初心者向けに節税対策の基礎知識を解説

支払う税金の負担をなるべく減らすためにも、節税対策を考えることが重要です。

「節税対策とは何か」「なぜ対策が必要なのか」という点を把握し、有効な節税対策を考えていきましょう。

本記事では、個人事業主・法人・会社員の節税対策について基本的な特徴や節税対策の必要性・メリット、対策する上での注意点を解説します。

ぜひ本記事を参考にして、節税対策の基本的な内容を理解していきましょう。

そもそも節税対策とは？

節税対策とは、法律で定められた範囲内で納税額を減らすための対策のことです。

非課税制度や控除の活用により税金の負担を軽減させ、手元に残るお金を増やすことを目的に対策を行います。

一般的に節税対策というと法人が行うイメージを持たれるケースもありますが、個人事業主や会社員であっても可能な対策はあります。

ここでは個人事業主・法人・会社員の節税対策をそれぞれ解説していきます。

次の記事では有効な節税対策の種類についても解説していきますので、ぜひそちらも参考にしてみてください。

個人事業主の節税対策

個人事業主は、会社員に比べると安定した収入を得ることが難しいため、節税対策を上手く活用して手元に資金を確保することが重要です。

確定申告を青色申告にしたり、減価償却の特例を利用したりなどの方法で効果的に税金の負担を減らすことができます。

また、自宅が仕事場と兼用になっている場合、家賃の一部を経費として計上することも可能です。

税理士などに相談し、活用できる節税対策の方法を確認してみましょう。

法人の節税対策

法人は、個人事業主よりも対策できる範囲が広くなります。

役員報酬の損金計上や経営セーフティ共済への加入、法人保険の活用などさまざまな方法があります。

特に中小企業の場合、毎年安定した収益を出し続けることは難しく、税金の負担を減らしながら手元の事業資金を確保する対策が重要です。

税理士などのアドバイスをもらいながら、自社にとって最適な節税対策の方法を模索しましょう。

会社員の節税対策

ほとんどの会社員は、会社が年末調整をしてくれるため確定申告が不要です。

そのため「会社員は節税対策ができない」と考えている方も多いでしょう。

しかし、会社員であっても住宅ローン控除や生命保険料控除、ふるさと納税による寄附金控除など税金の負担を軽減させる仕組みは多くあります。

また、将来的には相続税の負担を軽減させるために生前贈与をしたり、生命保険を活用したりするケースもあります。

自分で確定申告をしない会社員であっても、個人事業主や法人と同じように有効な節税対策を考えていくことが重要です。

次の記事では有効な節税対策の種類について解説していきますので、ぜひそちらも参考にしてみてください。

節税対策の必要性とメリットとは

個人事業主や法人、会社員のいずれの場合であっても、出ていくお金を減らして手元に残すことは重要です。

特に事業を行う個人事業主・法人にとって、事業資金を確保しておくことの必要性は非常に高いと言えるでしょう。

節税対策を行えば、工夫次第で支払う税金を減らすことができるため、手元の資金確保に繋がります。

対策方法によっては将来に向けた投資を兼ねているものもあり、税金を減らしながらリターンを得ることも可能です。

しかし、国や自治体が適切な節税対策を教えてくれることは基本的にないため、自分で最適な節税対策の方法を考えていく必要があります。

税理士などの専門家の力を借りながら、最適な対策方法を考えましょう。

節税を行う上での注意点

節税対策を行う上では、以下の3点に注意しておく必要があります。

• 脱税にならないように気を付ける
• 無駄な支出は避ける
• 課税の繰り延べに注意する

それぞれの注意点について解説していきます。

脱税にならないように気を付ける

節税対策は合法的な範囲で行う仕組みなので問題ありませんが、脱税行為は違法です。

売上を隠したり、本来経費に認められないものを経費に計上したりすると脱税行為としてペナルティが課されるため注意しましょう。

脱税行為が発覚すると、重加算税が課されます。

さらに悪質と判断された場合には、懲役あるいは罰金、またはその両方が科される可能性もあります。

「節税対策だと思っていたものが脱税行為だった」というケースも考えられるため、税理士と相談しながら節税対策を練っていきましょう。

無駄な支出は避ける

節税対策は、経費に計上する項目を増やすことで税金の負担を軽減させる仕組みです。

しかし無駄な支出を増やしてまで節税対策をしようとすると、かえって資金繰りが悪化する恐れがあるため注意が必要です。

例えば過剰に設備投資を行ったり、不要な備品を購入したりすると、納税額自体は抑えられますが、出ていく資金も増えてしまいます。

手元の事業資金を確保するための節税対策で資金繰りが悪化していては本末転倒です。

節税対策のために経費を計上する際は、適切な額になっているかどうかを見極めましょう。

課税の繰り延べに注意する

節税対策と呼ばれるものの中には、当期の税金を減らして翌年以降に先延ばしにする「課税の繰り延べ」にあたる方法もあります。

税金が無くなったわけではなく、将来に先延ばししただけで最終的な納税額は変わらないというケースもあるため把握しておきましょう。

課税の繰り延べをすると、あとからまとまった税金がかかる可能性があります。

事前に出口戦略まで考えた上で対策することが重要です。

課税の繰り延べを活用して当期の税金負担を減らす際は、仕組みをしっかりと理解した上で対策しましょう。

次の記事では有効な節税対策の種類を解説

本記事では、個人事業主や法人、会社員の節税対策の基本的な内容を解説してきました。

有効な節税対策の種類や内容については次の記事で解説します。

実際に節税対策を始めようと考えている方は、ぜひ次の記事もご覧ください。

記事まとめ

節税対策とは、法律の範囲内で税金の負担を軽減させる仕組みのことです。

個人事業主や法人、会社員がそれぞれ対策できるため、有効な対策方法を活用しましょう。

また、節税対策を行う上では脱税にならないように気を付けたり、無駄な支出は避けたりすることが重要です。

ぜひ本記事でご紹介した注意点を参考にして、最適な節税対策を行いましょう。