chubb保険の法人向け商品の概要と評価

チャブ保険は個人向けの保険商品だけではなく、さまざまな種類の法人保険を取りそろえている保険会社です。

業務災害安心総合保険や団体総合補償制度費用保険、一般用自動車保険や企業財産総合保険、労働災害総合保険といった保険商品を販売しています。

それぞれの保険の保障内容や特徴を踏まえたうえで、じっくりと加入を検討してみることが大切です。

今回は、チャブ保険に対する評価も含めて、おすすめの法人保険について詳しく解説します。

チャブ（Chubb）保険ってどういう会社？

チャブ保険の正式名称は、「Chubb損害保険株式会社」（旧名：エース損害保険株式会社）です。

設立は1996年で、世界54カ国で事業展開している「チャブ・リミテッド」の日本法人という位置づけの保険会社です。また、グループ会社にはChubb少額短期保険株式会社があり、個人向けと法人向けの保険商品を提供しています。

そんなチャブ保険の2017年3月現在のソルベンシー・マージン比率（災害など不測の事態が起こったときの支払余力）は1199.5％となっていて、財務的にも強固な会社だといえるでしょう。

チャブ保険の前身となる会社から数えると95年以上の歴史を持っており、外資系の損害保険会社としてはとても長い歴史があります。

では次に、チャブ保険が販売する主要な法人保険をご紹介していきたいと思います。

チャブ保険の保険商品とは？

チャブ保険は、法人保険のラインアップも豊富です。生保・損保とも企業におすすめしたい保険商品をご紹介していきます。

業務災害安心総合保険

チャブ保険の業務災害安心総合保険は、労災上の経営リスクに備えるための保険です。

労災事故が発生してしまった場合に、従業員のケガの補償・精神疾患の休業補償・賠償責任に対応することができます。

特徴としては、役員や従業員といった補償対象者別に補償プランを設計できるため、補償内容に無駄や不足が出ないことです。労災認定を待たずに保険金が支払われるので、急な出費にも対応してもらえます。

また、第三者に対する賠償金支払い義務や弁護士費用も補償してくれるので安心です。従業員に関するものでは、業務上の疾病まで幅広く補償してもらえるので、医療保険と似たような役割も果たしてくれます。

そして、労災認定された精神疾患による休業を最大で730日まで補償してもらえるので、落ち着いた気持ちで職場復帰を考えるきっかけを与えられるでしょう。

さらに、不当解雇やハラスメントなどが原因となって訴訟を起こされたときには、会社や役員が負担する賠償金や弁護士費用をチャブ保険が負担してくれます。

付帯サービスとしては、「安否確認サービス」「ストレスチェックサービス」「心の相談サービス」などがあり、「24時間緊急医療・健康相談サービス」も提供しています。

人事担当者向けの「人事ヘルプダイヤル」を設けている点も特徴だといえるでしょう。日々の経営を進めていくうえでは、思いがけない事故やトラブルが発生した場合に備えておくことが肝心です。

チャブ保険の業務災害安心総合保険であれば、業務災害が発生してしまったときの補償を幅広くカバーしてもらえるので、経営の安定化に役立つでしょう。

団体総合補償制度費用保険

団体総合補償制度費用保険は、従業員が被った傷害や特定の疾病に見舞金を支払うなどしたときの負担費用を補償する保険です。

団体専用といった部分が特徴的であり、個別ではなく包括的に補償してくれる点がメリットで、「業務中プラン」「労働組合プラン」「施設プラン」など種類も豊富です。

また、業種によって学習指導協力者プラン・学校法人プラン（スチューデント・ケア）・医療介護プラン・動物病院プランといったユニークなプランも用意されています。

補償内容としてはケガや特定疾病、感染症などに対応しており、地震などによる天災の補償も行っています。天災による補償は直接的な被害だけでなく、天災時の混乱から生じた事故についても補償対象となっているのです。

そして、特約を設けることによって各種プランでは、業務の活動時間に基づいた合理的な保険料が設定されています。

保険料確定特約を付帯することによって、原則として確定精算も不要です。事務の簡素化や負担の軽減化につながる仕組みを整えています。

一般用自動車保険

チャブ保険の一般自動車保険には4つの特徴があります。

ロードサービスは保険に加入することで自動付帯される無料サービスで、無料リペアサービス・レッカー無料サービス（搬送距離無制限）・ガス欠サポートサービス・遠隔地トラブルサポートサービスなどが受けられます。

また、ロードサービス対象車種で人身傷害保険にセットで加入をすると、事故時プラスサポートサービスも受けることが可能です。

このサービスでは、担当者が事故現場に駆けつけて、事故の相手や警察との対応をサポートしてくれるので、事故時の不安な気持ちを和らげてくれるはずです。

さらにロードサービスや事故時プラスサポートサービスは、24時間365日対応してもらえるので、いつ事故が発生しても安心できます。

そして、健康相談SOSホットラインも自動付帯されるので、医療・健康・介護相談を気軽に行えます。これは、経験豊富な医師たちが健康面のアドバイスをしてくれるサービスで、日ごろ不安に感じている症状の解決につながるでしょう。

続いて、チャブ保険の一般自動車保険では、「弁護士費用補償特約」と「車両地震保険」という2つの特約が用意されています。

弁護士費用補償特約は、弁護士費用を500万円まで補償してくれるものであり、要望によって日本弁護士連合会から事故事案に適した弁護士を紹介してもらえるものです。

車両地震保険は、車両の全損に限らず、少額の修理費用で済んだ分損についても補償の対象になります。

そして、地震・噴火・津波などによる損害であっても、支払われる保険金額が減額されることはなく、保険金額の上限までの損害補償に対応しているのです。この補償があれば、自動車の修理費用や新規で自動車を購入する費用などにあてることができるでしょう。

車をリースすることもあるでしょう。仮にリースした車が天災によって損害を受けたときには、通常の車両保険では補償されないケースもあります。その場合は、リース料などの残債が残ってしまう恐れもあるのです。

ですが、車両地震保険の特約をつけておけば、リースした車に対する損害も補償してもらえるので安心だといえます。

企業財産総合保険

企業財産総合保険は、法人が所有している物件を補償してくれるものです。

全物件付ふ保ほ方式で契約をした場合には、国内に複数の物件を所有していても、そのすべてに対して補償が受けられます。

また、全物件付保方式を適用すると、保険料を10％割り引いてもらえる仕組みです。企業財産総合保険では、リスクに合わせた支払限度額の設定や免責金額の設定ができるので、必要な補償を選びつつ、保険料を抑えることで無駄のない保険契約を行えるでしょう。

さらに、補償内容を拡充できる「地震危険補償」と「借家人賠償責任補償（ワイド型）」というオプションがあります。

「地震危険補償」では火災保険でカバーされない地震や噴火による損害が補償の対象になります。

一方、「借家人賠償責任補償（ワイド型）」は、火災・破裂・爆発などのさまざまな偶発的な事故によって借用中の建物を損壊した場合に、建物所有者に対する損害賠償リスクをカバーできる補償です。

この保険の対象となるのは、火災・落雷・風災・水災などの天災、電気的・機械的事故などになります。さらに盗難や車両の衝突も補償対象となるので、思いがけない事故や災害が発生したときに備えることができるでしょう。

保険金の支払いについては、財物補償として損害保険金・費用保険金が支払われます。ほかにも、利益補償や営業継続費用補償として保険金が支払われる仕組みです。

どれくらいの保険金を受け取れば万が一のリスクを回避できるかを踏まえたうえで、保険プランを検討してみましょう。

ただし、企業財産総合保険では、地震保険を付帯することができません。地震保険をつけたい場合には、住宅火災保険・普通火災保険・住宅総合保険・店舗総合保険などに加入したうえで、地震保険を付帯する必要があります。

また、保険業界には保険契約者を保護する仕組みとして「損害保険契約者保護機構」という団体がある点も押さえておきましょう。

これは保険会社の経営が破たんしてしまったときに、代わりに補償を行ってくれる団体で、企業財産総合保険の場合だと、解約返戻金は補償割合の80％、保険金の支払いについては、破たん後3カ月間は全額支払ってもらえます。

3カ月を経過した後は、補償割合は80％です。契約者が小規模法人である場合の補償となるので注意をしておきましょう。

労働災害総合保険

労働災害総合保険は、「法定外補償保険」と「使用者賠償責任保険」の2種類があります。

法定外補償保険は、死亡給付金・後遺障害給付金・休業補償給付金が支払われる仕組みです。しかし、死亡給付金と後遺障害給付金は同時に受け取ることはできず、どちらか高いほうの金額が上限額になります。

休業補償給付金は、事由が生じたときから4日目以降について給付金が支払われるものです。従業員が業務中もしくは通勤中に「死亡」「後遺障害を負う」「休業」といった場合に賠償責任の有無にかかわらず補償されます。

そして、日本政府が運営する労災保険（政府労災）から給付が行われたときには、本人やその家族に対して一時金が支給される仕組みです。

一方、使用者賠償責任保険は、労災事故が発生して従業員が死傷した場合に、使用者が負う法律上の損害賠償責任に備えるためのものです。

従業員が労災事故に遭ってしまったときは、政府労災保険の給付だけではカバーできない部分も多くあります。

ですので、チャブ保険の労働災害総合保険は、政府労災保険に上乗せする形で備えておくことがおすすめです。実務的には、労働災害に伴う補償額は巨額になってしまうこともあり、場合によっては会社の自己資金だけではまかなえないこともあるでしょう。

また、補償金の支払いのために借り入れを行ったとしても、会社の資金繰りを悪化させてしまう要因にもなってしまいます。

労働災害にまつわる損害保険をうまく活用することで、経営リスクを少しでも減らしておくようにしましょう。

労働災害が起こったときの使用者責任は、政府労災保険に加入しておくことで労働基準法上の補償責任は免れることになっています。

しかし、使用者に過失があったときには民法上の損害賠償責任を負う可能性もあるのです。ただ、使用者が政府労災保険に加入しているときは、民法上の損害賠償額から労災保険の支給額を差し引いた金額が、使用者の責任負担となります。

また、従業員との間で災害補償規定を結んでいるときは、その規定の範囲内で補償責任を負うことを理解しておきましょう。

労働災害総合保険に加入するメリットは、労災事故が起こったときの仕組みをあらかじめ整えておくことによって労使関係がスムーズになる点です。

安全に働ける職場環境を提供すれば、従業員の仕事に対するモチベーションも向上するでしょう。会社側としても不測の事故によって補償問題が発生してしまうことを避けられるので、会社の対外的な信用力を保てます。

そして、支払う保険料は全額を損金として計上できるため、税制上のメリットにもつながるでしょう。

労働災害総合保険は、全従業員を対象としているため、個々の事務処理も必要がありません。従業員の中途入社や中途退社、臨時雇いの従業員がいる場合であっても、特別な手続きは必要ないので業務の負担になってしまうこともないのです。

チャブ保険の評価は良い？

チャブ保険に対する評価は、以下のような良い評価がありました。

「保険料が安くて安心できるチャブ保険を選んだ」

「1時間以内にレッカー車を手配していただきました」

「初期対応は丁寧で、分かりやすく説明してもらいました」

また、「認知度が低く宣伝活動などの広告費があまりかかっていなさそう」といった知名度に関する評価もあるようです。(※引用元：価格.com)

法人保険に強みのあるチャブ保険を選ぼう！

チャブ保険はあまり宣伝活動を行っていないため、日本での認知度は低い保険会社ではあります。

しかし、法人保険の補償内容は充実しており、最適な商品を選ぶにあたりチャブ保険を検討する価値は十分にあるといえます。

法人保険に加入をするときは、「どのような目的で入るのか」といった点を明確にしておくことが重要です。保険料や補償内容に納得してから、契約手続きを進めるようにしましょう。