東京海上日動のサイバー保険（サイバーリスク保険）の特長は？補償内容や付帯サービスについて

東京海上日動のサイバー保険（サイバーリスク保険）は、情報漏えい・不正アクセス・ランサムウェアなどのサイバー事故で発生する支出を補償する法人向け保険商品です。「賠償」「事故対応コスト」「業務停止による損失」を包括的にカバーできます（オプション含む）。

企業のサイバーリスクが高まる昨今、サイバー保険による備えは事業の継続性確保に重要な対策です。東京海上日動のサイバー保険は、設計次第で初動対応から復旧・再発防止まで一括で備えられるため、選択肢の一つとしてぜひ検討してみましょう。

本記事では、東京海上日動のサイバー保険の特長や主な補償内容を紹介し、どのような企業に向いているか解説します。

東京海上日動のサイバー保険（サイバーリスク保険）の概要と特長

以下は、東京海上日動のサイバー保険（サイバーリスク保険）の概要です。

東京海上日動は、業界トップクラスの安定感と財務健全性が強みです。

サイバー保険は2015年から販売しており、時代にあわせて補償内容を拡充しながら現在に至ります。

特長① 調査費用から復旧・再発防止まで包括的な補償

サイバー事故は、被害が確定する前の段階から対応が始まりやすいのが特徴です。

侵害の有無や影響範囲が分からない状態で、ログ保全、原因調査（外部専門家の活用を含む）、封じ込め、復旧方針の判断が必要になります。

東京海上日動のサイバー保険の補償内容は、調査から復旧・再発防止までの費用を一括して備えられるため、一つの保険でサイバーリスク全般の補償をカバーしたい企業に適しています。

※実際の補償範囲は契約条件によって決まります。内容によっては、オプション契約が必要な場合もあります。

特長② 海外での損害賠償請求にも対応

海外取引・海外顧客・越境サービスがある企業は、事故の影響が国内にとどまらない可能性があります。

たとえば、海外顧客との取引や海外拠点での利用、海外ベンダー（クラウド等）の関与がある場合、事故対応が複雑かつ高額になりがちです。

東京海上日動のサイバー保険では、海外での損害賠償請求を想定した設計が可能なので、事業に海外要素がある場合は有力な選択肢となります。

特長③ 利益損失やIT業務による事故もオプションでカバー

サイバー事故の影響は「対外賠償」や「事故対応費用」だけではなく、システム停止による売上減少や代替運用コストなどに及ぶことがあります。サイバー事故が事業に直撃する企業は、利益損失を視野に入れて設計することが大切です。

また、受託開発・運用保守・SaaSなど、IT業務そのものが本業の企業は、事故の影響が顧客の事業にまで連鎖しやすいため、一般的な情報漏えい中心の補償だけではカバーできないケースが少なくありません。

東京海上日動のサイバー保険は、利益損失やIT業務による事故もオプションで組み込めるため、より広範な補償を確保できます。

特長④ 「サイバーリスク総合支援サービス」で監視・支援体制を強化

平時のシステム監視や事故発生時の初動対応を支える仕組みの有無も、サイバー保険を選ぶときの重要なポイントです。

東京海上日動のサイバー保険では「サイバーリスク総合支援サービス」というトータルサポートを提供しています。

特に、専用サイト「Tokio Cyber Port」では、専門家への電話相談やメール訓練、予想損失額シミュレーションなどのサービスを無料で利用可能です。

社内のセキュリティリソースが足りない企業には、心強い味方となるでしょう。

主な補償内容一覧

東京海上日動のサイバー保険は、賠償責任と事故対応費用をベースに、必要に応じて業務停止による損失（オプション）まで上乗せして設計する商品です。

補償の区分	東京海上日動のサイバー保険での捉え方	代表的な支出イメージ
賠償責任	取引先・顧客など第三者への損害賠償を扱う	損害賠償、争訟対応（弁護士対応等）
事故対応費用	サイバー事故の調査・復旧・再発防止までの事故対応コストを扱う	原因調査、復旧、再発防止のための対応費用など
利益損失（オプション）	コンピュータシステム中断等により発生する損失を扱う	売上減、代替運用コスト（追加外注・人件費増など）

この3つがどのように違うか解説するので、保険の比較検討や補償プランの設計にお役立てください。

賠償責任の補償｜取引先・顧客への損害賠償

賠償責任の補償では、サイバー事故によって損害を与えた第三者に対する賠償費用を賄えます。賠償相手は主に、顧客、取引先、委託元（元請）などで、相手が変わると損害の形も変わります。

• 顧客が相手：情報漏えい等により損害賠償が発生する可能性がある。
• 取引先が相手：システム停止や業務遅延が取引先の損害につながり、賠償請求の対象になり得る。
• 委託元が相手：委託・再委託の構造次第で、責任分界や報告義務が問題になりやすい。

東京海上日動のサイバー保険では、海外も含め様々な損害に対応しており、広範囲の備えが可能です。

費用補償｜フォレンジック・通知・窓口・復旧で出るコスト

東京海上日動のサイバー保険では、事故対応費用の考え方として「調査」から「復旧」「再発防止」までの一連を補償対象として捉えます。

事故対応費用として発生しやすい作業を、流れで分けると次の通りです。

• 初動調査：侵害有無の切り分け、原因調査（外部専門家の活用を含む）
• 影響範囲の特定：対象端末・アカウント・データ範囲の特定
• 復旧対応：システムの修復、復旧手順の実行
• 再発防止：設定見直し、追加対策、運用改善

通知対応や問い合わせ窓口の運用など、対外対応に伴う実務が発生するケースもありますが、東京海上日動のサイバー保険なら各段階のコストをカバーできます。

利益損失｜業務停止による売上の減少

東京海上日動のサイバー保険では、企業によっては コンピュータシステム中断等による損失をオプションで補償対象にできます。

業務停止の影響は、売上の減少だけでなく、代替運用の追加コストまで及ぶ場合がありますが、その両方を資金面からカバーできます。

• 売上の減少：受注・決済・予約・請求などが止まる
• 追加コスト：手作業対応、人員増、外注での穴埋め、取引先対応の工数増

業務停止が直接事業に響く業態（EC、予約、受注・請求、物流・製造の基幹など）は、利益損失の優先度が高いため、東京海上日動のサイバー保険は有力な選択肢と言えます。

東京海上日動のサイバー保険が向いている企業

さまざまな魅力を持つ東京海上日動のサイバー保険ですが、「自社に合っている保険かわからない」と悩む経営者／IT担当者も多いと思います。

そこでこの章では、東京海上日動のサイバー保険が向いている企業例を具体的に解説します。あくまで一例ですが、自社と照らし合わせて、加入の判断基準としてください。

サイバー攻撃の“疑い段階”でも動く必要がある企業

外部専門家による調査や切り分けを早期に実施する必要がある企業は、東京海上日動の設計思想に合致します。

• 監視（SOC等）で異常検知が上がり、一次対応としてログ保全や調査依頼が発生しやすい
• 委託先・ベンダーから「侵害の可能性」を通知され、原因特定を急ぐ場面がある
• 顧客・取引先への説明に先立ち、影響範囲の特定（何が起きたか／どこまで広がったか）を短期間で求められやすい

このタイプは、事故が確定してからではなく初動段階でコストが出やすいため、調査・初動対応の位置づけを厚くカバーできる保険が向いています。

事業継続まで保険設計したい企業

サイバー攻撃による業務停止の影響が大きい企業は、利益損失や営業継続費用をオプションでカバーできる東京海上日動が選択肢になり得ます。

• EC、予約、受注・請求、決済、物流・製造の基幹など、止まると売上・出荷が止まる
• 復旧までの間、代替運用（手作業・外注・追加人員）の手配が必要になる
• 取引先対応（再作業・納期調整・説明）で、停止後の追加コストが膨らみやすい

これらの不安要素がある企業は、利益損失を重視した設計プランを検討しましょう。

IT業務が本業の企業

受託開発・保守運用・SaaSなど、IT業務そのものが売上の源泉となる企業は、外部攻撃はもちろん内部不正や運用ミスなどの多種多様なサイバーリスクがあります。

東京海上日動では、IT業務に起因する事故をオプションで補償対象にできるため、IT系企業も効果的な備えができます。

• 顧客システムの設計・開発・運用保守を担い、障害が顧客側の損害に連鎖し得る
• 契約上、SLA・違約金・責任範囲が明確で、賠償の論点が「業務遂行」に寄りやすい
• インシデント時に、技術対応（復旧）と対外対応（説明・再発防止）の両方が同時進行する

上記のようなリスクが想定され得る企業なら、東京海上日動のサイバー保険は選択肢の1つとして挙げられます。

“補償＋支援（ホットライン/監視/レポート）”を一体で運用したい企業

保険は金銭的な補償を確保できますが、それだけではサイバーリスクへの対策として不十分です。事故発生前の予防・防御や、事後発生後の対応体制などまで考える必要があります。

東京海上日動は「サイバーリスク総合支援サービス」は、定期的なサイバーリスクモニタリングやベンチマークレポート、簡易リスク診断などを提供しているため、企業のセキュリティレベル向上に役立ちます。

また、365日24時間対応の緊急ホットラインサービスがあるため、事故発生時は速やかな対応が可能です。

東京海上日動のサイバー保険についてよくある質問

保険料はどれくらいですか？

東京海上日動による具体的な価格例は公表されていませんが、一般的な保険料相場は月額5,000円~10万円超と幅広く、契約内容によって大きく変動します。

保険料に影響しやすい条件は、次の通りです。

金額を知りたい場合は、「どの事故で何の支出が出るか（賠償・費用・利益）」を先に整理して、必要な支払限度額と免責を決めてから見積もりを依頼しましょう。

加入条件はありますか？

サイバー保険の加入条件は、一般に「特定の資格がないと入れない」というより、見積もり・引受判断に必要な情報を提出できるかが中心になります。

東京海上日動でも、契約前に以下の情報提供を求められる可能性があります。

まずは「取扱データの種類」「委託・クラウドの範囲」「止まると困る業務」の3点を整理しておくと、見積もりがスムーズに進むでしょう。

他社のサイバー保険と比較するときのポイントは？

サイバー保険同士の比較で差が出やすいのは、補償の範囲と条件、そして支援の充実度です。

具体的には、以下の観点で比較しましょう。

まとめ

東京海上日動のサイバー保険は、賠償責任と事故対応費用を基本に、必要に応じて業務停止による損失（利益損失）やIT業務起因の事故までオプションで補償範囲を広げられる保険です。

また、監視・レポート・緊急時ホットライン等の支援サービスを組み合わせて検討できるため、初動対応を重視する企業、補償と支援をセットで運用したい企業などにおすすめできます。

他社のサイバー保険と比較するときは、必要な補償とオプションを見極め、自社にとって必要十分なプランで契約しましょう。