会社で資金繰りが悪化したときなどの借入方法にはいくつかありますが、そのひとつに法人保険を活用した契約者貸付制度があります。現在加入中の生命保険の解約返戻金を担保とする借入方法で、会社にとってメリットのある制度となっています。
今回は、法人保険の契約者貸付制度とはどういった制度のことをいうのか、利用する際のメリットやデメリット、手続き方法などについて詳しく解説していきます。
法人保険の契約者貸付制度とは
法人保険の契約者貸付制度とは、現在契約中の生命保険の解約返戻金の一定割合を上限額として、借入ができる制度のことをいいます。
契約者貸付制度を利用している間も、原則として保障は継続されるうえ、保険金や給付金の支払い事由が発生した場合も保険金等を受け取ることができます。
法人保険の契約者貸付が利用できる生命保険
契約者貸付制度はすべての法人保険で利用できるわけではなく、解約返戻金があるタイプの契約で利用できる制度です。具体的には、次のような保険種類が該当することが多いです。
- 終身保険
- 養老保険
- 個人年金保険（法人契約の設計を含む）
- 定期保険（解約返戻金があるタイプ）
- 変額保険（解約返戻金がある設計）
契約者貸付制度で借入できる金額は、保険会社や商品にもよりますが、解約返戻金の7～9割程度を上限の目安とするケースが一般的です。つまり、解約返戻金を多く受け取れる生命保険であるほど、契約者貸付制度で借入できる金額も高額になりやすいと言えます。
契約者貸付制度を利用するメリット
法人保険の契約者貸付制度を利用するとどのようなメリットがあるのか確認していきましょう。
法人保険の契約者貸付制度のメリット①：生命保険を解約する必要がない
法人保険の契約者貸付制度を利用するメリットとしてまず考えられることに、生命保険を解約することなく借入ができるという点があります。
お金を借りる方法には、銀行からの融資やビジネスローンといった方法もありますが、加入中の生命保険を活用して借入することで資金繰りに役立てることもできます。
仮に、生命保険を解約すると保障はそこでストップしてしまい、万が一のことがあったときに保障が受けられなくなってしまいます。資金繰りが落ち着いてから再度加入する場合は、再加入時の年齢の保険料となるため、これまでの保険料よりも高額になることが多いです。
さらに、健康状態によっては加入できない可能性もあるのです。そのため、解約せずに資金が融通できるのは大きなメリットといえます。
法人保険の契約者貸付制度のメリット②：ビジネスローンよりも金利が低い
法人保険の契約者貸付制度を利用するメリットの2つ目として、ビジネスローンなどよりも低金利ということが挙げられます。
契約者貸付の利率は、一般のビジネスローンより有利な水準になるケースが多い点がメリットです。目安としては、主要生保の公表例では年2％台前半～後半が見られます。
参考までに、いくつかの生命保険会社の契約者貸付制度利用時の適用利率の一例をご紹介します。
| 生命保険会社名 | 契約者貸付制度の利率（例） | 契約日 |
|---|---|---|
| 日本生命 | 年2.40％ | 2025年1月2日以降の保険契約 |
| 大同生命 | 年2.25％ | 1999年4月2日～ |
| 住友生命 | 年1.55％ | 2017年4月2日以降のご契約 |
なお、生命保険の契約者貸付制度の利率は契約日によって異なるため、くわしくは公式サイトで確認するか、保険会社に問い合わせてください。
法人保険の契約者貸付制度のメリット③：審査が簡易で、返済の自由度が高い
契約者貸付は、一般的な融資と比べて審査が簡易に進むことが多い点がメリットです。すでに契約している保険を活用する仕組みのため、手続きが早いケースもあります。
また返済の自由度が高く、毎月の決まった返済額が設定されないタイプもあります。保険期間中に返済できればよい扱いとなる契約もあるため、資金繰りに合わせて返済しやすい点が特徴です。
契約者貸付制度を利用するデメリット
法人保険の契約者貸付制度にはさまざまなメリットがあることがわかりましたが、一方で気を付けたいデメリットもあります。
法人保険の契約者貸付制度のデメリット①：返済できないと失効する可能性がある
法人保険の契約者貸付制度を利用するうえで気をつけなくてはならないことに、返済できずにいると生命保険が失効してしまうということがあります。
法人保険の契約者貸付制度は、借入である以上、利息は日々発生します。返済せずにいると利息が膨らみ、借入金額と利息の合計が解約返戻金の額を超えてしまうこともあります（「オーバーローン」といいます）。
オーバーローン状態になると保険会社から返済の連絡がきますが、それでも返済手続きをとらないでいると保険契約自体が失効してしまいます。
法人保険の契約者貸付制度のデメリット②：必要な金額を借りられない可能性がある
法人保険の契約者貸付制度では、解約返戻金の7～9割程度の金額が融資対象となるケースが多いため、必要な金額を調達できない可能性があります。
特に、生命保険を契約して数年しか経過しておらず十分な解約返戻金が貯まっていない場合や、高額な金額を借入したいときなどは必要金額に満たない可能性があります。
法人保険から融資を受ける際の手続き方法
法人保険の契約者貸付制度で融資を受ける際の手続き方法について見ていきましょう。手続きは一般的に、次のような流れで行われます。
- 保険会社の担当者に連絡し契約者貸付制度を利用したい旨を相談する
- 契約者貸付制度の申込書を送付・または届けてもらう
- 申込書に必要事項を記入する
- 担当者に申込書、保険証書、印鑑証明書など必要な書類を提出する
- 口座へ入金される（手続き方法により当日～数日程度）
法人保険の契約者貸付制度で融資を受けたい場合は、保険証書を手元に用意し、保険会社の担当者に連絡をします。その際に契約者貸付制度を利用したいことを伝え、借入可能額などについても確認します。
契約者貸付制度の申込書を入手したら、必要事項を記入し担当者に提出します。その際、保険証書や印鑑証明書など必要な書類を併せて提出します。
資金が入金されるまでの日数は、申込方法（窓口・郵送・Webなど）や受付時間によって変わります。急ぎの場合は、加入先の案内に沿って着金の目安を確認して進めましょう。
インターネットから申し込むことはできる？
法人保険の契約者貸付制度はインターネットから申し込みができると便利ですが、保険会社によってインターネットでの手続きの可否が異なります。そのため、加入している保険会社に問い合わせて確認する必要があります。
まとめ
法人保険の契約者貸付制度は、加入中の生命保険の解約返戻金の一定割合を上限額として借入できる制度です。生命保険を解約せずに資金を確保でき、ビジネスローンより金利が低いケースも多く、審査が簡易で返済の自由度が高い点もメリットと言えます。
ただし、返済が進まないとオーバーローンによる失効リスクが出ます。必要額と返済の見通しを押さえたうえで、資金繰りの選択肢として活用しましょう。
■おすすめ関連記事：
法人保険とは？基本の仕組みとメリット・デメリットについて
退職金・事業保障・福利厚生で選ぶ｜法人保険の種類と使い分け
中小企業は法人保険に入るべき？実務メリットと設計方法
法人保険比較.netの
専門家マッチングサービス
- 法人保険を経営に活用したい
- いま加入している保険を見直したい
- 退職金制度や福利厚生を導入したい
- 事業承継や相続について考えたい
- 税金対策や財務戦略を相談したい
法人領域を専門とするコンサルタントが、業界の傾向や各種法規も踏まえて
"無料"で貴社に最適な保険プランを提案します。
