法人保険比較.netでは、保険種類・加入目的・対象者・解約返戻金の有無・保険会社などの条件から、法人向けの生命保険商品を検索できます。

経営者の万が一に備える保険から、役員退職金の準備や従業員の福利厚生に活用する保険まで、目的に応じた商品を探す際にご利用ください。

法人保険の商品検索機能の使い方

検索フォームでは、次の5つの条件を指定できます。

検索項目検索できる内容
保険種類定期保険・終身保険・養老保険など、保険の仕組みによる分類
加入目的事業保障・退職金準備・福利厚生など、保険を活用する目的
対象者経営者・役員向け、従業員向け
解約返戻金解約返戻金の有無や契約条件による違い
保険会社商品を取り扱う生命保険会社

条件を指定して検索すると、該当する保険商品が一覧表示されます。

各商品の「商品詳細を見る」から、保障内容や商品の特徴などを確認できます。

検索条件に使用している用語の意味

保険種類

法人保険には、死亡保障を中心とするものから、医療・介護保障、資産形成に関するものまで、さまざまな種類があります。

当サイトで使用している保険種類の意味は、次のとおりです。

保険種類意味・特徴
収入保障保険被保険者が死亡した場合などに、保険金を年金形式で受け取る仕組みの保険
がん保険がんの診断・治療・入院・手術などに備える保険
介護保険所定の要介護状態になった場合に保険金や給付金を受け取れる保険
医療保険病気やケガによる入院・手術などに備える保険
変額保険運用実績によって保険金額や解約返戻金などが変動する保険
定期保険(掛け捨て・低解約返戻金)一定期間の死亡保障を確保する保険のうち、解約返戻金がない、または少ないタイプ
終身保険死亡保障が一生涯続く保険
逓増定期保険契約後、一定の条件に従って死亡保険金額が増加する定期保険
長期平準定期保険長期間にわたり、原則として一定額の死亡保障を確保する定期保険
養老保険一定期間の死亡保障と、満期時の生存保険金を組み合わせた保険
総合福祉団体定期保険役員・従業員の死亡や所定の高度障害などを保障し、死亡退職金・弔慰金などの財源に活用される団体保険
特定疾病保障保険がん・心疾患・脳血管疾患など、商品で定められた疾病や状態に備える保険
就業不能保障保険病気やケガなどによって所定の就業不能状態になった場合に備える保険
生活障害保障保険所定の身体障害・要介護状態・疾病などによる生活上のリスクに備える保険
傷害保険不慮の事故による死亡や身体の障害などを保障する保険
逓減定期保険契約期間の経過に応じて死亡保険金額が減少する定期保険
変額個人年金保険運用実績によって将来の年金原資などが変動する個人年金保険
その他上記の分類に当てはまらない商品や、複数の保障を組み合わせた商品など

保険種類が同じでも、保障範囲・保険期間・保険料・解約返戻金の仕組みは商品によって異なります。

加入目的

法人保険は、会社の事業継続や役員・従業員の保障など、さまざまな目的で活用されます。

加入目的意味・活用方法
事業保障経営者などに万が一のことがあった場合の運転資金・借入金返済・事業継続資金などに備えること
死亡退職金・弔慰金役員や従業員が死亡した際に、遺族へ支給する死亡退職金・弔慰金の財源を準備すること
福利厚生従業員などを対象とする死亡保障・医療保障・退職金制度などを充実させること
事業承継経営者の交代や自社株式の承継などに伴う資金需要に備える
就業不能への備え経営者や従業員が病気・ケガなどで働けなくなった場合の経済的負担に備えること
役員退職金役員の勇退時に支給する退職慰労金などの原資を準備
従業員の医療保障従業員の病気やケガによる入院・手術などに備えること
従業員退職金従業員に支給する退職金の原資を準備
経営者の医療保障経営者・役員の病気やケガなどに備えること
介護への備え経営者や従業員などが所定の要介護状態になった場合の経済的負担に備えること
資産形成・年金準備解約返戻金や年金などの仕組みを利用し、将来の資金を準備すること

加入目的は複数に該当する場合があります。例えば、死亡保障と解約返戻金のある保険は、事業保障と役員退職金準備の両方に活用されることがあります。

ただし、保険契約を締結するだけで退職金や弔慰金の支給制度が成立するわけではありません。制度の内容や支給条件は、会社側で別途定める必要があります。

対象者

対象者意味
経営者・役員向け経営者や役員を被保険者とすることを想定した商品
従業員向け従業員を被保険者とすることを想定した商品

両方に該当する商品もあります。実際の加入条件は、保険会社・商品・契約内容によって異なります。

解約返戻金

解約返戻金とは、保険契約を途中で解約した場合に、契約内容に応じて受け取れるお金のことです。

検索条件意味
あり解約返戻金が設けられている商品
なし原則として解約返戻金がない商品
商品・契約条件による契約タイプや保障内容の組み合わせなどによって、解約返戻金の有無が異なる商品

「あり」に分類されている商品でも、解約する時期によっては返戻金がない場合や、払込保険料の総額を下回る場合があります。

また、変額保険や外貨建保険では、運用実績や為替変動などによって受取金額が変わることがあります。

保険会社

保険会社の項目では、各商品を取り扱う生命保険会社名で検索できます。

同じ保険種類でも、保険会社によって保障内容・契約条件・特約などが異なるため、個別の商品情報を確認してください。

法人保険を比較する際の5つのポイント

1. 加入目的と必要な保障額を確認する

法人保険を比較する際は、まず会社が何に備えたいのかを具体的にすることが大切です。

例えば、経営者の死亡による事業への影響に備える場合は、必要な運転資金や借入金の返済額などを踏まえて保障額を検討します。

一方、役員退職金の準備が目的であれば、退任予定時期や退職金の予定額などが検討材料になります。

2. 保障内容と保険期間を比較する

死亡保障を中心とする保険と、病気・介護・就業不能などに備える保険では、保険金や給付金を受け取れる条件が異なります。

また、一定期間だけ保障する商品と、一生涯保障する商品では、契約の仕組みも変わります。

必要な保障がいつまで続くのか、どのような場合に保険金を受け取れるのかを確認することが重要です。

3. 保険料と解約返戻金を確認する

法人保険では、必要な保障を確保することに加えて、保険料の負担が会社の資金繰りに与える影響も確認する必要があります。

解約返戻金を将来の資金に充てる場合は、解約予定時期の返戻金額や返戻率、払込保険料の総額などを比較します。

4. 契約形態と保険金の受取人を確認する

法人保険は、契約者・被保険者・保険金受取人の組み合わせによって、契約の目的や税務上の取扱いが異なります。

会社が保険金を受け取って事業資金に充てる場合と、役員・従業員やその遺族が給付を受ける場合では、確認すべき事項も変わります。

契約形態が予定している活用方法に合っているか確認してください。

5. 保険料の経理処理と税務上の取扱いを確認する

法人が支払う生命保険料は、保険種類や最高解約返戻率、契約形態などによって、損金算入できる金額や資産計上の取扱いが異なります。

また、解約返戻金や保険金を受け取った際の経理処理も確認が必要です。

保険料の損金算入だけでなく、保険金・解約返戻金の受取時まで含めて検討することが大切です。

掲載している保険商品について

当サイトでは、生命保険会社の商品情報をもとに、保障内容や活用目的などを分類して掲載しています。

検索条件の「加入目的」や「対象者」は、各商品の特徴を把握するための分類です。検索結果への表示が、特定の法人による契約の可否や、目的に対する適合性を保証するものではありません。

また、商品の販売状況・保障内容・加入条件などは変更される場合があります。具体的な検討にあたっては、保険会社の最新の公式資料や契約条件をご確認ください。

法人保険の商品比較・相談をご希望の方へ

法人保険は、同じ種類の商品でも保障内容や解約返戻金の推移、契約条件が異なります。

法人保険比較.netでは、企業の目的や状況に応じた保険の検討を支援するため、法人保険の専門家を紹介する無料相談サービスを提供しています。

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