東京海上日動あんしん生命の「家計保障定期保険NEO 5疾病・障害・介護保障プラン」は、死亡・高度障害に加え、5疾病・障害・介護・就業不能まで備えられる法人向けプランです。解約返戻金は0とする設計で保険料効率に優れ、月額給付や一時金を通じて経営者の万一時の家計・事業継続をサポートします。
※5疾病：悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全（上皮内新生物は対象外）
本ページでは概要・特約・契約例・シミュレーションまで解説します。
商品概要
家計保障定期保険NEO 5疾病・障害・介護保障プラン
| 商品名 | 家計保障定期保険NEO 5疾病・障害・介護保障プラン（定期保険［無解約返戻金型］［無配当］ 特定疾病・就業不能保険料払込免除特則（Ⅲ型）、就業不能保障特約（Ⅲ型）付加） |
|---|---|
| 保険会社 | 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 |
| 契約可能年齢 | 要確認 |
| 保険期間 | 家計保障期間の例：70歳まで（ご契約例） |
| 返戻金 | なし（解約返戻金は0） |
| 最高解約返戻率 | 0％ |
| 保険料 | 年払口座振替：1,246,260円（40歳男性／基準給付金月額100万円・就業不能特約50万円・一時金300万円の例） |
商品の内容
死亡保障
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損（50%損金）以上
全損（100%損金）
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損（50%損金）以上
全損（100%損金）
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
特約・オプション
- 年金支払特約（毎月受取・一時金の選択が可能）
- 特定疾病・就業不能保険料払込免除特則（Ⅲ型）
- 就業不能保障特約（Ⅲ型）
- 変換制度（所定条件のもと終身保険等へ切替可）
※データは執筆時点のものです。
※契約内容などにより条件が異なる場合があります。
特徴
5疾病・障害・介護・就業不能まで広く備える
死亡・高度障害だけでなく、働けない状態にも給付。経営者の家計・事業を継続的に支えます。
解約返戻金は0の設計で保険料効率に優れる
返戻金を持たない分、必要な保障にコストを集中させられます。
月額給付と一時金の使い分けが可能
資金ニーズに合わせ、毎月給付・一時金受取の設計が可能（所定の条件あり）。
契約例・モデルケース
- 契約者：法人 ／ 被保険者：経営者・役員 ／ 受取人：法人
- 契約年齢：40歳男性
- 家計保障期間：70歳まで（払込期間同一）
- 基準給付金（月額）：100万円 ／ 就業不能特約（月額）：50万円
- 一時金特約：300万円（5年最低保証）
- 年払保険料（口座振替扱）：1,246,260円（非喫煙優良体料率適用）
横スクロールできます →
| 経過時点 | 月払給付の総額（円） | 一時金受取額（円） |
|---|---|---|
| 1年1か月目 | 348,000,000 | 276,000,000 |
| 5年1か月目 | 300,000,000 | 245,660,000 |
| 10年1か月目 | 240,000,000 | 204,660,000 |
| 15年1か月目 | 180,000,000 | 159,950,000 |
| 20年1か月目 | 120,000,000 | 111,180,000 |
| 25年1か月目 | 60,000,000 | 58,000,000 |
メリット・デメリット
メリット
- 死亡・5疾病・障害・介護・就業不能まで幅広くカバーできる。
- 月額給付と一時金の選択により、実運用に合わせた資金手当てが可能。
- 解約返戻金は0の設計で、必要な保障に保険料を集中できる。
デメリット
- 解約返戻金がないため、解約で資金回収する使い方はできない。
- 給付は所定の条件に該当する必要があり、対象外事由には給付されない。
こんな企業におすすめ
疾病・就業不能リスクを重視したい法人
- 幅広いリスクをカバーし、継続的な家計・事業運営の下支えに有効。
資金繰りに合わせて受取を設計したい法人
- 月額給付・一時金の使い分けで、運転資金や家計の実情に合わせた備えが可能。
法人保険に関するFAQ
Q1. 解約返戻金はありますか？
A. ありません。解約返戻金は0の設計です。
Q2. 被保険者には誰を設定できますか？
A. 一般に経営者・役員を対象に設定します（詳細は契約条件をご確認ください）。
Q3. 月額給付と一時金は同時に備えられますか？
A. 所定の特約を付加することで、月額給付と一時金の併用設計が可能です。
Q4. 保険料の経理処理は？
A. 契約形態等により異なりますが、全損（100%損金）や半損（50%損金）以上の取り扱いとなるケースがあります。詳細は専門家へご確認ください。
Q5. 満了後の見直しは可能ですか？
A. 変換制度により、所定条件のもと終身保険等への切替が可能です。
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