法人が所有・管理する施設の損害賠償リスクに備える施設賠償責任保険

欧米では、第三者に損害を与えたことをきっかけに高額の賠償請求や訴訟に発展するケースが珍しくありません。

日本でも、店舗・事務所・賃貸物件などの施設に起因して第三者から賠償請求を受ける可能性はあります。万が一に備える手段として、賠償責任保険の重要性は高まっています。

日本の賠償責任保険は、補償の対象や事業内容に応じて種類（約款・補償）を選ぶ必要があります。

この記事でご紹介するのは、企業が所有・使用・管理する施設において第三者に損害を与えてしまった場合に備える「施設賠償責任保険」です。

第三者が出入りする施設を持つ事業者であれば、備えの選択肢として参考にしていただければ幸いです。

施設賠償責任保険とは

施設賠償責任保険は、施設の所有・使用・管理に起因して、第三者に対する法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険です。

以下、具体的に見ていきましょう。

「施設」とは何を指す？

施設賠償責任保険の対象となる施設は、飲食店・スーパーなどの店舗がまずは思い浮かびます。

しかし、対象となる施設は広く、たとえば次のようなものが含まれます。

• 店舗・事務所
• 工場・倉庫
• 賃貸マンション・アパートなど（オーナーが管理する共用部分 等）
• 学校・レジャー施設など

補償の対象は「第三者への対人・対物事故」

施設賠償責任保険の中心は、施設の欠陥や管理不備に起因する事故に対する賠償責任です。

※第三者とは一般に、来店者・利用者・通行人・取引先などを指します（被保険者本人、同居親族、従業員などは除外されることがあります）。範囲は契約・約款で確認してください。

施設管理上の責任（例）

• 事務所の窓が落下して通行人にケガをさせてしまった
• 構内の火災により来客に火傷を負わせてしまった
• 保育園の遊具の金具が外れ、子どもがケガをした

施設の利用に関連する事故（例）

• イベント会場で導線が悪く、観客が転倒してケガをした
• 店舗の床が濡れていて、来店客が滑って転倒した
• 店内の備品が倒れて、客の衣服や持ち物を汚損した

※「配達中の接触事故」など、施設から離れた事業活動中の事故は、施設賠償とは別の賠償責任補償（一般賠償、特約等）で備える構成になることがあります。補償範囲は商品設計により異なります。

施設賠償責任保険で補償される費用

施設賠償責任保険で補償される費用として、まず法律上の損害賠償金が挙げられます。

また、事故対応に付随して生じる費用（例：争訟費用（弁護士費用等）、損害防止軽減費用、緊急措置費用など）が支払対象となる場合があります。支払対象や範囲は約款で確認しましょう。

加入を検討しやすい理由

施設を持つ事業者には、来店者・利用者・通行人など第三者に対する賠償リスクが発生し得ます。

賠償請求を受けた場合の損害に備えるには、事業内容や保有資産に合った賠償責任保険を選ぶことが重要です。

賠償リスクは身近なところにある

施設の管理に起因する事故は、設備の劣化、足元の状態、備品の転倒など、日常の運営の中でも起こり得ます。

そのため、来店者や利用者が出入りする施設を運営している場合は、施設賠償責任保険が備えの選択肢になります。

保険料は条件で決まる

施設賠償責任保険の支払限度額は、数千万円〜億円単位で設定するケースもあります。

一方で、保険料は一律ではなく、業種・施設規模・売上・補償範囲・支払限度額・免責金額などの条件で変わります。加入時は見積もりで確認しましょう。

実際の事故例

施設賠償責任保険が関係する事故は、意外と身近に潜んでいます。

参考例として、業種・事故内容・賠償額の一例をご紹介します。

施設賠償責任保険 実際の事故例

業種	事故内容	事故原因	分類	賠償額
スキー場	スキー場で滑走中の客が転倒。後遺症が残った。	施設管理不備	対人	1,400万円
不動産賃貸	ビルの排水管が詰まり、汚水・雑排水が住宅部分とテナント数店に濡れ損を与えた。	施設管理不備	対物	1,300万円
学校	校内で下駄箱が倒れ、清掃中の生徒が下敷きになり負傷した。	施設管理不備	対人	5,000万円
小売り	スポーツショップに立てかけられていたスキー板が倒れ、客にあたり負傷。後遺症が生じた。	施設管理不備	対人	3,000万円
アミューズメント施設	施設内のアトラクションで客の体の一部が挟まれ後遺症が生じた。	施設構造不備	対人	4,000万円

※賠償額は事故状況、過失割合、損害内容等により大きく変動します。記載は参考例です。

この例では、賠償額が約1,300万円〜5,000万円となるケースがあります。想定外の支出に備える意味でも、補償内容と限度額の設計が重要です。

加入時の注意点

施設賠償責任保険は幅広い事故をカバーできる一方で、すべての賠償リスクに対応できるわけではありません。

また、賠償責任が成立しない場合や、免責（支払対象外）に該当する場合は補償されないため、加入前に範囲を確認しましょう。

基本補償の範囲外となるケースがある

以下は、商品設計によっては基本補償の範囲外となることがあります。該当リスクに備えるには、特約や別の補償の組み合わせを検討します。

• 給排水管からの水漏れ
  ※漏水が免責となる商品もあります。一方で、漏水リスクを補償する特約等で手当てできる場合があります。
• 施設の新築、修理、改造、取壊し等の工事に起因する賠償事故
  ※工事に関する賠償は、請負賠償責任保険等で備える構成になります。
• 販売した商品、飲食物を原因とする食中毒その他の事故
  ※生産物賠償責任保険（PL）等で備える構成になることがあります。

従業員・自社所有の財物への損害は補償の対象外になりやすい

施設賠償責任保険の補償対象は、基本的に第三者への対人・対物の賠償責任です。

そのため、第三者に該当しない従業員や、自社所有の財物は補償の対象外となることがあります。

自社の財物に備えるなら、建物・設備などは火災保険、自動車は自動車保険などで手当てします。

また、従業員の業務災害は原則として労災保険の対象です。会社が民事上の賠償リスクまで備えるなら、労働災害総合保険（労災上乗せ保険）等を組み合わせる方法もあります。

まとめ：万が一の事故が起こる前に備えを整えよう

事業者にはさまざまな賠償リスクがあります。

損害賠償を請求された場合の影響は大きく、賠償金の支払いだけでなく、事故対応や訴訟対応に要する時間・労力も負担になり得ます。

施設の所有・使用・管理に伴う第三者への賠償リスクに備える手段として、施設賠償責任保険は有力な選択肢です。

また、施設賠償で補償できるのは、あくまで第三者に対する賠償責任リスクが中心です。従業員や自社の財物に関する損害リスクは、別の保険で備える必要があります。