損保ジャパンのサイバー保険は中小企業にもメリット多数！補償内容や保険料を詳しく紹介

サイバー攻撃や情報漏えい事故は、中小企業を含むあらゆる企業・事業にとって身近なリスクになりつつあります。ひとたびサイバー攻撃を受けると、業務がストップしたり損害賠償が発生したりと、想定以上の費用負担が発生することもあります。

こうしたリスクに備えるための手段として、「損保ジャパンのサイバー保険」は、サイバーセキュリティ事故に特化した補償とサポートを提供しています。

本記事では、損保ジャパン公式パンフレットや約款で示されている内容を踏まえつつ、損害賠償や利益減少への補償、緊急対応や復旧支援などの特徴を整理し、企業が加入前に押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

損保ジャパンのサイバー保険の概要と特徴

以下は、損保ジャパンのサイバー保険の概要をまとめたものです。

損保ジャパンのサイバー保険は、攻撃・漏えい・業務停止リスクを一括で補償し、事故前後のサポートまで対応する総合型の保険商品です。

企業規模や業種に応じて補償内容や保険料を柔軟に設定できる点が特徴で、中小企業が必要な範囲だけを選べる点も使いやすさにつながります。事故発生後の緊急対応に加えて、予防・検知サービスも利用でき、サイバー保険として優れた点が豊富にあります。

ここでは、損保ジャパンのサイバー保険にどのような特徴があるのか解説するので、ぜひ加入検討の参考にしてください。

特徴①：幅広い補償範囲（情報漏えい、攻撃、業務停止、利益損失）

損保ジャパンのサイバー保険は、情報漏えい・不正アクセス・サイバー攻撃・業務停止・利益損失までをカバーします。第三者賠償や対応費用だけではなく、事業への直接的な影響も補償対象となります。

補償条件は損保ジャパンの約款で明確化されており、企業は必要な補償だけを選択できます。

特徴②：事故発生時の強力なサポート体制（IT調査〜復旧・広報支援）

サイバー攻撃や漏えい事故が起きた際、損保ジャパンは初動対応・原因調査・復旧支援までを一体で提供します。専門機関による検知・調査、広報対応の助言など、サイバー保険として必要な実務支援が揃っています。

中小企業が特に不安を感じる「すぐ対応してくれるか」に対し、損保ジャパンは迅速な緊急サポート体制を整えています。

特徴③：予防・検知サービスの充実（サイバー攻撃の事前対策）

損保ジャパンのサイバー保険は、事故が起きる前の予防・検知支援にも対応可能です。脆弱性診断、セキュリティ教育、アクセス管理の見直しなど、事故リスクの減少につながるサービスもあります。

サイバーセキュリティ担当者が不足する中小企業にとって、保険と対策をまとめて導入できる点は大きな価値です。

特徴④：中小企業でも導入しやすい料金体系とオプション

損保ジャパンのサイバー保険は、売上規模・業種・扱う情報量に応じて保険料を調整できます。

必要最小限の補償だけを選べるため、コストを抑えながら実務的なサイバー保険を導入したい企業に適しています。

補償内容と保険料の目安が明確なので、具体的な試算や社内調整もしやすい点はメリットです。

損保ジャパンのサイバー保険の費用・試算方法

サイバー保険の費用は、以下の要素で変動します。

• 企業規模（売上・従業員数）
• 業種とサイバー攻撃リスク
• 保有する情報量
• システム環境、セキュリティ対策状況
• 選択する補償範囲とオプション

特に中小企業は、補償選択による費用差が大きく、必要な補償だけを選ぶことで適正な保険料に調整可能です。

損保ジャパンのサイバー保険では、公式パンフレットに保険料例が掲載されているため、事前のシミュレーションもしやすいでしょう。

保険料例一覧

損保ジャパンのサイバー保険は、パンフレット等で事業内容・売上規模別の保険料例が公開されています。

事業内容	保険料
	売上高5億円の場合	売上高30億円の場合
小売業	7,920円	16,090円
製造業	5,810円	11,800円
卸売業	5,280円	10,730円
物流業	14,080円	27,250円
建設業	5,280円	10,730円
飲食業	10,560円	21,460円

※参照：損保ジャパン「情報漏えい事故対応｜サイバー保険」
（https://www.sompo-japan.co.jp/hinsurance/cyberrisk/）

※支払限度額：賠償1億円・費用3,000万円、自己負担額10万円を想定。
※上記は試算です。正確な保険料は必ず見積りでご確認ください。

月額5,000円程度~2万円以上と、事業内容や売上規模によって費用は変わります。

ただし、補償内容や割引条件によっても費用が変わるため、検討時はまず保険代理店などに相談し、損保ジャパンの見積りを出してもらいましょう。

サイバー保険の保険料の考え方

損保ジャパンに限らず、サイバー保険の保険料は「リスクベース」で決まります。

以下は、サイバー保険で保険料を算定するときに使う評価基準の代表例です。

• 扱う情報の種類（重要度）や件数
• 過去のサイバー事故歴
• セキュリティの対策状況
• オンラインへの依存度

これらのリスクが高いほど、保険料も高くなる傾向があります。

逆に言えば、これらのリスクが低ければ保険料も安くなる傾向があります。損保ジャパンでは、セキュリティ対策（予防・検知対策など）の実施状況に応じて、保険料が割引されるサービスを行っています。※

※割引サービスは変更される場合があるため、必ず最新の情報をご確認ください。

加入手続きと問い合わせの流れ

損保ジャパンのサイバー保険に加入する際は、まず問い合わせとヒアリングを通じて、自社のリスクと必要な補償内容を整理することから始まります。

ここでは、問い合わせから契約締結・補償開始までの基本的な流れを、時系列で整理します。

① 問い合わせ（窓口への連絡）

最初のステップは、損保ジャパンまたは取扱代理店への問い合わせです。

以下の情報と伝えるとスムーズなので、可能な範囲で事前に整理しておきましょう。

• 企業名
• 業種
• 年間売上規模
• 従業員数
• 保有しているデータの概要（顧客情報、会員情報、医療情報など）
• 現在のサイバーセキュリティ対策の状況

「損保ジャパンのサイバー保険に加入する」と決定しているのであれば、直接損保ジャパンに問い合わせても問題ありません。

一方で、まだ複数社のサイバー保険を比較したい段階なら、保険代理店への相談がおすすめです。保険代理店なら、損保ジャパンも含む各社のサイバー保険から、複数のプランを提案してもらえます。

② ヒアリングと条件整理

問い合わせ後、損保ジャパンまたは代理店の担当者によるヒアリングが行われます。ここでは、事業内容や主要な取引先、社内システムの構成やクラウド利用状況、過去の情報漏えい・不正アクセス等の事故歴などが詳しく確認されます。

ヒアリングの目的は、「どのような事故が発生した場合に、どの程度の損害や賠償が想定されるか」を具体化し、必要な補償範囲と保険金額の目安を固めることです。あわせて、予防・検知サービスや緊急時サポートといった付帯サービスの要否、オプション補償を付けるかどうかも整理します。

パンフレットや約款を見ながら、「この条項はどういう意味か」「この場合も支払いの対象になるのか」といった疑問があれば、この段階で遠慮なく質問しておきましょう。

③ 保険料試算と見積書の提示

ヒアリング内容にもとづいて、損保ジャパン側で保険料の試算が行われます。企業規模や業種、選択した補償内容・オプション、想定する保険金額などを反映させたうえで、年間保険料・月額換算の目安が算出されます。

見積書には、主な補償内容や保険金額、自己負担額※、付帯サービスの内容、そして保険料が記載されています。あわせて、パンフレットや約款の該当箇所を示しながら、「どの事故に対して、どの費用が、どこまで支払われるのか」が説明されるのが一般的です。

ここで、費用に対して補償が過剰・不足になっていないか、万一の事業停止やデータ復旧に必要な支援が含まれているかを確認し、必要に応じて条件を微調整します。

※自己負担額（免責金額）…補償対象の損害に対して、契約者が自己負担する金額。自己負担額を超えた部分のみ、保険金として支払われる。

④ 社内稟議・承認

見積内容に納得できたら、社内での稟議・承認プロセスに進みます。中小企業の場合でも、一定額以上の保険料や新たなサイバーセキュリティ投資については、経営層や決裁権者の承認が必要になるケースが多々あります。

社内稟議では、見積書とあわせて、サイバー保険に加入する目的（情報漏えい・サイバー攻撃による損害リスクの低減、緊急対応・復旧支援の確保など）を整理しておくとスムーズです。万一の事故が発生した場合の損害額や、営業停止による利益への影響を簡単に試算して示すことで、「保険料と比較して妥当かどうか」を説明しやすくなります。

⑤ 契約締結・補償開始

社内承認が得られたら、最終的な契約条件を確認したうえで、申込書・契約書の締結に進みます。ここでは、約款・特約の内容、補償開始日、保険期間、保険料の支払い方法などを再度チェックし、ヒアリングや見積もりの内容と相違がないかを確認しましょう。

契約が成立すると、設定した補償開始日以降に発生したサイバー事故が補償対象となります。あわせて、予防・検知サービスや緊急時サポートへのアクセス方法、事故発生時の連絡手順（専用窓口、メール・電話番号など）も案内されます。

社内向けに「インシデント発生時の連絡フロー」や「どの機関に最初に連絡するか」を共有しておくことで、いざというときに迷わず行動でき、サイバー保険を最大限に活用できます。

よくある質問

ここからは、損保ジャパンのサイバー保険に加入するにあたって、よくある質問とその回答を紹介します。

疑問や不安をあらかじめ解消し、スムーズに検討・加入できるようにしましょう。

サイバー攻撃による業務停止も補償されますか？

はい、補償されます。損保ジャパンのサイバー保険では、攻撃・不正アクセス・マルウェア感染などによってシステムが停止し、事業や営業が継続できない状況に陥った場合、一定の条件を満たせば損害を補償する仕組みがあります。

補償の対象範囲や金額は約款で細かく定められており、どのような事故が「補償対象の業務停止」と認められるかは、攻撃の原因調査や状況確認によって判断されます。特に中小企業では、停止期間中の影響が大きくなりやすいため、補償の有無や適用条件を事前に把握しておくことが重要です。

中小企業でも加入する必要はありますか？

法的義務ではありませんが、加入することをおすすめします。中小企業でもサイバー攻撃の被害に遭う確率は年々高まっており、情報漏えい事故や不正アクセスが発生した場合の損害額は事業規模に関係なく大きくなり得ます。

損保ジャパンのサイバー保険は、中小企業向けの保険料設定やオプションも充実しており、予防・検知サービスや緊急時のサポートなども付帯できます。社内に専門のIT担当者がいない企業でも、外部の専門機関による対応・支援が受けられるため、加入のメリットは非常に大きいといえます。

事故が起きたらすぐ対応してもらえますか？

はい、対応してもらえます。損保ジャパンの場合は、事故発生時の初動対応を重視しており、情報漏えい・攻撃・不正アクセスの疑いが発生した時点で、緊急サポート窓口に連絡することで専門チームが迅速に対応する仕組みを整えています。

特に、インシデントが発生した直後は、誤った判断や遅れによって損害が増加する可能性が高く、早期対応が極めて重要です。こうした緊急支援を受けられることは、サイバー保険の大きな価値のひとつです。

保険料は企業によって大きく変わりますか？

はい、変わります。サイバー保険の保険料は、企業のリスク量に応じて算出されるため、同じ補償プランであっても保険料が大きく変動することがあります。

たとえば、個人データや医療情報などセンシティブ情報を多く扱う企業では、漏えい時の損害・賠償リスクが高いため保険料が高めに設定される傾向があります。一方で、予防・検知サービスを導入している場合や、セキュリティ対策が一定水準を満たしている企業では、事故発生リスクが低いと判断され、費用が抑えられることもあります。

まとめ

損保ジャパンのサイバー保険は、サイバー攻撃・情報漏えい・業務停止といった現代の企業が直面するリスクに対し、事故に対する包括的なサポートを提供する点が特徴です。

基本補償に加えて、オプションや付帯サービスを組み合わせることで、自社のリスク状況に最適化されたプランを構築できます。費用や加入方法も明確で、リソースが少ない中小企業でも入りやすいサイバー保険です。

サイバーリスクを“保険”ではなく“経営課題”として管理したい企業にとって、損保ジャパンのサイバー保険は有力な選択肢といえます。本記事の内容を参考に、自社のリスクと必要な補償範囲を明確にし、最適な保険設計を進めましょう。