中小企業・オーナー企業におすすめの経営者保険とは

会社を経営していると、必ずと言って良いほど勧められる「経営者保険」。

経営者保険は、事業保障、経営陣の退職金準備、事業承継資金など、様々な目的に活用されます。

特に、経営者に万が一のことがあった場合の事業保障という役割は重要です。中小企業やオーナー企業の場合、社長が不在になると経営が立ち行かなくなってしまうことは十分に考えられます。

そういったケースに備えるためにも、経営者は早めに検討しておくことがおすすめです。

この記事では、経営者保険のメリットや活用法、経営者が備えるべきリスクを解説します。中小企業やオーナー企業の経営者の方は、ぜひご覧ください。

経営者保険とは

経営者保険とは、その名の通り「経営者のための生命保険」です。

契約者を法人、被保険者を経営者（もしくは役員・従業員）、保険金受取人を法人とすることが多く、企業・法人が契約するものということから「法人保険」と呼ばれることもあります。

経営者保険の契約形態

契約者	被保険者	保険金受取人
法人	経営者 （もしくは役員・従業員）	法人

一般的な個人保険と同じように、被保険者が死亡した際に備えて死亡保障をかける保険になりますが、経営者保険は会社経営者に向けたものということで、設定できる保険金の金額が非常に大きくなります。

経営者保険の保険金額の設定方法

経営者保険の保険金額は個人向けよりも高額になりやすい一方、各保険会社で設定の規定が異なるため、注意が必要です。

たとえば、年商、被保険者（経営者もしくは役員）の年収をもとに設定する場合や、オーナー企業であれば被保険者が後継者であるか否かなどによっても変わってきます。

こういった被保険者本人の立ち位置や条件を踏まえた上で、各保険会社が定めている経営者保険の引受上限保険金額などから、経営者保険の保険金額が設定される仕組みです。

また、経営者・役員以外の従業員を被保険者とした場合は、保険会社や商品により違いはありますが、本人の年収が一定の目安となります。

中小企業・オーナー企業にとっての経営者保険の役割

経営者保険は、大企業よりも特に中小企業やオーナー企業にこそ検討されやすい保険です。

経営者保険には下記の4つの役割があり、それぞれが中小企業・オーナー企業にとって重要なものとなるためです。

• 事業保障対策
• 退職金貯蓄
• 事業承継・相続対策
• 法人税対策（節税）

経営者保険のそれぞれの役割について、1つずつ見ていきましょう。

事業保障対策

経営者保険の大きな役割の1つは、社長に万が一のことがあった際の事業保障対策です。

特にオーナー企業や中小企業の場合、取引先の中には「あなたのところは、あの社長だからこそ取引していた」という先もあるでしょう。

そのため、取引のキーパーソンである社長が亡くなってしまえば、取引自体が縮小・終了してしまうこともあり得ます。

また、後継者が育っていない場合や決まっていない場合には、後継者を立てて事業を持ち直していくまでに時間がかかることも十分考えられます。

こういった場合に備えて経営者保険に加入し、経営者の死亡保障という形で保険金を用意しておけば、当面の事業保障として活用できることがあります。

退職金貯蓄

経営者保険は、退職金の貯蓄にも活用できます。

法人向けに販売されている生命保険は途中で解約をすると「解約返戻金」という形で払い込んだ保険料が戻ってくるものが多く、死亡保障を得ながら資金を準備する目的で利用する経営者は少なくありません。

解約返戻金がいくら戻ってくるのかを示す「解約返戻率」は保険契約後から徐々に上昇し、ピーク時を迎えると保険期間満期に向けて大きく下がっていくのが一般的です。

そのため、解約返戻率が最も高くなるタイミングと、経営者が勇退するタイミングを合わせて加入すれば、退職金の資金準備として活用しやすくなります。

退職金を準備する方法はさまざまありますが、経営者保険の場合は死亡保障もあわせて検討できる点から、活用されるケースがあります。

事業承継・相続対策

次期社長が事業を承継する際には、株式の買取や相続税・贈与税の支払いなどが発生する場合があります。

株式の買取も税金の支払いも、ともに大きな金額となることがあるため、事前に計画的な資金準備をしておくことが大切です。

そんな場合に、経営者保険の死亡保険金や解約返戻金を、次期社長の事業承継対策資金として活用できることがあります。

また、保険を活用して利益の振れを抑えたり、資金準備を進めたりすることで、結果として純資産や株価評価の見え方に影響することもあります。

※ただし、影響の出方は保険の会計処理（資産計上の有無）や会社の財務状況によって変わります。相続・事業承継まで見据える場合は、税理士等に確認したうえで設計しましょう。

法人税対策（節税）

経営者保険は、会社の法人税対策（節税）として活用されることもあります。

契約内容によっては、支払保険料の一部を損金に算入でき、課税所得を抑える効果が期待できます。

ただし近年では、経営者保険を「節税だけ」を目的として利用する活用法は、選びにくくなっています。

以前は、経営者保険を活用した節税対策が人気を集めていました。ところが2019年に国税庁が税制改正の通達を出し、一定の法人保険について、損金として計上できる保険料の取扱いに制限が設けられました。

その経緯もあり、今では経営者保険は、本来の保障や資金準備の目的を重視して加入し、法人税対策は副次的な効果としてあわせて検討するという考え方が一般的です。

とはいえ、経営者保険の保険料をまったく損金に算入できなくなったわけではありません。

経営者保険で死亡保障を得たり、資金準備を進めたりしながら、一定の税務メリットも期待できる、という捉え方をしておくとよいでしょう。

※法人契約の定期保険・第三分野保険などは、最高解約返戻率等の条件により、支払保険料の一定割合を一定期間「資産計上」し、後に取り崩して損金算入する取扱いとなることがあります。契約前に取扱いを確認しましょう。

経営者におすすめの法人向け生命保険の種類

ここまで、経営者保険の役割について解説してきました。

特に事業保障・退職金準備・事業承継対策として経営者保険を活用される方は多く、保険会社もそれに合わせてさまざまな保険商品を販売しています。

そこでここからは、経営者におすすめの生命保険の種類について解説していきます。

おすすめの経営者保険①長期平準定期保険

長期平準定期保険とは、保険期間を長く設定できる法人向けの定期生命保険です。

保険商品にもよりますが、被保険者が99歳～100歳になるまでを保険期間として設定することができ、長期の保障を得られるタイプです。

また、貯蓄性に優れた保険商品が多いことも特徴で、最高解約返戻率は80%～90%ほどのものもあります。

解約返戻率のピークは加入時の条件によって異なりますが、契約してから10年～30年後と比較的遅めのタイミングで迎えるため、長い期間をかけて資金の貯蓄をしていきたい場合に向いています。

たとえば、まだまだ現役の経営者に対して、数十年後の勇退を見込み退職金を準備するなどの活用法が挙げられます。

※保険期間・解約返戻率・ピーク時期は商品や加入条件により異なります。具体条件は見積りで確認しましょう。

おすすめの経営者保険②逓増定期保険

逓増定期保険とは、保険契約をして所定の期間が経過したあと、保険金の金額が増加していく法人向けの定期生命保険です。

商品によっては、死亡保険金額が大きくなる設計もあり、経営者に万が一のことがあった場合の事業保障として検討されやすいタイプです。

さらに、貯蓄性に優れた保険商品もあり、場合によっては最高解約返戻率が80%～90%ほどになるものもあります。

解約返戻率のピークは、契約後5年～10年と比較的早いタイプもあります。退職金の貯蓄に使うのであれば、近い将来に勇退が迫っている経営者に対して検討されることがあります。

逓増定期保険は高額な保険金を用意できる分、保険料が高額になりやすいため、加入時には自社のキャッシュフローをしっかり確認しましょう。

※死亡保険金の増加幅、解約返戻率、ピーク時期は商品・加入条件により異なります。具体条件は見積りで確認しましょう。

おすすめの経営者保険③低解約返戻金型定期保険

低解約返戻金型定期保険とは、ある一定の期間だけ解約返戻率が低めに抑えられている法人向け生命保険です。

解約返戻率を低めに抑えることで、その分保険料も低めにし、契約者である法人の金銭的負担を軽減させることが可能です。

コストを抑えつつ事業保障や経営者死亡時の事業承継に備えたいという場合に検討されやすいです。

低解約返戻金期間（解約返戻率が低く設定される期間）は保険商品によって異なりますが、10年～20年程度が多いです。また、契約者が設定できる保険商品も見られます。

低解約返戻金期間が終われば解約返戻率は一気に跳ね上がりますが、そのあとすぐに急降下していく点に注意が必要です。解約返戻率の短いピーク時を逃すと、想定より返戻金が少なくなることがあります。

退職金の貯蓄目的で活用するなら、解約時のタイミングと経営者の退職のタイミングを外さないようにしましょう。

※低解約返戻金期間や解約返戻率の推移は商品により異なります。具体条件は見積りで確認しましょう。

まとめ：将来のリスクを考えて早めの検討を

今回は、経営者保険について解説してきました。

経営者保険は、事業保障、退職金貯蓄、事業承継対策、法人税対策の4つの役割があります。

特に中小企業やオーナー企業の場合は、社長が亡くなった際に取引が中断されたり、次期社長の事業運営の舵取りが軌道に乗るまでに時間がかかったりと、大きな事業リスクが懸念されます。

経営者の突然の死亡ケースだけでなく、2代目に会社を譲る際にも、株式の買取や相続でまとまった資金が必要になる可能性は、どの会社にも考えられることでしょう。

経営者保険は、こういったリスクへの備えや資金準備に対して役立つ手段の1つです。

将来を見据えて、早めに経営者保険を検討し、計画的なリスク対策・資金貯蓄を進めてみてはいかがでしょうか。