状況や契約内容により変動するため、早期解約時に元本割れするリスクがあります。資金計画に合わせた契約期間設計が必要であり、返戻率の推移を確認しながら運用管理する姿勢が必要です。

さらに、法人保険は契約時の事務手続きや管理に一定の工数がかかり、契約後も年次報告や名義変更などの手続きが発生します。第一生命は契約後の管理サポートを行っていますが、企業の担当者も契約内容の理解や管理体制の整備が必要です。

よくある質問（FAQ）

ここからは、第一生命の法人保険を検討・契約する際によくある質問とその回答を紹介します。

疑問解消に活用し、企業の資金管理・リスク対策・福利厚生設計の参考にしてください。

第一生命に全損保険はある？

全損保険とは、保険料を全額損金算入できる保険商品のことです。過去には法人保険の全額損金計上（全損）可能な商品がありましたが、税制改正後の現在は第一生命を含め全損で契約できる法人保険は限定的です。

現行制度では、保険種類・契約形態・保険期間に応じて、全損・1/2損金・1/3損金など損金算入割合が規定されています。

特に長期定期・逓増定期の場合は原則1/2損金または資産計上が必要となるケースが多く、税務処理方法を誤ると追徴課税リスクがあるため注意が必要です。

契約検討時は必ず税理士などの専門家に相談し、最新の税制にもとづいて適切な保障プランを設計しましょう。

第一生命と他社の違いは？

第一生命と他社（大同生命・明治安田・ネオファーストなど）の法人保険の違いは、商品ラインナップの幅広さと契約後のサポート力にあります。第一生命は長期定期・逓増定期・医療保障・団体保険・企業年金・財形保険まで幅広い法人保険を提供し、企業規模や目的に応じた柔軟なプラン提案が可能です。

また、契約後も営業担当者が定期フォローを行い、契約内容の見直しや資産管理・福利厚生運用の相談を受けられる点も強みです。アセットマネジメント視点で資産運用サポートを受けられるため、保険を活用した資金管理を効率化可能です。

このように、第一生命は特に法人保険事業においても信頼性と対応力が評価されており、多くの導入実績がある保険会社です。

まとめ

本記事では、第一生命の法人保険について特徴・商品ラインナップ・メリット・デメリット・他社比較・導入ステップまで体系的に解説しました。

法人保険は単なる節税対策ではなく、経営リスク対策、事業承継・退職金資金準備、従業員向け福利厚生制度の充実、資産形成・資金管理など多目的に活用可能な重要な経営ツールです。

第一生命は幅広い商品展開と充実した契約後サポート体制を持ち、企業の経営課題を総合的にサポート可能です。実務的に適切な商品選びとプラン設計で、法人保険を経営に役立てましょう。