法人保険の基本情報
法人保険の契約者貸付制度とは?メリット・デメリットや手続き方法を解説

保険商品を担保に借入れができる法人保険の契約者貸付制度を解説

法人保険の契約者貸付制度とは?メリット・デメリットや手続き方法を解説

会社で資金繰りが悪化したときなどの借り入れ方法にはいくつかありますが、そのひとつに法人保険を活用した契約者貸付制度があります。現在加入中の生命保険の解約返戻金を担保とする借り入れ方法で、会社にとってメリットのある制度となっています。

今回は、法人保険の契約者貸付制度とはどういった制度のことをいうのか、利用する際のメリットやデメリット、手続き方法などについて詳しく解説していきます。

法人保険の契約者貸付制度とは

法人保険の契約者貸付制度とは

法人保険の契約者貸付制度とは、現在契約中の生命保険の一定範囲内の解約返戻金を担保として、借り入れができる制度のことをいいます。

契約者貸付制度を利用している間も、原則として保障は継続されるうえ、保険金や給付金の支払い事由が発生した場合も保険金等を受け取ることができます。

法人保険の契約者貸付が利用できる生命保険

契約者貸付制度はすべての法人保険で利用できるわけではなく、解約返戻金のあるタイプの商品のみとなり、具体的には、終身保険や養老保険など貯蓄性のある生命保険が該当します。

また、契約者貸付制度で借り入れできる金額は、解約返戻金全額ではなく、保険会社にもよりますが、一般的に解約返戻金の7~9割の金額となっています。つまり、解約返戻金を多く受け取れる生命保険であるほど、契約者貸付制度で借り入れできる金額も高額になります。

契約者貸付制度を利用するメリット

契約者貸付制度を利用するメリット

法人保険の契約者貸付制度を利用するとどのようなメリットがあるのか確認していきましょう。

法人保険の契約者貸付制度のメリット①:生命保険を解約する必要がない

法人保険の契約者貸付制度を利用するメリットとしてまず考えられることに、生命保険を解約することなく借り入れができるという点があります。

お金を借りる方法には、銀行からの融資やビジネスローンといった方法もありますが、加入中の生命保険を活用して借り入れすることで資金繰りに役立てることもできます。

かりに、生命保険を解約すると保障はそこでストップしてしまい、万が一のことがあったときに保障が受けられなくなってしまいます。資金繰りが落ち着いてから再度加入する場合は、再加入時の年齢の保険料となるため、これまでの保険料よりも高額になることが多いです。さらに、健康状態によっては加入できない可能性もあるのです。そのため、解約せずに資金が融通できるのは大きなメリットといえます。

法人保険の契約者貸付制度のメリット②:ビジネスローンよりも金利が低い

法人保険の契約者貸付制度を利用するメリットの2つ目として、ビジネスローンなどよりも低金利ということが挙げられます。

ビジネスローンの一般的な金利は、2.0%~15.0%程度に設定されており、大きく幅が取られていますが、通常は最高金利が適用されることが多いため、15.0%前後の金利が適用されると考えてよいでしょう。

一方、法人保険の契約者貸付制度では2022年2月現在2.0%~3.0%程度となっています。

両者を比較すると、法人保険の契約者貸付制度はビジネスローンなどの5分の1程度の金利で済むことがわかります。

参考までに、いくつかの生命保険会社の契約者貸付制度利用時の適用利率をご紹介します。

生命保険会社名 契約者貸付制度の利率 契約日
第一生命 年3.0% 1999年4月2日~
日本生命 年3.0% 2014年4月2日~
大同生命 年2.25% 1999年4月2日~
住友生命 年1.55% 2017年4月2日~

なお、生命保険の契約者貸付制度の利率は契約日によって異なるため、くわしくはインターネットで公式サイトで確認するか、直接保険会社に問い合わせてください。

法人保険の契約者貸付制度のメリット③:審査や返済条件がない

法人保険の契約者貸付制度は、加入中の生命保険の解約返戻金を担保にするため、融資についての審査を受ける必要がありません。そのため、ほかの借り入れ方法のように審査に落ちて融資が受けられないといった心配をせずに済みます。

また、返済について条件がないというメリットもあります。ほかの借り入れ方法では毎月決まった金額を返済する必要がありますが、法人保険の契約者貸付制度では資金ができたときに返済すれば問題ありません。

なお、返済できずに満期日を迎えた場合は、満期保険金から借入金と利息を差し引いた分を受け取ることになります。

契約者貸付制度を利用するデメリット

契約者貸付制度を利用するデメリット

法人保険の契約者貸付制度にはさまざまなメリットがあることがわかりましたが、一方で気を付けたいデメリットもあります。

法人保険の契約者貸付制度のデメリット①:返済できないと失効する可能性がある

法人保険の契約者貸付制度を利用するうえで気をつけなくてはならないことに、返済できずにいると生命保険が失効してしまうということがあります。

法人保険の契約者貸付制度は、利率が低いとはいえ借り入れしていることには変わりがないため利息は日々発生しています。返済せずにいると利息が膨らみ、借入金額が解約返戻金の額を超えてしまうこともあります(「オーバーローン」といいます)。

オーバーローン状態になると保険会社から返済の連絡がきますが、それでも返済手続きをとらないでいると保険契約自体が失効してしまいます。

法人保険の契約者貸付制度のデメリット②:必要な金額を借りられない可能性がある

法人保険の契約者貸付制度では、解約返戻金の7~9割程度の金額が融資対象となるため、必要な金額を調達できない可能性があります。

特に、生命保険を契約して数年しか経過しておらず十分な解約返戻金が貯まっていない場合や、高額な金額を借り入れしたいときなどは必要金額に満たない可能性があります。

法人保険から融資を受ける際の手続き方法

法人保険から融資を受ける際の手続き方法

法人保険の契約者貸付制度で融資を受ける際の手続き方法について見ていきましょう。手続きは一般的に、次のような流れで行われます。

  1. 保険会社の担当者に連絡し契約者貸付制度を利用したい旨を相談する
  2. 契約者貸付制度の申込書を送付・または届けてもらう
  3. 申込書に必要事項を記入する
  4. 担当者に申込書、保険証書、印鑑証明書など必要な書類を提出する
  5. 口座へ入金される(1週間程度)

法人保険の契約者貸付制度で融資を受けたい場合は、保険証書を手元に用意し、保険会社の担当者に連絡をします。その際に契約者貸付制度を利用したいことを伝え、借入可能額などについても確認します。

契約者貸付制度の申込書を入手したら、必要事項を記入し担当者に提出します。その際、保険証書や印鑑証明書など必要な書類を併せて提出します。

資金が入金されるまでの期間は、一般的に1週間程度かかると考えておきましょう。

インターネットから申し込むことはできる?

法人保険の契約者貸付制度はインターネットから申し込みができると便利ですが、保険会社によってインターネットでの手続きの可否が異なります。そのため、加入している保険会社に問い合わせて確認する必要があります。

まとめ

法人保険の契約者貸付制度は、加入中の生命保険の解約返戻金を担保として借り入れする制度で、審査がなく低金利、返済の条件も特になしといった特徴があります。

しかし、いつまでも返済をしないでおくとオーバーローン失効をしてしまうリスクもあるため、資金ができたときはすみやかに返済手続きを取ることが大切です。

最適な法人保険を無料でご提案。
保険のプロの無料相談をご活用下さい。

当サイトでは、法人保険を扱う保険代理店と提携し、お忙しい経営者の方に向けて、法人保険の資料送付や、財務状況に合った最適な保険商品のご提案を無料で行っております。

  • 法人向けの損害保険に加入したい
  • 決算対策として最適な法人保険を検討したい
  • 経営リスク・事業継承に備えたい
  • 退職金を準備したい

忙しくて自分で法人保険をチェックする暇がない、どんな保険があるのか調べるのが面倒。そういった経営者の方に向け、法人保険や税の専門知識をもつ保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。

経営者の皆様の目的に合わせて、ニーズにあった最適な選択肢をご提案いたします。お問い合わせは無料ですので、ぜひご活用ください。

WEB問い合わせ(無料)

※無料相談サービスは、法人保険を取り扱う保険代理店と提携して運営しております。

無料相談サービス 利用規約

当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。

フッターバナー