自社にあった法人保険を見つけるというのは、案外難しいものです。企業の状況や経営者・従業員の事情も、企業ごとに異なります。ほかの企業が加入している保険が、必ずしも自分の会社にとってメリットになるとは限りません。だからこそ、複数の保険会社を比較し、「目的に合うか」「継続できるか」を軸に検討することが重要です。
今回は、「チューリッヒ生命」について、現行の商品ラインナップをベースに、法人保険としての考え方・活用イメージを整理して解説します。
※法人契約が可能かどうか(契約者=法人にできるか、保険料の支払方法、受取人設定等)は商品・募集経路・引受条件で異なるため、最終的には要確認です。
法人保険を扱う会社 チューリッヒ生命とは?
チューリッヒ生命は、チューリッヒ・インシュアランス・グループの生命保険会社です。なお、2021年4月に会社形態を「日本支店」から「日本法人」へ変更しています。
法人保険として検討する場合は、まず次の前提を押さえておきましょう。
- 法人契約の可否・設計(契約者/被保険者/受取人)は商品ごとに異なる
- 同じ商品でも、募集経路(ネット/対面等)で取扱いが変わることがある
- 税務処理(損金算入・資産計上など)は、契約形態と税務ルールにより変動するため、税理士への相談が大切
チューリッヒ生命の主な商品(現行ラインナップ)
ここからは、商品一覧に掲載されている現行商品を、1つずつ見出しを立てて「法人での使いどころ」を整理します。
※以下は一般的な活用イメージです。実際の加入可否・保障内容・特約可否等は必ず商品説明・約款で確認してください。
定期保険プラチナ(一定期間の死亡保障)
一定期間に大きな死亡保障を確保するタイプで、事業保障(運転資金・借入返済・代替人材確保)の考え方と相性が良い保険です。
- 経営者・キーパーソンの万一に備え、当面の資金を確保する
- 事業の継続コスト(採用・教育・外注費)を見込んで保障額を設計する
収入保障保険プラチナ(毎月の年金で備える死亡保障)
死亡保障を「一時金」ではなく「毎月の年金形式」で受け取る設計が中心のため、生活費・固定費を“分割で支える”イメージに近い保険です。
- 遺族への生活保障(役員の家計を守る設計)を重視したいケース
- 退職金・弔慰金規程と合わせ、支給の考え方を整理したいケース
終身保険プラチナ(一生涯の死亡保障+資金準備の選択肢)
終身保障を確保しつつ、解約払戻金が発生するタイプであれば、将来の資金需要(退職金・事業承継)と組み合わせて検討されることがあります。
- 役員退職金・弔慰金など、将来の支払い原資の一部として検討
- 事業承継で資金が必要になるタイミングを想定して出口を設計
終身医療保険プレミアムZ(入院・手術など医療リスクに備える)
入院・手術などの医療費負担に備える医療保険です。福利厚生としての検討では、「誰を対象に、どこまで同条件で提供するか」の設計が重要になります。
- 従業員の医療リスクに備え、福利厚生の厚みを出す
- 経営者の長期療養で事業継続に影響が出るケースに備える
終身ガン治療保険プレミアムZ(がん治療の長期化に備える)
がん治療は通院治療・薬剤治療が長期化することもあるため、「治療が続く局面の家計・キャッシュフロー」を意識して設計するのがポイントです。
- 経営者・キーパーソンの治療長期化による事業影響に備える
- 従業員向けの福利厚生として、がん保障を手当てする
3大疾病保険プレミアムZ(がん・心疾患・脳血管疾患に備える)
3大疾病は発症後に就労・収入へ影響が出やすいため、医療費だけでなく「働けない期間の損失」も含めて備えを考える必要があります。
- 役員・従業員の重大疾病リスクに備え、福利厚生を整える
- 会社としての見舞金・復職支援の原資を意識して設計する
くらすプラスZ(くらしのリスクに備える保障)
「医療・がん・死亡」とは別軸の、くらしに影響するリスク(例:介護など)に備える発想の保険です。法人では、従業員の長期離脱リスクをどう扱うか(規程・支援)とセットで考えると整理しやすくなります。
- 福利厚生として、従業員の長期的な生活リスクに備える
- 介護離職などの課題がある職場で、支援の打ち手の一部として検討
変額保険 フューチャーリンクZ(資産形成・運用を含む保険)
運用成果によって将来の受取額が変動するタイプです。法人で検討する場合は、「保障」よりも「資金準備・運用」の位置づけが強くなるため、会計・税務の扱いも含めて設計が重要です。
- 将来の資金需要(退職金・事業承継など)に向けた準備として検討
- 運用リスクを許容できるかを前提に、他の手段(預金・有価証券等)とも比較
法人でチューリッヒ生命を検討するときのチェックリスト
商品選びで迷ったら、先に「目的」と「設計条件」を固めるとブレにくくなります。
- ①目的:事業保障/福利厚生/退職金準備/事業承継/医療・疾病対策 など
- ②契約形態:契約者(法人or個人)/被保険者(役員・従業員)/受取人(法人or遺族)
- ③支払計画:無理なく払える保険料か(売上・利益が落ちた場合も想定)
- ④出口戦略:いつ、何の資金に充てるのか(解約・払済・保険金)
- ⑤規程整備:福利厚生・弔慰金・退職金のルール化(トラブル予防)
- ⑥税務:損金算入の可否や割合を「断定」せず、税理士等と確認
まとめ:現行商品を起点に「目的→設計→出口」で判断しよう
チューリッヒ生命には、死亡保障(定期・収入保障・終身)から医療・がん・3大疾病、くらしのリスク、変額保険まで、複数の選択肢があります。
ただし、法人保険は「何に備えるか」が曖昧なまま加入すると、保険料負担だけが残りやすいのも事実です。
目的・契約形態・支払計画・出口戦略を先に整理し、必要に応じて複数社比較しながら、自社に合う設計を選びましょう。
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