法人保険を有効活用する方法

逓増定期保険への加入を考えるときには、メリットとデメリットについてよく踏まえておく必要があります。

加入や解約のタイミングを間違えてしまうと、かえって割高になってしまうこともあるため注意が必要です。うまく活用していけば、掛け金を損金算入できるため減税効果が期待できるでしょう。損金のタイプ別に法人保険は検討していく姿勢を持つことが大切です。

逓増定期保険に加入するときに押さえるべきポイントや種類別の特徴と活用法について、詳しく解説していきます。

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保険金が高い！逓増定期保険のメリット

「逓増定期保険」とは加入後から保険期間が満了となるまで、保険金が契約時の最大5倍にまで増える定期保険のことを指します。

満期保険金は設定されていないため掛け捨ての保険ではあるものの、解約返戻金の割合が早い段階で高くなるという特徴があるのです。

また、設定できる保険金額が高く、損金算入することができるので税金対策にもつながります。会社の財務基盤を強化したり、役員の退職金の準備として活用されたりすることが多くなっている保険です。

法人保険として設計されている逓増定期保険であるものの、保険金が最大で5倍に増えていくのには理由があります。法人が成長していくことを前提としているため、契約時には事業規模が小さくても、次第に事業規模が大きくなっていくことに備えているのです。

大きな企業になればなるほど、経営者に万が一のことがあれば企業に与える影響は大きなものとなってしまいます。そのため、加入年数が増えていくにしたがって、保険金額も増えていく仕組みとなっているのです。

逓増定期保険は運用をしっかりと行っていくことで、多くの資金を確保できるというメリットもあります。

保険会社によって違いはあるものの、解約のタイミングを適切に見定めておくことで、支払い保険料の90％～100％の解約返戻金を受け取ることができる場合があります。

ただ、解約返戻金は一定の割合がずっと続くものではなく、ピークとなる時期を過ぎると次第に下がってしまいます。保険商品によって異なるものの、一般的には5年～20年の間に解約返戻金のピークが訪れると考えていいでしょう。

税金対策を検討するときにも、逓増定期保険は役立ちます。法人税は課税所得と法人税率をかけ合わせたもので算出されるため、保険料の支払いによって損金が発生するので課税対象となる利益を圧縮することができるのです。

納税額を抑えられる可能性があるので、企業の財務基盤を強化する手段として活用できるでしょう。

また、事業承継を行う際には多くの資金が必要となりますが、保険金の受け取りを法人名義にしておくことで事業承継がスムーズに行えます。経営者の死亡リスクを抑えつつ、企業にとっての緊急時に備えるための資金が確保できる仕組みです。

さらに、逓増定期保険は他の保険と比べると加入期間が短い特徴があるため、引退後のプランや資金調達の目途を立てやすいといったメリットもあります。

引退を考える大まかなタイミングに合わせて保険に加入をしておけば、将来に対する不安を減らすことができるでしょう。

解約タイミングが大事！デメリットを知る

メリットの多い逓増定期保険ではあるものの、デメリットが生まれてしまうケースもあります。保険を解約するタイミングは、解約返戻率が高いときに行うのが一般的です。

しかし、企業業績が好調な時期と重なってしまうと巨額の利益が発生してしまうため、なかなか解約しづらいといったケースも考えられます。

そのままの状態で解約してしまうと多額の税金を支払わなければならない可能性もあるので、注意しましょう。

積極的な設備投資を行ったり、従業員のための退職金制度を設けたりするなどして、自社にとってプラスとなるような資金の使い方を検討しておくことが大切です。

そして、逓増定期保険は解約返戻率にピークがある点を忘れてしまってはいけません。契約時にしっかりとプランを立てていても、実際に解約返戻金を受け取るタイミングが10年後や20年後であると、どうしても忘れてしまいがちです。

受け取りのタイミングをうっかり逃してしまうと、加入した意味がそもそも薄れてしまうことになります。人為的なミスで損を被ってしまわないようにするためにも、こまめにチェックしていくことが肝心です。

加入する際のポイント

逓増定期保険は商品によって保険料が高額であるため、漠然とした目的で加入をしてしまうと、あとから支払いに苦しんでしまうこともあります。

加入を検討するときにまず考えておかなければならないことは「保険に加入する目的を明確にする」という点です。一般的には逓増定期保険に加入する目的としては例として3つあげられます。

「退職金への備え」「税金対策」「経営資金の補充」です。

用途はさまざまなものがあるので、自社の実情や将来への見通しを踏まえたうえで、適切な保険に加入をする姿勢を持つことが大切になります。

中小企業が独自に退職金を用意するのは、なかなか難しい面もあるでしょう。そのような企業ほど、逓増定期保険を活用すれば解約返戻金を退職金として充てるプランを立てることができます。

事業承継を行うにしても、後継者が自社株を買い取るだけの資金を十分に確保できない場合には、別立てで資金を用意しておく必要もあるでしょう。

事業承継をスムーズに行うことで引退後の生活を早い段階から思い描くことも可能なのです。

また、条件を満たせば保険料の支払いにあてた費用は4分の1～全額を損金として算入することができます。課税所得を抑えることによって、副次的な効果として税制上のメリットを高めるといった利用方法もあるのです。

解約返戻金は事業資金として活用することもできます。受取人を法人としておけば、自社の財務基盤を強化することにつながります。経営を続けるにあたっては、中長期的な業績の見通しも立てておく必要があるでしょう。

今は特に資金に困っていなくても、将来的に何かの要因で資金繰りが悪化してしまうことはあるものです。

必要に迫られてから事業資金を用意しようとしても、資金調達は難しい面があります。業績不振の企業に対して、積極的に融資を行う金融機関は多くないものです。

したがって、仮に経営が傾いてしまったときの備えとして、逓増定期保険に加入しておくという方法も有効な手段だと言えます。

加入をするときにおさえておきたいポイントは、引退のタイミングを設定してから加入をするということです。60歳で引退を考えるならば、50歳頃に加入をしておくほうがいいでしょう。

ファイナンシャルプランナーや経営コンサルタントなどの外部の専門家の意見も交えながら、適切な引退のタイミングを見定めておく必要があります。

引退のタイミングが未定の場合には、保険の名義を途中で法人から個人に移すといった手段もあります。

名義変更をしておけば解約返戻金を企業の利益として計上せずに済むため、税金対策につながることもありましたが、場合によっては国税庁から指摘される可能性もあるので注意してください。

商品によっては高額であるため、自社の資金繰りには注意を払っておく必要があります。高額の保険料を積み立てていけば、それだけ受け取れる解約返戻金は多くなるものの、同時に保険料の支払いが負担となってしまうでしょう。

将来的な備えのために保険に加入するわけですから、保険料の支払いによって経営を圧迫してしまっては本末転倒かもしれません。自社の実情に合わせて、無理のない範囲で加入する保険を決めることが大切です。

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逓増定期保険損金の種類別特徴と活用法

一口に逓増定期保険と言っても、損金タイプ別に活用法をおさえておく必要があります。

保険料を全額損金として計上できるタイプのものであれば、解約返戻率のピークが早く、90％以上の時期が比較的早めに訪れる商品を選びましょう。加入年齢は35歳が上限となるので、5年後あたりに解約するといった明確な目的がある場合におすすめです。

また、保険料の3分の1を損金として計上できるタイプなら、退職金対策や資金運用の手段として活用してみましょう。損金として計上できる金額は低いものの、解約返戻率のピークが95％～110％と高いものもあります。

そして、解約返戻率のピークが訪れるまでの期間が20年前後と長いものの、解約返戻率90％の時期がとても長いのが特徴です。したがって、長期的な資産形成に向いていると言えます。

保険料の2分の1を損金として計上できるタイプのものであれば、解約返戻率のピークは5年～10年後に訪れます。加入する保険会社によってピークとなる期間の長さは異なるものの、ピーク時の解約返戻率は90％～100％と高めに設定されていることがあります。

10年先に大きな資金需要がある場合の備えとして、有効活用することができるでしょう。逓増定期保険は契約期間が終わったあとの保障はありません。

しかし「貯蓄性がある保険」といった特徴を備えているので、企業の実情や将来への見通しに合わせてさまざまな計画を立てることができます。

さらに、保険会社によっては「契約者貸付制度」を設けているところもあります。解約返戻金として設定されている金額の7割程度を上限として融資を受けられる仕組みです。

保険の加入期間中に資金需要が発生してしまったときに、無理のない資金調達方法のひとつとして備えを作っておくことができます。

解約返戻金の一部から借り入れを行えるため、将来的にも財務状況の悪化を防ぐことができるでしょう。貸付け利息も3%未満に設定されていることも多いため、金融機関からの融資よりも有利な条件で借り入れを行うことができる点も魅力です。

定期保険の1種類である逓増定期保険は、終身保険に変更をすることも保険会社によっては可能だと言えます。仕組みとしては解約返戻金を一時払い保険料という取り扱いにして、払い込み満了の終身保険に転換するというものです。

これによって、逓増定期保険の満了期間が訪れても、引き続き保障を受けられることになります。経営者自身の病気やケガ、死亡リスクに備えておくことも会社経営においては大事なことだと言えるでしょう。

損金タイプ別に活用方法を変えてみて

どの法人保険に加入するべきかを考えるときには、現在置かれている会社の状況と将来的な事業の見通しを把握することが大切です。

逓増定期保険では月々の保険料の支払いが高額になってしまうため、加入をする目的を明確にしておく必要があります。

経営者自身の退職金として備えたり、事業承継のための資金を確保したりする目的として活用できるでしょう。また、将来の事業資金として準備をしたり、税金対策の一環として使ったりすることもできます。

逓増定期保険と似た名称の保険として「低減定期保険」があります。これは逓増型のものとは逆に、受け取れる保険金が徐々に減っていくといった特徴があります。

「三角の保険」とも呼ばれるものであり、会社に対する備えよりも個人の備えを整えたいときに向いている保険だと言えるでしょう。

保険の種類としては死亡保険に該当するものであり、加入年数が長くなっていくにつれて、保険金の額が段階的に下がっていきます。解約返戻金はほとんど無いといった特徴がありますが、その分だけ支払う保険料が抑えられているのです。

30代～40代頃の働き盛りのときに保障が手厚いため、この時期に何かあったとしても残された家族は高額な保険金を受け取ることができます。

年齢を重ねるにつれて、養育費や住宅ローンなどの出費も減っていくため、保険金の備えはそれほど必要ではなくなるでしょう。

法人向けに設計されている逓増定期保険は、損金タイプ別に活用方法を考えておくことも重要です。なぜなら、活用の仕方を誤ってしまうと、かえって経営を圧迫してしまう要因にもなりかねないからです。

加入の時期や支払い保険料の金額、解約返戻金を受け取るタイミンなどをよく見極めてから加入するようにしましょう。自社だけで判断がつかない場合には、外部の専門家も交えてどのタイプの保険にするのかを検討することも大切です。

将来に対する備えを考えることは、自社を取り巻く状況をあらためて見つめ直すことにもつながります。

経営にとって悪影響を及ぼす要因が発生してから対処するのは、時間も労力もかかってしまうものです。特に資金面での備えをしておくことは、安定的な経営を行ううえでも大事だと言えます。

資金繰りが悪化してから金融機関に融資を申し込もうとしても、なかなか難しいものです。そのため、あらかじめ将来の資金需要に応えるために、逓増定期保険に加入をしておくことは、資金調達をする方法として覚えておきましょう。

経営者自身の引退後の生活や企業の長期的な発展のためにも、逓増定期保険についてしっかりと検討してみましょう。

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