※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。
2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募（パブリックコメント）の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。
なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。
※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。
2018年「養老保険」は利回りが低く、払い込んだ分の保険料も戻ってこないと考えている経営者の方はいませんか？
確かに低金利の影響を受けて利回りの低くなっている養老保険は、一見するとメリットがないようにも見えます。
しかし、これが法人を契約者とした事業保険となると、様々なメリットがあるのです。
そこでこのコンテンツでは、法人としての養老保険のランキングや活用方法を紹介していきます。
解約返戻率が低くなっている現在でも、より自分の会社に最適な養老保険を選ぶことができ、保障と税金対策の効果を得られるはずです。
【法人向け】養老保険人気おすすめランキング！
今回のランキングは、あくまでも「法人が福利厚生の一環として養老保険に加入する場合のおすすめランキング」として作成しています。
そのため、会社の要望に保険会社が柔軟に対応できるか？といったところもランキング作成において重要なポイントとなってきます。
会社によっては、加入年齢や加入期間の制限が厳しく定められている保険会社もあるため、社内規定に合わせた形で保険を設計することが難しい場合があります。
しかし、あくまでも「福利厚生制度の手段としての養老保険」です。ランキングは会社の規定に合わせた形で保険が設計できる、保険商品自体の柔軟性も考慮しました。
ソニー生命「養老保険」
ランキング商品でまず紹介したいのは、ソニー生命の養老保険です。
ソニー生命は、35歳男性が25年間加入した場合の返戻率が97.6％と他の保険会社と比較し高めに設定されています。
また、加入可能な年齢範囲も0歳～78歳までと広く、保険金額も7億円とかなり高額な保険金額を設定できます。
従業員の退職金から、万が一経営者等の重役が不在となってしまった場合の経済的損失まで、幅広くカバーできるのがソニー生命の養老保険の特徴です。
ソニー生命といえば、対面でファイナンシャルアドバイザーが自分にあった丁寧な保険設計をしてくれるというイメージがあります。
対面での相談のしやすさという点のも今回ソニー生命を紹介した理由です。
関連：ソニー生命の商品はこちら
プルデンシャル生命「リタイアメントインカム」
次は、プルデンシャル生命の法人向け養老保険「リタイアメントインカム」です。
プルデンシャル生命の大きな特徴は、法人を対象とした養老保険のラインナップの中に、引受緩和型の商品も準備されている点です。
通常生命保険に加入する場合、告知書による告知や医師による診断が必要となります。法人が契約者となって契約をする養老保険の場合にも、被保険者（福利厚生型の養老保険の場合は、従業員）の告知や医師の審査が必要となります。
もし、加入の段階で従業員に持病などがあれば、保険会社から養老保険への加入を断られてしまうことがあります。
持病の関係で保険会社の審査が通らなかった社員がいた場合には、何かしらの形でその従業員に対する死亡保障や退職金を準備しておく必要があります。
そのような、持病のある社員の保障も準備できるのが、プルデンシャル生命の「リタイアメントインカム（引受緩和型）」です。
この、「リタイアメントインカム（引受緩和型）」は、通常の「リタイアメントインカム」に加入できなかった従業員が加入するための保険のひとつです。
また、「リタイアメントインカム」は、35歳男性が25年間加入した場合の返戻率が93.6％と、日系生保の返戻率90％前後と比較すると高めに設定されているのもランキングで紹介した理由です。
オリックス生命「養老保険」
最後に紹介するのは、オリックス生命の養老保険です。
オリックス生命というと、インターネット販売のイメージが強いですが、ここでランキングに入れた養老保険に関しては、インターネットから申し込みができません。
加入可能年齢は、15歳～75歳までと広く、保険期間もかなり自由に設計することができるため、社内規定に合わせた保険設計が比較的しやすい印象があります。
今回、法人での契約ということでインターネット限定の申し込み商品は、ランキングに入れていません。
法人契約ということで、対面で丁寧な保険設計を可能としている点も、ランキングで紹介した理由の一つです。
また、35歳時加入で保険期間が30年の場合の返戻率が97.0％という高い返戻率であることもランキングで人気ある理由に当たります。
養老保険の特徴は「保障」と「貯蓄」を両立できること
養老保険の大きな特徴は、何と言っても保障と将来のための貯蓄を両立できる点にあります。
保険期間中は、一定額の死亡保障を得ることができ、保障期間満了時に死亡保険金額と同額の満期保険金を受け取ることができる可能性があります。
近年は、低金利の影響を受けて利回りが低くなり、貯蓄性商品としての魅力が減ってきています。そこで昨今、少しでも利回りを良くするため勧められるのが「一時払い」という方法です。
保険料の支払い方法として、多くの方がイメージするのは月に一回、または一年に一回保険料を払い込む「月払い」や「年払い」という保険料の払い込み方法だと思います。
しかし、養老保険などの貯蓄性商品の場合、原資を少しずつ積み立てていくよりも、最初に保険料を払い込んだほうが、同じ保険金額でも保険料が安くなる場合があるという特徴があります。
そのため、同じ満期保険金額の養老保険に加入する場合でも、保険料の払い込み方法を「月払い」にするか、「一時払い」にするかによって、払込保険料の総額が大きく異なることがあります。
ただ、「一時払い」という保険料の支払い方法は、何も養老保険でだけ利用できる支払い方法ではありません。近年では「一時払い」を活用した、貯蓄性の高い終身保険が出てきています。
また、より利回りの高い商品として外貨建ての終身保険や個人年金保険なども各保険会社から販売されています。
それらの商品と比較すると、どうしても養老保険は利回りの面で魅力が低くなってしまいます。さらに、一定期間の死亡保障として考えた場合にも、保険料が高くなってしまい、個人での養老保険への加入はお勧めできません。
ところが、法人契約となると話は異なります。福利厚生の一環として養老保険を活用することは、様々なメリットがあるので詳しく解説していきます。
養老保険のメリット～生命保険の損金算入～
法人契約で養老保険に加入するメリットは以下の4点。それぞれ解説していきます。
①従業員の弔慰金や退職金の準備に活用できる
保険期間の満期を従業員の退職時にすることで、在職中は死亡保険金を弔慰金の準備として、退職時は満期保険金を退職金として活用することができる場合があります。
②保険料の1/2を損金算入することができる
養老保険を福利厚生の一環として活用する場合、条件を満たせば、保険料の1/2を損金に算入することができる場合があります。
この場合、基本的には契約者を法人、被保険者を従業員、死亡保険金受取人を役員・従業員の遺族、満期保険金受取人を法人とする必要があります。
また、社内の弔慰金・退職金規定に基づいて保険契約を結ぶ必要があるため、社内規定の整備が必要となります。
③懲戒解雇などの場合に、退職金を支払う必要がない
退職金準備のための制度の中には、従業員の退職事由にかかわらず退職金を支払わなければならないものもあります。
しかし、養老保険を活用する場合には、満期保険金の受取人を法人としておけば、懲戒解雇等での退職の場合に、退職金の支払いを行う必要がないこともあります。
④万が一の時に契約者貸付制度が利用できる
契約者貸付とは、解約返戻金の範囲内で保険会社からお金を借りることができる制度です。保険の種類によっては、契約者貸付が利用できないものがあります。
また、近年貯蓄性商品として人気の高い低解約返戻金型終身保険では、解約返戻金額が低いため高額の借り入れはできません。
養老保険の場合も、解約返戻金は払込保険料よりは低い金額となりますが、契約者貸付を利用して一定額の現金を準備することができる可能性があります。
一方、法人加入の養老保険にはデメリットもあるのでそちらもしっかりチェックしていきましょう。
養老保険のデメリット～低い利回り商品～
①従業員全員を被保険者にする必要がある
あくまでも福利厚生であるため、従業員全員を被保険者とする必要があります。
役員のみを対象とした場合には、全額資産計上となります。
②商品によっては利回りが低いため、1/2損金算入のメリットを享受できない
いくら、保険料の1/2を損金に算入できると言っても、利回りが低ければメリットが損金算入のメリットを十分に受けることはできない可能性があります。
商品によっては、払込保険料が満期保険金額を大きく上回ってしまうものもあるため注意が必要です。
詳しくは、この後のランキングでみていきたいと思いますが、加入に際しては十分な検討が必要になるでしょう。
解約返戻率と利回りのシミュレーション
それでは、養老保険のメリットを実際の数字で見るとどれくらいのインパクトがあるものなのかシュミレーションしてみます。
ちなみに払込保険料総額に対して、満期保険金額として帰ってくる割合を「返戻率」と言います。
養老保険の利回りは、この返戻率で測ることがほとんどで、どの保険会社の養老保険に加入するのか？によって大きく異なります。
おすすめ商品の具体的な返戻率はランキングの中で見ていきたいと思います。ここでは、１社例にとって返戻率と損金算入による税金対策効果を見ていきます。
A社の例
被保険者：35歳の男性
満期：60歳
保険金額：1,000万円
保険料：月36,800円
この場合、5歳～60歳の間に支払う保険料総額は、1,104万円です。実際受け取る保険金額は1,000万円なので、返戻率は90.6％です。
つまり、払い込んだ保険料の9割しか戻ってこない、ということになります。金額でいうと、104万円マイナスになったということです。
しかし、法人契約の場合、保険料の損金算入による減税効果があります。
法廷実効税率を33．8％とした場合、この保険料の税金対策の効果は年間で74,630円になります。保険期間が満了するまでの25年間で約186万円税金を減らすことができる可能性があります。
受取保険金額よりも104万円多く保険料を支払ったとしても、186万円税金を減らすことができれば、結果として82万円の現金を手元に残すことができるというわけです。
A社の例は、90.6％というかなり低い返戻率でしたが、より高い返戻率の商品であれば、さらに効果的に従業員の退職金を準備することができる可能性があります。
養老保険ランキングにある商品への加入方法は？
ランキングでも書いたように、返戻率や保険設計の自由度、というのは保険商品を選ぶうえでの大事な要素になってくるかと思います。
しかし、あくまでも重要なことは「会社の方針がきちんと保険に反映されること」だと思います。
加入の際は信頼できる専門家に相談をしたうえで、養老保険を決めることをおすすめします。
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