法人のグレーな節税のリスクや具体的な事例を紹介

企業経営において、税金対策は重要なテーマです。経営者や財務戦略の担当者の方々は、日々いかに節税するかで頭を悩ませているでしょう。

しかし、節税を意識するあまり、知らないうちに「グレーゾーン」と呼ばれるリスクの高い方法に手を出してしまうこともあります。

グレーな節税方法は、一時的に有効であっても、将来的に規制が強制されたり、ペナルティを課されたりするかもしれません。グレーな節税方法に頼らず、節税経営に悪影響を及ぼさないよう適切に対策することが重要です。

本記事では、法人のグレーな節税方法について、基本的な考え方から具体的な事例、対策まで解説します。安心して法人経営を行うための判断材料として、ぜひ参考にしてください。

グレーな節税とは「法律の抜け道」を突いた対策方法のこと

グレーな節税とは、制度の抜け道を利用した方法で税負担を回避することを指します。

税法にはさまざまな決まりがありますが、この世にあるすべての取引等に対応しているわけではありません。グレーな節税では、そうした「法的に想定されていない方法」で税負担の回避を目指します。

なお、税負担を軽減する行為は「節税」「脱税」「租税回避」の3つがあり、グレーな節税は租税回避にあたります。

用語	意味	例
節税	法律の範囲内で税金を減らす行為	減価償却、青色申告など
脱税	法律に違反して税金を免れる行為	架空経費の計上、売上の過少申告など
租税回避	法の抜け穴を利用して税負担を軽減するが、道義的に疑問が残る手法	タックスヘイブンなど

グレーな節税方法は否認やペナルティのリスクあり

グレーな節税方法は、税務調査によって否認されてしまうリスクがあります。否認された場合、本来支払うはずだった税金に加えて、ペナルティとして追加の税金が課されることもあります。

ペナルティとなる税金（付帯税）の種類

過少申告税	申告・納税した額が少なかったときのペナルティ
無申告税	申告・納税しなかったときのペナルティ
不納付加算税	源泉所得税を期限までに納めなかったときのペナルティ
重加算税	申告内容をごまかすなど、悪質な行為があったときのペナルティ
延滞税	延滞日数に応じて課されるペナルティ

悪質とみなされた場合、本来支払うはずだった税額から1.5倍程度まで高くなる可能性があります。

規制強化により効果が縮小するケースも多い

グレーな節税方法は、社会問題化したことで制度上の見直しが行われることもあります。

以下はその一例です。

「グレーな節税」の例	「グレー」とされる部分	規制強化
一般社団法人や一般財団法人の節税スキーム	設立した法人に資産を移転し、相続税などの課税を逃れる	被相続人と特別な関係にある法人の場合、例外的に個人とみなして課税
節税保険	保険料を損金（経費）として計上できる仕組みを利用し、保険本来の目的である「保障」からかけ離れた商品の流行	損金算入ルールを厳格化し、節税効果を縮小
タックスヘイブン	税率の低い国や地域に子会社を設立し、資産を移転して課税回避	特定の外国子会社は内国法人の所得とみなす

重要なのは、各対策にどれほどの節税効果があるのか、その効果を得るためにはどのような要件があるのか、しっかりと見極めることです。

法人のグレーな節税方法と否認事例

節税対策を講じているつもりでも、その内容が税務署に否認され、思わぬ追徴課税を受ける法人も少なくありません。

ここでは、税務調査などで問題となり、否認された節税方法の事例を紹介します。

①保険料の経費計上が否認された事例

ある企業が、役員に対する「逆ハーフ養老保険（返戻金の受取人を法人、満期金の受取人を個人に設定）」に加入し、その保険料全額を経費（損金）として計上していました。

表面的には法人の福利厚生目的とされていましたが、実際は役員個人の資産形成に寄与する構造であり、「役員報酬の後払い」と判断されます。税務署は、支払保険料のうち一定割合を「役員給与」とみなして課税しました。

形式的に法人が支払っていても、実質的な経済的利益が役員に帰属していれば、それは給与課税対象となります。節税目的で保険に加入する際には、受取人の設計と契約の実態を精査することが不可欠です。

②親族への役員報酬が否認された事例

中小企業の社長が、自身の配偶者を名目上の役員に就任させ、高額な役員報酬を支給していました。ところが、配偶者には日常的な勤務実態がほとんどなく、具体的な業務内容も曖昧でした。

「労務の対価」としての合理性がないため、税務署は法人から個人への利益供与とみなします。最終的には損金の計上が否認され、報酬の一部が役員賞与扱いとされました。

親族に報酬を支払うこと自体は違法ではありませんが、「職務内容」「労働時間」「責任の程度」に見合った金額であることが必須です。職務実態の裏付けが不十分な場合、税務署は厳しく調査します。

③役員社宅が否認された事例

ある企業が、役員に対して高級マンションを社宅として提供し、家賃の全額を法人負担として経費計上していました。役員は家賃の一部も負担しておらず、住宅としての利用実態も私的色が強いものでした。

法人が負担すべき合理性が認められず、税務署は「経済的利益の供与」と判断。また、通達に基づく「相当家賃額」を下回る家賃負担であったため、課税対象とされました。

役員に対して社宅を提供する場合は、負担割合や社内公平性など、複数の要素を総合的に整備する必要があります。私的利用が強い場合、社宅提供が“役員報酬の一部”とみなされるため、注意が必要です。

法人が合法的に税金対策をするためのポイント

ここまでの解説で、グレーな節税方法が抱えるリスクは伝わったかと思います。

では、法人が適切な範囲で税金対策を実行するためには、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか？

ここからは、具体的に注意すべきポイントを解説します。

税理士のアドバイスを受ける

税制は複雑であり、仕組みを正しく把握するためには専門的な知識が必要です。そのため、迷ったらまず税理士に相談しましょう。

税理士は、単なるアドバイスだけでなく具体的な節税方法の提案や税務処理が可能な専門資格です。最新の税制改正や判例を踏まえて、合法的かつ効果的な節税方法を提案してくれます。

顧問税理士を雇うなど、気軽に相談できる環境を整えましょう。

対策を定期的に見直す

節税策は「導入したら終わり」ではなく、状況の変化に応じて見直すことが大切です。

現状では有効な節税方法でも、税制改正や会社の成長といった要因で使えなくなる可能性があります。

継続的な節税の見直しが、税務上のリスク回避につながります。

まとめ

本記事では、法人のグレーな節税について、そのリスクや否認された事例を解説しました。

グレーな節税方法かそうでないかをうまく見極めなければ、追徴課税などのリスクがあります。税理士など専門家の助言を得て、実態に即した健全な経営を心がけることが重要です。

この記事で解説した内容を参考に、合法的かつ持続可能な税金対策を整備しましょう。