東京海上日動あんしん生命の「定期保険［無配当］」は、必要な期間にお手頃な保険料で経営者・役員の万一に備える法人向けの死亡保障です。1年・1歳刻みの柔軟な期間設計や、解約返戻金・契約者貸付などの制度により、事業継続に必要な備えを無理なく準備できます。
本ページでは商品概要・特約・契約例・メリット／デメリットを解説します。
商品概要
| 商品名 | 定期保険［無配当］ |
|---|---|
| 保険会社 | 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 |
| 契約可能年齢 | 要確認 |
| 保険期間 | 1年・1歳刻みで設定可能（当社所定の範囲内） |
| 返戻金 | あり（解約返戻金あり） |
| 最高解約返戻率 | 要確認 |
| 保険料 | 要確認 |
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損（50%損金）以上
全損（100%損金）
保険料安い
経営者・役員向け
従業員向け
- 年金支払特約（年金形式での受け取り可）
- 払済保険変更制度あり
- 契約者貸付制度あり
- 変換制度（終身保険等への切替）
※データは執筆時点のものです。
※契約内容などにより条件が異なる場合があります。
特徴
終身に比べ割安な保険料で、事業継続に必要な死亡保障を法人資産として準備できます。
1年・1歳刻みで期間を設定でき、ライフサイクルや資金計画に合わせて無駄なく設計可能です。
払済変更や変換制度、契約者貸付の活用により、環境変化時も保障の継続・見直しに対応できます。
契約例・モデルケース
- 契約者：法人
- 被保険者：経営者・役員
- 死亡保険金受取人：法人
- 契約年齢：40歳 男性
- 保険金額：2億円
- 保険期間：70歳まで（最長90歳まで自動更新）
- 保険料払込期間：70歳まで
- 年払保険料：1,159,200円
横スクロールできます →
| 経過年数（年齢） | 払込保険料累計（円） | 解約返戻金（円） | 解約返戻率（％） |
|---|---|---|---|
| 5年（45歳） | 5,796,000 | 3,220,000 | 55.5 |
| 8年（48歳） | 9,273,600 | 5,420,000 | 58.4 |
| 10年（50歳） | 11,592,000 | 6,700,000 | 57.7 |
| 15年（55歳） | 17,388,000 | 8,700,000 | 50.0 |
| 20年（60歳） | 23,184,000 | 9,120,000 | 39.3 |
| 25年（65歳） | 28,980,000 | 6,740,000 | 23.2 |
| 30年（70歳） | 34,776,000 | 0 | 0 |
メリット・デメリット
- 比較的割安な保険料で必要期間の死亡保障を確保できる。
- 期間を細かく設定でき、ムダのない設計が可能。
- 払済変更・変換制度・契約者貸付で柔軟に見直しや資金対応ができる。
- 更新時に保険料が上昇する可能性がある。
- 長期運用では保険料負担が継続する場合がある。
こんな企業におすすめ
- 1年・1歳刻みの期間設計で、必要な時期に集中して保障を配置できる。
- 割安な保険料と解約返戻金・契約者貸付等の制度で、資金計画に合わせた運用が可能。
法人保険に関するFAQ
Q1. 途中解約した場合、保険料は戻ってきますか？
A. 商品によって異なります。詳細は契約内容をご確認ください。
Q2. 被保険者には誰を設定できますか？
A. 一般的に経営者や役員を対象に設定できます。詳細は商品ごとに異なります。
Q3. 保険金の受取人は誰になりますか？
A. 契約内容に応じて法人または遺族等が受取人となります。
Q4. 契約手続きにはどれくらいかかりますか？
A. 必要書類の提出や審査の有無によって異なります。早ければ数日～数週間程度です。
Q5. 福利厚生費として利用できますか？
A. 商品によっては従業員の福利厚生費として活用できる場合があります。詳細は専門家にご確認ください。
法人保険比較.netのコンサルタント無料紹介
サービス
法人保険比較.netでは、法人保険の専門家と連携した無料相談サービスを提供しています。
- 経営に生命保険や損害保険を役立てたい
- いま加入している保険を見直したい
- 退職金制度や福利厚生を導入したい
- そろそろ事業継承や相続について考えていきたい
- 税金対策や資産運用など包括的な相談がしたい
法人保険は単なるリスクヘッジだけではなく、企業の財務強化や競争力向上など様々なメリットがある経営ツールです。事実、中小企業から大企業まで多くの法人が保険を活用しています。
ただし、保険は個々に最適なプランを立てなければ効果を発揮しません。法人保険を最大限活用するためには、経営や各種法規への理解が深いコンサルティングに相談することが重要です。
当サイトでは、法人領域を専門とする保険のプロを"無料"でご紹介します。
経営者や企業担当者の方は、ぜひお気軽にご登録ください。
