法人の役員報酬で節税する方法は？損金算入の条件や注意点を徹底解説

法人の経営者や社長にとって、役員報酬の設定は節税対策の重要なポイントです。適切な報酬額を設定することで、法人税や所得税、社会保険料の負担を最適化し、手取り額を最大化できます。

しかし、税法上の要件や注意点を理解せずに設定すると、損金算入が認められず、節税効果が得られない場合もあります。

本記事では、役員報酬を活用した節税方法や注意点について徹底解説。適正かつ最大限の節税効果を得るための基礎知識を紹介します。

役員報酬が法人の節税対策になる理由とは？

役員報酬とは、法人から役員に対して支払われる報酬全般を指します。給与・賞与の両方を含み、金額の多寡や選任の社内外も問いません。

役員報酬は、一定の条件を満たすことで法人の損金として計上できます。損金とは、法人の事業活動にかかった支出（費用）のことです。

損金は法人税の計算時に収益から差し引くため、税算出の基礎である課税所得を圧縮できます。これが、役員報酬が法人の節税対策になる理由です。

役員報酬は金額が大きいため、戦略的に支払うことで大きな節税効果が期待できます。

役員報酬は、ただ支払うだけでは損金算入ができず、節税にもつながりません。以下3つのうち、いずれかを満たす必要があります。

各方法はさらに細かい要件があるため、それぞれ詳しく解説します。

定期同額給与は、役員報酬を毎月同じ金額で支払うことで、法人の損金として算入できる制度です。支給時期が1か月以下の一定期間ごとであり、各支給時期における支給額が同額である給与を指します。

細かい要件は以下の通りです。

支給時期が1か月以下の一定の期間ごとであること。
各支給時期における支給額（または支給額から源泉税等を控除した金額）が同額であること。
以下のいずれかの改定があった場合でも、改定後の各支給時期における支給額が同額であること。
・事業年度開始日の属する会計期間開始日から3か月以内にされた定期給与の額の改定。
・役員の職制における地位の変更や職務内容の重大な変更など、やむを得ない事情による定期給与の額の改定。
・法人の経営状況が著しく悪化したことなどによる定期給与の額の減額改定。
継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの。

途中で支給内容を改定する場合でも、事業年度開始から3か月以内の場合など一定の条件に当てはまれば、定期同額給与として認められます。

事前確定届出給与は、支給時期や金額を事前に税務署へ届け出ることで、損金算入が認められる制度です。主に賞与を損金算入する方法として活用されます。

細かい要件を挙げると、以下の通りです。

支給時期や報酬内容（金銭や株式など）をあらかじめ設定し、その定めに基づいて支給すること。
所轄税務署に対して、以下の期限までに所定の届出書を提出すること。
・株主総会等の決議日から1か月後もしくは会計期間開始の日から4か月後（いずれか早い方）。
・臨時改定事由が生じた場合は、その事由が生じた日から1か月を経過する日。
株式や新株予約権を交付する場合、その株式や新株予約権に市場価格があること。

事前の届出内容と、実際の支給内容が一致していることが要件となります。

ただし、やむを得ない事由で支払いが困難な場合、内容を改定できる場合があります。また、支給日前であれば賞与を不支給とすることも可能です（株主総会の決議や役員からの辞退届は必要）

適切に活用すれば、柔軟な報酬設計が可能な方法です。

業績連動給与は、会社の業績に応じて役員報酬を支払う制度です。業務執行役員にする報酬が対象となります。

細かい要件は次の通りです。

有価証券報告書などで算定方法を開示する必要があるため、上場企業など限られた法人向けの方法となります。

役員報酬を決めるにあたって、適正な報酬額の基準が気になる方も多いでしょう。

上限額や算定方法に関する具体的な数値基準はありませんが、以下の2点が税務上は重要です。

つまり、適切な手順を踏んだうえで、総合的に妥当な金額を定める必要があります。

人事院の統計データによると、企業規模および役職ごとの平均年間報酬額は以下の通りです。従業員500人未満の中小企業はデータにありませんが、一定の参考になるでしょう。

横スクロールできます →

企業規模	会長	副会長	社長	副社長	専務	常務	専任取締役	部長等兼任	監査等委員	監査役	専任執行役員
全規模	6,391	5,821.50	5,196.8	4,494.4	3,246.9	2,480.0	2,086.6	1,746.2	2,054.0	1,694.9	2,368.9
3,000人以上	9,306	7,579.40	8,602.6	6,008.8	4,545.0	3,354.8	2,990.8	1,968.6	2,965.4	2,692.9	3,469.0
1,000人以上3,000人未満	5,813	6,205.70	5,275.6	3,947.9	3,343.6	2,464.2	2,100.3	1,743.3	1,810.5	1,657.5	2,156.9
500人以上1,000人未満	5,636	3,062.60	4,225.5	3,510.6	2,543.4	2,154.4	1,836.6	1,707.7	1,587.4	1,326.8	1,701.6