経営者の多くは、法人保険を取り扱う保険代理店や保険会社の営業担当から、保険加入の案内を受けたことがあるのではないでしょうか。
法人保険に関心はあるものの、「勧められた商品をそのまま契約してよいのか」「誰に相談すべきか」で迷う方も少なくありません。
そこでこの記事では、経営者が知っておきたい「信頼できる法人保険の営業担当の見分け方」を解説します。
あわせて、保険代理店と保険会社のどちらで契約を進めるべきかの考え方も紹介します。法人保険の加入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
当記事の監修者：金子 賢司
- CFP
- 住宅ローンアドバイザー
- 生命保険協会認定FP（TLC）
- 損保プランナー
東証一部上場企業で１０年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約１００件のセミナー講師なども務める。
趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・情報発信しています。
法人保険の営業マンは信頼できる？優秀な人を見分けるポイント
法人保険の営業担当から何度も連絡が来るものの、結局どの人に任せればよいのか判断できない。
そういった悩みを持つ経営者の方も少なくないでしょう。
法人保険は、会社の事業保障や役員の万一への備え、退職金準備、従業員の福利厚生など、会社経営と経営者の生活に関わるものです。
だからこそ、自社の事情を理解したうえで提案してくれる担当者に任せたいと思うはずです。
ここでは、まず信頼できる法人保険の営業担当を見分けるポイントを紹介します。
営業マン個人で法人保険を取り扱った経験があるか
まず、営業担当の実績を確認することが重要です。
法人保険を取り扱う保険代理店や保険会社に所属していても、その担当者が法人契約の提案経験を十分に持っているとは限りません。個人向けの生命保険を中心に扱っていて、最近法人担当になったケースもあります。
そのため、担当年数や法人契約の提案経験など、営業担当個人の経験を確認してみましょう。担当年数が長かったり、法人顧客の対応実績が多かったりするほど、提案の引き出しも増えやすくなります。
また、保険の営業担当は資格や表彰経歴を持っていることも多いです。保険会社から表彰された経歴があったり、MDRTの会員資格を持っていたりする担当者は、一定の実績を積み上げている目安として参考になります。
複数の保険会社が取り扱う保険商品を比較できるか
営業担当が取り扱える保険商品の範囲は、所属先によって変わります。
特定の保険会社に所属している場合、基本的にはその保険会社の商品を中心に提案します。一方で、保険代理店の場合は、提携している保険会社の商品を幅広く取り扱えることがあります。
法人保険を検討する側としては、複数の選択肢を比べたうえで、自社に合うものを選びたいと考えるはずです。そのため、複数の保険会社の商品を比較しながら提案できる担当者のほうが検討を進めやすいと言えます。
決算書や税務申告書を理解しているか
法人保険は、事業保障だけでなく、決算に合わせた資金計画や福利厚生の設計など、会社の状況に合わせて検討されることも多い分野です。
そのため、営業担当が決算書や税務申告書などを確認し、経営状況や資金繰りの状況を踏まえて提案するケースもあります。
ただし、中には数字の読み取りが浅いまま提案したり、不安を強調する前提の置き方で、無理に保険加入へつなげようとしたりする担当者もいます。
こういった提案に振り回されないためには、「数字を見ている」という理由だけで信頼せず、提案の根拠が自社の実態に合っているかを確認しましょう。
保険だけでなく、共済に関する知識もあるか
事業保障や退職金の積立を目的に検討する場合、保険だけでなく共済という選択肢もあります。
共済は法人保険と比べると設定できる保障額は小さめですが、掛け金が抑えやすく、会社の規模や目的によっては共済のほうが合う場合もあります。
そういった点も踏まえ、保険に偏らず、共済を含めた選択肢を示したうえで提案できる担当者かどうかを見ておきましょう。
自分の都合を優先して高額な生命保険だけを押し付けてくるような担当者は、避けたほうが無難です。
法人保険以外の選択肢にも目配りできるか
法人保険は便利な手段ですが、会社の課題を解決する方法はそれだけではありません。
例えば資金繰りの安定化や設備投資、従業員制度の見直しなど、状況によって検討すべき打ち手は変わります。
保険ありきで話を進めず、目的に対して手段が合っているかを一緒に確認できる担当者かどうかも、見分けるポイントです。
損害保険の知識や業務にも精通しているか
法人保険は生命保険だけではありません。生命保険は、社長や役員に万が一のことがあった時に支払いの対象となる商品ですが、企業を取り巻くリスクはそれだけではありません。
社有車があれば自動車保険、建物を所有していれば火災保険、店舗でお客さまがケガをして法律上の賠償責任に備える施設賠償責任保険など、損害保険の種目は多岐にわたります。
企業を取り巻くリスクのうち、どれを保険で備えられるのかを整理して把握している社長は多くありません。そこに時間を割けないのが実情でしょう。
生命保険の担当と損害保険の担当を分けているケースもありますが、企業を取り巻くリスクは、生命保険と損害保険を一括管理したほうが運用しやすいこともあります。
具体的には、想定されるリスクを営業担当と社長で洗い出し、それぞれのリスクに対して生命保険・損害保険で備えができているかを確認していきます。
これを企業のリスクマップといいますが、リスクマップを作製して、事故発生時の連絡先、担当者、証券番号の一覧表を作っておくと、万が一の時の初動がスムーズになります。
代理店は複数の保険会社の商品に加えて、自動車保険、火災保険、施設賠償保険、PL保険、労災上乗せ保険など幅広い種目を日常的に扱っており、必要に応じて各保険会社の担当者が同席して相談に応じる体制を取れることもあります。
保険本来の目的は企業をリスクから守ることです。法人保険の営業担当は、生命保険と損害保険の両面から提案できる人のほうが安心材料になりやすいでしょう。
経営者自身も生命保険について知っておくことが重要
ここまで、信頼できる法人保険の営業担当を見分けるポイントを紹介してきました。
ただし、法人保険に加入する際に営業担当へ任せきりにしてしまうと、判断を誤りやすくなります。
経営者自身も、法人向け生命保険がどのようなものか、基本を押さえておくことが大切です。
事業保障や節税、福利厚生など保険の役割を把握しておくこと
法人保険を検討する際に重要なのは、法人保険がどのような役割を担うのかを把握しておくことです。
法人保険は事業保障だけでなく、事業承継、福利厚生、退職金準備など、目的に応じて使い方が変わります。
そして、目的によって、選ぶべき保険の種類や契約内容、見直しのタイミングが大きく変わります。
これらの点を経営者自身が理解しておけば、提案を受けた際に「目的とズレていないか」「条件が合っているか」を大まかに判断しやすくなります。
もちろん、営業担当と同じレベルまで詳しくなる必要はありませんが、法人保険の役割や種類の基本は押さえておくことをおすすめします。
法人保険は保険代理店と保険会社、どちらで加入する方が良い？
法人保険の営業担当は、保険代理店に所属している人と、保険会社に所属している人の2種類に大きく分かれます。どちらから契約すればよいのでしょうか。
結論としては、できるだけ複数の保険会社の商品を比較できる窓口から相談を始めると、検討が進めやすくなります。
その理由を解説していきます。
より多くの保険商品を販売している保険代理店がおすすめ
法人保険は、保険会社ごとに特徴のある商品が用意されています。生命保険だけでなく損害保険でも、補償内容や保険料の考え方が異なる場合があります。
その中で自社に合う法人保険を選ぶには、複数の選択肢を比較しながら検討できることが有利になりやすいでしょう。
保険会社に所属する営業担当の場合、基本的には所属している保険会社の商品を中心に提案します。もし他社に目的に合う商品があっても、同じ条件で並べて比較する提案は難しくなります。
一方、保険代理店の営業担当であれば、提携している保険会社の商品を幅広く取り扱えるため、選択肢を広げたうえで検討を進めやすくなります。
こういった点を踏まえると、経営者によっては、選択肢の幅がある保険代理店のほうが相談しやすいでしょう。
保険料は代理店も保険会社も変わらない
「保険代理店を利用すると、保険会社から直接契約するよりも保険料が高くなるのでは」と心配される方もいるかもしれません。
しかし、同じ保険商品・同じ保障内容・同じ条件で申し込む限り、保険料は代理店経由でも保険会社でも基本的に同水準です。
そのため、費用差だけで判断するよりも、「自社の目的に合う提案をしてくれるか」「相談のしやすさやフォロー体制はどうか」といった観点で、相談先を選ぶとよいでしょう。
まとめ：営業マンからのアプローチは十分検討してから対応すること
今回は、信頼できる法人保険の営業担当を見分けるためのポイントを紹介しました。
法人保険の営業担当は契約を勧めてきますが、実績や知識の深さ、提案の根拠を確認し、本当に任せられる相手かを見極めましょう。
法人保険は、企業にとって重要な備えの1つです。毎年保険料を支払う以上、会社に合う内容であることが大切です。
最適な保険に加入できるかどうかは、提案してくれる営業担当の影響が少なくありません。
営業担当を見極めたうえで、納得できる提案を受けながら検討を進めていきましょう。
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