人気の保険商品、日本生命「スーパーフェニックス」を徹底解説

日本生命（ニッセイ）の「スーパーフェニックス」は、法人契約の「ニッセイ 長期定期保険」において、保険料の払込みが保険期間全体にわたるタイプの呼称です。長期にわたる死亡保障・高度障害状態の保障を確保しつつ、事業保障や役員の退職金準備、事業承継資金などに備える目的で検討されることがあります。

貯蓄性を備えた設計として検討されることもありますが、解約返戻金の水準やピーク時期は契約年齢・保険期間などの条件によって変わります。

この記事では、日本生命（ニッセイ）のスーパーフェニックスに関して、保障内容や支払保険料の税務処理（資産・損金の計上割合）などの考え方を解説していきます。

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日本生命「スーパーフェニックス」の特徴

日本生命（ニッセイ）のスーパーフェニックスは、長期の死亡保障を中心に、法人の事業継続や経営陣の保障に備える目的で検討される保険です。

保険期間は最低20年以上、かつ保険期間満了時期は満80歳以上でなければいけないなど、長期間の保障が前提となった保険で、被保険者が死亡・高度障害状態になった場合に保険金が支払われます。

保障期間が長いため、長期にわたって社長を務める経営者の万が一のケースに備えることができます。また、社長が亡くなった際の事業承継資金の財源として活用を検討することもあります。

解約返戻金の水準やピーク時期は契約条件によって異なりますが、退職金準備の財源として解約返戻金の活用を想定する設計で検討されるケースもあります。具体的な見込みは設計書等で確認しましょう。

日本生命「スーパーフェニックス」の基本契約内容

商品名	長期定期保険　スーパーフェニックス
引受保険会社	日本生命
契約形態例	契約者： 法人 被保険者： 経営者 / 役員 保険金受取人： 法人
保険期間	～100歳満了 （保険期間は最低20年以上、かつ保険期間満了時期は満80歳以上）
契約可能な年齢	20歳～79歳まで
保険料払込期間	保険期間と同じ期間
払込方法	月払・年払から選択
付加できる特約	リビング・ニーズ特約

法人保険としての活用ポイント

ここからは、日本生命「スーパーフェニックス」の活用ポイントを解説していきます。

経営者の万が一の事業保障・事業承継の財源に

日本生命のスーパーフェニックスは、長期間変わらない死亡保障が備えられています。

経営者に万が一のことがあった場合には、死亡保険金を事業継続のための資金として活用することが可能です。特に中小企業やオーナー企業の場合、社長の営業力によって取引先を獲得していることも多いでしょう。

そういった場合、社長がいなくなってしまうと当面の間、事業が立ち行かなくなってしまうリスクがあります。そんな場合に備えるために、法人保険でまとまったお金を準備しておく経営者の方は多くいらっしゃいます。

また、経営者が亡くなったときには、次の経営者に事業を承継する必要があります。その際、会社の資産などに対して相続税が発生する場合もあります。

こんなときに死亡保険金を事業承継の財源として充てれば、あとを継ぐ経営者がスムーズに会社を引き継ぎやすくなり、事業運営を不安定にしないための資金として活用できます。

契約者貸付制度も利用可能

日本生命「スーパーフェニックス」には、契約者貸付制度が用意されています。

契約者貸付制度とは、保険を解約することなく、解約返戻金の範囲内で所定の条件によりお金を借り入れることができる制度のことです。

急に資金が必要になったとき、保険を解約して解約返戻金を受け取ることもできますが、これでは保障もなくなってしまいます。

その点、契約者貸付制度を利用すれば、保障を維持したまま資金を用意する方法として検討できます。貸付の可否や上限、利息、保険金等からの控除などの取扱いは契約内容により異なるため、利用前に確認しましょう。

10年～30年後の役員・社長の退職金準備

日本生命の「スーパーフェニックス」は、長期で保障を確保しながら、解約返戻金の活用を想定する設計で検討されることがあります。

解約返戻金の水準やピーク時期は、契約時の年齢や保険期間によって異なります。退職金準備として活用する場合は、退職予定時期と解約タイミング（出口）を設計段階で合わせることが大切です。

ピークを迎える時期も加入時の年齢・保険期間によって変わりますが、比較的遠い時期の役員・社長の退職金を準備する目的で検討されることがあります。

また、解約返戻金の水準が一定期間大きく変わらない設計となる場合もあるため、退職時期が前後した際の調整余地として評価されることもあります。

※責任準備金：保険会社が将来の保険金給付や解約返戻金支払い等に充てるために、支払われた保険料の中から積み立てるお金のこと。

保険料の税務処理（資産・損金計上）

法人保険の税務処理（資産・損金の計上）については、2019年の国税庁による見直し後、区分に応じた取扱いが示されています。

新ルールでは、法人保険商品のピーク時の解約返戻率等の区分により、資産計上・損金算入の割合や取崩しの考え方が定まります。

スーパーフェニックスについても、契約条件によりピーク時の解約返戻率がどの区分に該当するかが変わるため、具体的な取扱いは設計書等で条件を確認しましょう。

最高解約返戻率	資産計上期間	資産計上額	取り崩し期間
70％超～ 85％以下	保険期間の 当初40%の期間	支払保険料×60％ （支払保険料×40%は 損金算入）	保険期間の75％経過後、 保険期間終了日までの 期間で均等に取り崩して損金算入
85％超	保険期間の開始日から 解約返戻金が最高金額に なる日まで	保険期間開始～10年経過日まで 保険料×90%を資産計上 （残りの割合は損金算入） 11年目以降 支払保険料×最高解約返戻率×70%を資産計上 （残りの割合は損金算入）	解約返戻金が最高金額になったあと、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩し

最高解約返戻率：70％超～85％以下
資産計上 期間	保険期間の当初40%の期間
資産 計上額	支払保険料×60％ （支払保険料×40%は損金算入）
取り崩し 期間	保険期間の75％経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金算入
最高解約返戻率：85％超
資産 計上期間	保険期間の開始日から解約返戻金が最高金額になる日まで
資産 計上額	保険期間開始～10年経過日までは、 保険料×90%を資産計上 （残りの割合は損金算入） 11年目以降は、 支払保険料×最高解約返戻率×70%を 資産計上 （残りの割合は損金算入）
取り崩し期間	解約返戻金が最高金額になったあと、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩し

解約返戻率の区分に応じて、契約当初の一定期間は資産計上額が大きくなる一方、一定の時期から取り崩し（損金算入）を行う考え方となっています。損金算入できるかどうかではなく、資産計上・損金算入のタイミングと割合が区分で定まる点を押さえておきましょう。

※損金算入した分も、解約返戻金や保険金の受取り等により課税関係が生じる場合があるため、実際の処理は顧問税理士等に確認のうえ判断してください。

日本生命「スーパーフェニックス」は契約条件によって解約返戻率が異なる点に注意

日本生命の「スーパーフェニックス」では、契約年齢・保険期間によってピーク時の解約返戻率が異なります。そのため、上記の表のどの区分に該当するかは、契約ごとに確認が必要です。

ピーク時の解約返戻率、ならびに税務上の取扱いがどうなるかは、加入時に必ず保険会社・保険代理店のスタッフに確認するようにしてください。

日本生命「スーパーフェニックス」まとめ

今回は、日本生命（ニッセイ）の「スーパーフェニックス」について解説してきました。

改めてポイントをまとめてみましょう。

経営者の方の多くが気にする保険料の税務処理に関しては、契約条件によって解約返戻率が異なるため、区分に応じた資産計上・損金算入の考え方も変わります。

保険会社・保険代理店のスタッフに見積もりを取る際に、経理処理についてもしっかり確認するようにしてください。