法人保険の種類別加入目的とメリットについて

企業が契約者となって加入する「法人保険」には、保険の種類によって加入目的が異なります。

事業保障や退職金準備、福利厚生としての活用などさまざまな加入目的があるため、自社に最適な目的を考えた上で契約することが重要です。

本記事では、法人保険の種類別の加入目的や加入のメリット、注意点などを解説します。

法人保険の活用方法でお悩みの経営者の方はぜひ本記事を参考にしてみてください。

【種類別】法人保険の加入目的とは？

法人保険にはさまざまな種類の商品があり、それぞれ保障内容が異なります。

加入目的に応じて最適な保険を選ぶことが大切です。

ここでは、法人保険の種類別の加入目的について解説していきます。

定期保険

定期保険は、あらかじめ決められた一定期間の間に被保険者が死亡した場合に保険金が支払われる保険商品です。「長期平準定期保険」や「逓増定期保険」など、派生したタイプもあります。

主な定期保険のタイプと加入目的など

保険種類	特徴	活用例
定期保険	・解約返戻金が無い、または少額 ・一定期間のみ保障（掛け捨て型） ・保険料が安い	・借入金対策 ・創業間もない会社の経営者保障
長期平準定期保険	・通常の定期保険より保険期間が長い ・割安な保険料で長期保障が可能 ・解約返戻金ありの商品も多い	・経営者の万が一に備えた事業保障
逓増定期保険	・契約年数が経過するほど保険金額が増加 ・解約返戻金ありの商品も多い	・企業成長に伴うリスクへの対応

経営者の万が一に備えた事業保障だけでなく、急な資金繰りや経営者の勇退時の退職金としても活用できます。

医療保険

医療保険は、ケガや病気で入院・手術をした場合に給付金が支払われるタイプの保険商品です。

法人保険としては、主に従業員向けの福利厚生を加入目的とするケースがあります。

例えば、従業員が万が一ケガや病気で入院・手術をした場合、医療保険から給付される入院給付金・手術給付金を見舞金として従業員に給付することができます。

また、従業員の退職時、法人名義から個人名義に変更することで、医療保険の契約そのものを退職金代わりとして譲渡可能です。

福利厚生が充実すると従業員のモチベーションアップにつながり、優秀な人材の離職を防げる可能性があります。

自社の福利厚生を充実させたいと考えているのであれば、福利厚生を加入目的とした医療保険への加入も視野に入れてみましょう。

養老保険

養老保険とは、あらかじめ決められた保険期間中に死亡した場合には死亡保険金が、生存して満期を迎えた場合には満期保険金が受け取れるタイプの商品です。

法人保険として契約する際は、役員・従業員の退職金準備を加入目的としているケースが多くなっています。

養老保険の満期を役員・従業員の退職時期に設定すると、生存して満期を迎えた場合には満期保険金を退職金として支給できます。

一方で保険期間中に亡くなってしまった場合は、死亡保険金を死亡退職金として支給することが可能です。

将来の満期保険金が確定していること、また死亡保障があることから確定拠出型年金(iDeCo)より選択する企業も増えています。

終身保険

終身保険は、途中で解約しない限りは被保険者が死亡するまで保険期間が継続するタイプの保険商品です。

主な加入目的は経営者に万が一のことがあった場合の事業承継対策です。また、急な資金繰りや経営者の勇退時の退職金としても活用できます。

例えば経営者を被保険者とする終身保険を契約している場合、保険による死亡保障は一生涯にわたって続きます。

解約しなければ死亡保険金を確実に受け取れるため、将来の事業承継のタイミングで発生する多額の相続税の資金に死亡保険金を充てることができます。

このほかにも経営者の万が一に備えた事業保障や退職金準備としても活用可能です。

さまざまな活用方法が想定されるため、事前に加入目的を明確にしておきましょう。

法人による保険の活用メリット

法人保険に加入する場合、以下のようなメリットがあります。

• 事業保障・事業承継対策として活用
• 退職金の資金として活用
• 福利厚生の手段としても活用

法人保険に加入することでどのような活用ができるのか、明確にしましょう。

事業保障・事業承継対策として活用

法人保険は、経営者に万一があった場合の事業保障・事業承継対策として活用できます。

例えばオーナー企業の経営者が亡くなってしまった場合、取引先から契約を打ち切られたり、金融機関から追加融資を断られたりするケースは少なくありません。

法人保険から死亡保険金が支給されていれば、当面の事業資金として活用できますし、生存中においても解約返戻金や契約者貸付制度によって資金を得ることが可能です。

また、経営者の死亡によって事業承継をする際、多額の相続税が発生する可能性があります。法人保険で支給された死亡保険金を相続税の納税資金に充てれば、後継者の負担は大幅に軽減できます。

このように法人保険は事業保障・事業承継対策として活用できる保険商品です。

経営者に万が一のことがあった場合のリスクに備えたい場合は、定期保険や終身保険などの法人保険を上手く活用しましょう。

退職金の資金として活用

法人保険は、役員や従業員の退職金準備にも活用することができます。

例えば役員・従業員を被保険者とする終身保険や養老保険を契約していれば、万が一死亡した場合は死亡保険金を死亡退職金の財源として活用できます。

一方、勇退の時には終身保険の解約返戻金や養老保険の満期保険金を勇退退職金に充てることが可能です。

役員や従業員の退職のタイミングと、保険の満期または解約返戻金のピーク時期を合わせるように契約すると、効率的に退職金準備ができます。

退職金の準備を加入目的とした法人保険を契約する際は、退職の時期なども視野に入れながら契約しましょう。

福利厚生の手段としても活用

法人保険は、会社の福利厚生を充実させる手段としても活用可能です。

例えば医療保険やがん保険などを法人契約で加入し、被保険者を従業員に設定します。

万が一従業員がケガや病気、がんなどで入院・手術をした場合、加入していた医療保険やがん保険から受け取った給付金を見舞金として支給できます。

従業員の健康管理や働きやすい環境を整備するという観点でも、法人保険の加入は企業にメリットをもたらします。

加入する際の注意点を解説

法人保険に加入する際、以下の3つの点に注意が必要です。

• 節税目的だけの加入は避ける
• 解約のタイミングによって損をするリスクがある
• 福利厚生として活用する際は規程を作成する

それぞれの注意点について解説していきます。

節税目的だけの加入は避ける

法人保険は、支払う保険料の一部または全部を損金に算入できるため、節税対策として用いられるケースもあります。

しかし、法人保険への加入目的が「節税だけ」の場合は避けた方が良いでしょう。

本来、節税対策は納税資金を減らすことで手元の事業資金を確保するという目的のもと行われます。

しかし、法人保険に加入すると保険料が発生し、手元の現金が減ってしまいます。

事業資金を確保するための節税対策のはずが、かえって資金繰りを悪化させてしまうというリスクがあるのです。

法人保険に加入する際は節税効果だけを加入目的にするのではなく、万が一の事業保障や退職金準備などをメインの加入目的として考えておきましょう。

解約のタイミングによって損をするリスクがある

法人保険には、途中で解約すると解約返戻金を受け取れるタイプの商品があります。

上手く活用することで退職金などを効率的に準備できますが、解約のタイミングによっては損をするリスクもあるため注意が必要です。

一般的に、解約返戻金の返戻率は加入してから年数に応じて高くなっていき、ピークを迎えてからは徐々に下落していきます。

つまりピークを迎える前に早期解約をしても、ピークを過ぎてから解約をしても損をする可能性があるということです。

法人保険を契約する際は、どのタイミングで返戻率がピークを迎えるか把握し、いつ解約するかといった「出口戦略」を決めておくことが重要です。

福利厚生として活用する際は規程を作成する

法人保険を福利厚生や退職金の準備に活用する際、規程に定められていないと保険料の算入が認められない場合があります。

福利厚生規程や退職金規程を作成し、法人保険の加入目的が福利厚生である証拠をきちんと示しましょう。

なお、保険料を損金に算入するためには原則として従業員全員を法人保険に加入させる必要があります。

ただし「◯歳以上」「勤続年数◯年以上」などの合理的なルールを定め、その条件を満たした人のみを加入させることは可能です。

【記事まとめ】法人保険の加入目的

法人保険は種類によってさまざまな加入目的があります。

事業保障・事業承継対策や退職金の準備、福利厚生としての活用など、あらゆる活用方法があるため、加入目的を明確にした上で法人保険を活用しましょう。

また、法人保険に加入する際は、保険料の負担や解約のタイミング、規程の作成などの点に注意が必要となります。

本記事でご紹介した注意点を参考に、自社に合った最適な法人保険プランを設計しましょう。