退職金制度の導入や見直しを考えている中小企業の経営者・人事担当者にとって、企業型DC(企業型確定拠出年金)と中退共はどちらも有力な選択肢です。

企業型DCと中退共を比較するにあたって、押さえておきたいポイントは次の3つが挙げられます。

  • 企業型DCと中退共は、法的な位置づけと給付額の決まり方が異なる
  • 企業型DCと中退共は併用できる
  • 中退共の資産を企業型DCへ移換できるのは、例外的なケースに限られる

この記事は、新しく制度を導入する場合、中退共に企業型DCを併用する場合、既存の中退共を見直す場合のどの場面でも、自社に合う判断ができるよう両制度の違いを比較します。

目次
  1. 企業型DCと中退共の違いは「運用主体」と「給付の決まり方」
  2. 加入できる人と対象企業の違い
  3. 掛金の違い
  4. 運用と受け取り方の違い
  5. 企業型DCと中退共は併用できる
  6. 既存の中退共から企業型DCへの移行は資産移換に制限がある
  7. どっちがおすすめ?企業型DC・中退共を選ぶときの考え方
  8. よくある質問
  9. まとめ

企業型DCと中退共の違いは「運用主体」と「給付の決まり方」

企業型DCと中退共のお金の流れ

企業型DCと中退共は、どちらも会社が掛金を出す点では共通しています。

大きく異なるのは、掛金を誰が運用するかと、受け取る金額がどう決まるかの2点です。この違いは、従業員が負う運用の責任と、会社が退職金額をどこまで見通せるかに直結します。

企業型DCは「企業が拠出し従業員が運用する」企業年金制度

企業型DCは、事業主(企業)が制度を実施して掛金を拠出し、加入者(従業員)がその掛金をどの商品で運用するか決める企業年金制度です。

企業が負担する拠出額はあらかじめ決まっていますが、将来の給付額は従業員自身の運用成果によって変動します。

制度の実施主体は企業ですが、記録の管理や運用商品の提示といった運営・管理の実務は、運営管理機関などの外部機関に委託するのが一般的です。

中退共は「企業が拠出し公的機関が管理・給付する」退職金共済制度

中退共は、国が作った退職金共済制度です。掛金を拠出するのは事業主(企業)ですが、集めた掛金の運用・管理と退職金の支払いは、独立行政法人勤労者退職金共済機構(中退共事業本部)が担います。

給付額は、掛金月額と納付月数に応じてあらかじめ定められている「基本退職金」がベースです(掛金の納付月数が43か月目以降になると、運用収入などに応じた「付加退職金」の加算対象となります)。

企業型DCと異なり、中退共の給付額は従業員の運用判断に左右されません。会社が選んだ掛金月額と、加入していた期間によって決まる仕組みです。

企業型DC VS. 中退共の比較一覧表

企業型DCと中退共の違いを一覧にすると、次のとおりです。

項目企業型DC中退共
法的位置づけ確定拠出年金法にもとづく企業年金中小企業退職金共済法にもとづく国の退職金共済制度
対象企業規模要件なし業種ごとの基準を満たす中小企業
加入対象者厚生年金被保険者等(規約で資格を設定可)原則として従業員全員
役員加入可能原則不可(使用人兼務役員は例外)
掛金(拠出者・上限)事業主/月額55,000円(DB等がある場合は減額)事業主のみ/月額5,000〜30,000円
国の助成なしあり(新規加入時・増額時)
運用主体加入者(従業員本人)勤労者退職金共済機構
給付額の決まり方運用成果で変動基本退職金+付加退職金
受取時期原則60歳以降退職時
受取方法年金が原則(規約により一時金・併用も可)一時金・分割・併用(分割には条件あり)
手数料・事務負担運営管理手数料などが発生手数料なし

企業型DCと中退共は、給付の仕組みだけでなく、加入対象や費用負担にも違いがあります。中退共には企業規模の要件がある一方、企業型DCには規模による制限がなく、厚生年金に加入している役員も対象にできます。

なお、両制度は必ずしもどちらか一方を選ぶ必要はありません。併用も可能なため、対象者や掛金の負担額、退職金制度の目的に応じて組み合わせる方法もあります。

加入できる人と対象企業の違い

企業型DCと中退共では、誰が加入できるか(人の条件)と、どの会社が制度を使えるか(会社の条件)の両方が異なります。

「企業型DCや中退共を自社に導入できるか」を確かめるときは、「加入対象者」と「導入できる企業」を分けて確認しましょう。

企業型DCは厚生年金被保険者、中退共は原則従業員が対象

企業型DCに加入できるのは、制度を実施する事業所で働く厚生年金被保険者等です。会社は企業型年金規約(制度の運営ルール)で「一定の資格」を定め、職種や勤続期間などによって加入できる人の範囲を決めることもできます。

一方、中退共は事業主に雇用される従業員全員の加入が原則で、会社が特定の社員だけを選んで加入させることはできません。ただし、有期雇用の従業員や試用期間中の人など、加入させなくてもよい例外があります。

また、パートタイマーなどの短時間労働者も中退共に加入させる場合は、通常より低い特例掛金を選べる仕組みが用意されています。

役員は企業型DCなら加入でき、中退共は原則対象外

企業型DCは、厚生年金被保険者である役員なら加入できます。社長や取締役が厚生年金に加入していれば、従業員と同じく企業型DCで退職給付を積み立てられます。

一方の中退共は、従業員の退職金を準備するための制度であるため、事業主や役員は原則として加入できません。

例外として、使用人兼務役員(部長などの従業員としての立場をあわせ持つ役員)が、従業員としての賃金を受けている場合は加入できるとされています。

中退共は業種ごとに中小企業の要件がある

企業型DCには会社の規模による加入要件はありません。これに対し、中退共には業種ごとに定められた資本金または常用従業員数の基準が定められています。

業種資本金・出資金常用従業員数
一般業種(製造業・建設業等)3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下

参照:中退共|おしえて中退共!

資本金と常用従業員数のうち、どちらか一方の要件を満たしていれば加入できます。

掛金の違い

掛金の「いくら拠出するか」「いくらまで拠出できるか」は、会社の負担を測るうえで重要です。

企業型DCは、ほかの企業年金を実施しているかどうかで掛金の上限が変わります。一方、中退共はあらかじめ決められた金額から選ぶのが特徴です。

企業型DCの掛金上限はDB等の有無で変わる

企業型DCの事業主掛金の上限は、2026年11月までは55,000円、同年12月からは月額62,000円となります。また、DB等を実施している場合、これらからDB等の掛金相当額を差し引いた額が上限です。

差し引き対象となる年金制度

  • 確定給付企業年金(DB)
  • 厚生年金基金
  • 石炭鉱業年金基金
  • 私立学校教職員共済制度

他制度の掛金が大きい会社ほど、企業型DCで拠出できる額は小さくなる仕組みです。

事業主掛金の算定方法を変更する場合は、原則として労使の同意と企業型年金規約の変更・承認手続きが必要になります。ただし、昇給などによって規約に定めた計算方法どおりに掛金が増える場合、規約変更は不要です。

また、掛金とは別に、運営管理機関などに支払う手数料が毎月発生します。この手数料は会社が負担するのが一般的です。

中退共の掛金は月額5,000〜30,000円

中退共の掛金月額は、5,000円から30,000円までの16種類があり、会社が従業員ごとに金額を選びます。また、パートタイマーなどの短時間労働者は、月額2,000円・3,000円・4,000円の特例掛金も選択できます。

対象掛金月額
通常の掛金(16種類)5,000円~10,000円(1,000円刻み)
12,000円~30,000円(2,000円刻み)
短時間労働者の特例(3種類)2,000円・3,000円・4,000円

参照:中退共|掛金

掛金は全額を事業主が負担します。従業員の給与から天引きして掛金に充てることはできません。

掛金の増額はいつでもできますが、減額するには従業員の同意を得るなどの手続きが必要です。

中退共には国の助成がある

中退共には、新規加入時と掛金の増額時に国の助成があります。

新規加入時は、加入後4か月目から1年間、掛金月額の2分の1が助成されます。上限は従業員ごとに5,000円です。

また、掛金月額が18,000円以下の従業員について掛金を増額した場合も、増額分の3分の1が1年間助成されます。

ただし、新規加入助成は、同居の親族のみを雇用する事業主や、社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入中の事業主などは対象外です。また、増額助成は過去の最高掛金月額を超えない増額には適用されません。

掛金はどちらも損金算入できる

企業型DCと中退共は、どちらも会社が負担する掛金の全額を損金算入できます。従業員が退職するまで待つ必要はなく、制度に拠出した掛金を支払った事業年度の損金として扱えます。

社内で退職金の原資を積み立てる場合とは異なり、拠出した時点で損金算入できる点が特徴です。

ただし、企業型DCの場合、従業員が上乗せして拠出する「マッチング拠出」という制度があります。マッチングで従業員本人が負担した掛金は、会社の損金ではなく、従業員本人の所得控除の対象となります。

運用と受け取り方の違い

企業型DCと中退共の受取時期比較

従業員にとって気になるのは、退職金をいくら受け取れるかと、いつ受け取れるかの2点です。

企業型DCと中退共は、どちらの点でも性格が大きく異なります。

企業型DCは加入者が運用し、原則60歳以降に受け取る

企業型DCでは、加入者が運営管理機関の提示する運用商品の中から、自分で商品を選んで運用します。運用成果によって資産が増えることも減ることもあり、将来の給付額はあらかじめ確定していません。

元本確保型の商品も選べますが、その場合は大きな運用益を期待しにくくなります。選んだ商品によって、資産の増え方や元本割れのリスクが異なる点が特徴です。

また、企業型DCの資産は、原則として60歳以降でなければ受け取れません。60歳時点の通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が段階的に遅くなります。

受取方法は年金形式が原則ですが、規約に定めがあれば一時金や年金との併用も選択できます。60歳未満で退職した場合は、原則として資産を引き出せず、転職先の企業型DCやiDeCoなどへ移換することになります。

中退共は機構が運用し、退職時に受け取る

中退共では、勤労者退職金共済機構が企業から集めた掛金をまとめて運用します。退職金は、掛金月額と納付月数に応じて定められる「基本退職金」に、運用収入などに応じた「付加退職金」を加えた金額です。

企業型DCとは異なり、従業員が運用商品を選ぶ必要はありません。ただし、納付月数が12か月未満では退職金が支給されず、また24か月未満では掛金総額を下回ります。

受取時期は年齢に左右されず、退職した際に従業員本人が請求できます。受取方法は一時金が基本ですが、退職金額などの条件を満たせば分割払いや、一時金と分割払いを組み合わせることも可能です。

企業型DCと中退共は併用できる

企業型DCと中退共の併用の仕組

企業型DCと中退共の併用に制限はなく、両制度を導入することも可能です。

ただし、それぞれ制度の役割が異なるため、併用するなら「誰を、どちらの制度で、どれだけ手厚くするか」を先に決めておく必要があります。

併用する場合の組み合わせパターン

企業型DCと中退共を組み合わせる場合、代表的な組み合わせは次の3パターンです。

  • ①中退共を基本的な退職金とし、企業型DCで従業員の退職給付を上乗せする
  • ②従業員は中退共、役員は企業型DCで老後資金を準備する
  • ③すでに導入している中退共を継続しながら、希望する従業員が企業型DCにも加入する

2つ目と3つ目のパターンでは、企業型DCの加入者を一部に限ることになります。この場合は、規約で定める加入資格が合理的であることや、加入しない従業員への代替措置を設けることなどの条件を満たす必要があります。

実際に併用を設計する際は、次の4点を確認しておきましょう。

  • 加入対象者の範囲(どちらの制度に、誰を加入させるか)
  • 退職金総額の配分(中退共と企業型DCに、それぞれいくら充てるか)
  • 退職金規程への両制度の位置づけ(中退共からの給付を退職金の一部として扱うかどうか等)
  • 社員向け説明(受取時期・運用責任の違い)

特に規程と社員説明が食い違うと、退職時に「受け取れると思っていた金額やタイミングと違う」というトラブルにつながります。2つの制度から別々に給付が出ることを、規程の文面と説明資料の両方で揃えておくことが大切です。

中退共は企業型DCの掛金上限を減らさない

先述したとおり、企業型DCの掛金上限はDBなどの他制度の掛金(他制度掛金相当額)から差し引かれますが、中退共はこの対象に含まれません。そのため、併用しても企業型DCは通常の掛金上限が適用されます。

注意したいのは、中退共をDBと同じ「他の退職給付制度」とみなし、企業型DCの上限を自主的に引き下げてしまう誤りです。この誤解のまま設計すると、本来拠出できたはずの掛金を積み立てられず、上乗せ給付の効果が小さくなります。

企業型DCと中退共を併用する場合は、それぞれの掛金上限を区別して制度を設計しましょう。

既存の中退共から企業型DCへの移行は資産移換に制限がある

中退共から企業型DCへの切替え・資産移換条件

企業によっては、既存の中退共から企業型DCへの移行を検討する場合があります。

制度の切替え自体はできますが、中退共の資産を企業型DCへ移換できるのは一定の場合に限られるため注意が必要です。

制度を切り替えても中退共の資産は原則移せない

中退共をやめて企業型DCへ切り替える場合、中退共の契約解除と企業型DCの導入は別々の手続きになります。

中退共の契約を解除する場合は、原則として対象となる従業員の同意を得て、中退共本部へ解除の手続きを行います。契約解除後は掛金の納付が終了し、それまでの掛金納付実績に応じた「解約手当金」を従業員本人が請求する仕組みです。

解約手当金は会社に戻らず、中退共から従業員へ直接支払われます。そのため、会社が受け取って企業型DCの掛金に充てることはできません。

なお、加入期間が短い従業員の場合、解約手当金が掛金の総額を下回ることもあり得ます。制度を切り替える際は、受取額や退職金制度の変更に伴う影響も確認し、従業員の理解を得ることが大切です。

例外的に資産移換できるパターンもある

中退共の資産を企業型DCなどの企業年金へ移換できる例外として、「中小企業でなくなった場合」と「合併等」の2つがあります。

どちらも、所定の期限内に申し出ることなどの条件があり、要件を1つでも満たさなければ移換は認められません。

例外1. 企業規模が拡大し、中小企業の範囲を超えた場合

1つ目の例外は、資本金や常用従業員数が増え、中退共に加入できる中小企業の基準を超えた場合です。

資本金と常時雇用する従業員数の両方が中退共の中小企業基準を超えた場合、会社は届出を行い、退職金共済契約を解除します。

この場合、対象となる従業員の同意を得て、移換先のDB(確定給付企業年金)や企業型DCが資産を受け入れられることなどを条件に、解約手当金相当額の範囲内で資産を移換できます。

ただし、移換先となる企業年金制度を自社で実施していることが前提条件となります。

例外2. 合併等で企業年金を実施する企業と一緒になった場合

2つ目の例外は、中退共を実施する企業が、DBや企業型DCを実施する企業と合併・会社分割・事業譲渡などを行った場合です。

資産移換には、合併等の後も中小企業の範囲内であり、中退共と企業年金の加入者グループが併存していることが条件となります。また、移換先の企業年金が合併等の前から実施されており、資産を受け入れられる必要があります。

対象となる従業員の同意を得たうえで、合併等から1年以内に資産移換を申し出ることも条件です。

資産移換が可能なときの手続き

資産移換の手続きは、おおむね次の流れで進みます。

STEP 1移換条件の確認

企業規模の拡大や合併等が資産移換の対象になるか、中退共に確認する。

STEP 2移換先の準備

企業型DCなどの受入条件を確認し、必要な規約変更や従業員の同意取得を進める。

STEP 3中退共への届出・申出

所定の書類を提出する。合併等の場合は、先に退職金共済契約の承継手続きを行う。

STEP 4契約解除・移換額の確定

中退共の契約を解除し、移換する資産額を確定する。

STEP 5資産の引渡し

中退共から移換先の資産管理機関へ資産が引き渡され、手続きが完了する。

申出の期限を過ぎると移換できなくなるため、該当しそうな事情が生じた時点で、早めに中退共へ問い合わせておきましょう。

どっちがおすすめ?企業型DC・中退共を選ぶときの考え方

企業型DCと中退共は、会社の規模や退職金制度の目的によって適した制度が異なります。

それぞれの判断軸を押さえて、自社に適切な制度を導入しましょう。

企業型DCがおすすめのケース

企業型DCは、次のような企業におすすめです。

  • 役員の退職金も準備したい: 厚生年金に加入している役員も対象にできる
  • 月額3万円を超える掛金を設定したい: 中退共より高い拠出限度額が設けられている
  • 従業員の運用による資産形成を支援したい: 加入者が自分で運用商品を選び、運用成果に応じた給付を受けられる

企業型DCは、加入対象者や掛金の算定方法を規約で定められるため、会社の退職金制度に合わせた設計が可能です。

ただし、導入・運営に費用がかかるほか、従業員への投資教育も必要になります。制度を継続的に運営できる体制があるかも確認しておきたいポイントです。

中退共がおすすめのケース

中退共は、次のような企業におすすめです。

  • 従業員の退職金制度を新設したい: 掛金月額と納付月数に応じて基本退職金が決まる
  • 制度の運営費用を抑えたい: 掛金以外の手数料がかからず、従業員への投資教育も不要
  • 国の掛金助成を活用したい: 新規加入時や掛金増額時に、条件を満たせば助成を受けられる

中退共は、従業員が運用商品を選ぶ必要がなく、退職金の管理や支払いも勤労者退職金共済機構が行います。そのため、社内に運用管理の体制を設けずに退職金制度を導入したい企業に適しています。

一方、加入できる企業には業種別の規模要件があり、掛金の上限も従業員1人あたり月額3万円です。役員は原則として対象にならない点にも注意が必要です。

併用がおすすめのケース

両制度の併用は、次のような企業におすすめです。

  • 中退共を維持しながら退職金を充実させたい: 既存の積立を継続し、企業型DCで退職給付を上乗せできる
  • 役員の退職金も準備したい: 従業員向けの中退共と、役員も加入できる企業型DCを組み合わせられる
  • 退職金の受取方法を複数用意したい: 退職時に受け取る中退共と、原則60歳以降に受け取る企業型DCを組み合わせられる

特に、すでに中退共を導入している企業では、既存の契約を解約せずに企業型DCを追加できる点がメリットです。中退共からの資産移換を伴わず、今後の退職給付を増やす方法として検討できます。

ただし、両制度の掛金を継続して負担する必要があります。また、企業型DCの加入対象者を限定する場合は、加入資格や対象外となる従業員への対応も考慮しましょう。

よくある質問

企業型DCと中退共の併用時の受け取り方や、退職後の企業型DCの取扱いについて、よくある疑問と回答を紹介します。

企業型DCと中退共の両方から退職金を受け取れますか?

はい。同じ従業員が企業型DCと中退共の両方に加入している場合、それぞれの給付要件を満たせば、両方から受け取れます。

ただし、中退共は退職時に退職金を請求できますが、企業型DCの老齢給付金は原則60歳以降です。そのため、退職時に両方の給付をまとめて受け取れるとは限りません。

企業型DCは退職すればやめられますか?

退職して加入資格を失えば、その時点で企業型DCの加入者ではなくなり、会社からの拠出も止まります。ただし、これまで積み立てた資産を退職と同時に引き出して現金化できるわけではありません。

60歳未満で退職した場合、原則として積み立てた資産をその時点で引き出すことはできません(一定要件を満たす場合は例外あり)。60歳以降は、老齢給付金の受給要件を満たせば受け取れます。

退職後、企業型DCの資産はどうなりますか?

退職後は、転職先に企業型DCがあればその制度へ、なければiDeCo(個人型確定拠出年金)などへ、本人が資産を移換する手続きを行います。

手続きをしないまま資格喪失から6か月程度が過ぎると、資産は国民年金基金連合会へ自動移換されます。自動移換中の資産は運用されず、その期間は老後の受給に必要な加入期間に算入されません。

なお、中退共にも、転職前後の掛金納付月数を通算できる制度があります。原則として、退職後3年以内に別の中退共加入企業で加入し、前職の退職金を請求していないこと、前職で12か月以上掛金を納付していることが条件です。

まとめ

企業型DCと中退共は、それぞれ異なる役割を持つ退職金制度です。どちらが優れているかではなく、会社がどのような退職金制度を設けたいかによって、適した方法は変わります。

企業型DCを選べば、従業員自身の運用による資産形成を支援できます。一方、中退共は、掛金月額と納付月数に応じて基本退職金が決まる仕組みです。

また、企業型DCと中退共を組み合わせれば、退職時の給付と老後の資産形成を両立することも可能です。

退職金制度の見直しは、従業員への保障を充実させるだけでなく、会社の人材育成や福利厚生の方針を見直す機会にもなります。加入対象者や掛金の負担額、給付の目的を確認し、自社に合った制度の導入・併用・切替えを検討してみてください。

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