法人保険加入の利点と注意点を説明

法人が加入できる事業保険。

事業保険は、単純な資金準備や社員の福利厚生の保障だけでなく、税金対策なども話題です。

資金運用におけるメリットを狙って、事業保険に加入しようと考えている経営者の方も多いことでしょう。

しかし、事業保険は種類や保障内容も様々であるため、メリットを最大限享受するためには、どのようなメリットがあるのかを押さえておくことが大切です。

このページでは、事業保険のなかでも、ほかと異なるメリットを備えている「逓増定期保険」に注目して、5つのメリットと、加入の際に注意するポイントについて解説します。

逓増定期保険について、基本的な仕組みを理解するとともに、どのような点に気をつけるべきかを把握して、自社に最適な事業保険を見極めましょう。

「逓増定期保険だけでなく、事業保険全般について知りたい」という方は、こちらのページに詳しく書いてあります。是非参考にしてみて下さい。

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逓増定期保険とは？　メリットの大きい事業保険

逓増定期保険は、事業保険（法人保険）の一種です。

逓増（ていぞう）という言葉には、「次第に増える」という意味があります。

何が増えるのかというと、契約者が受け取ることのできる保険金の額。加入から一定期間を過ぎると、最大で5倍の保険金を得ることができます。

ただし、保険商品の種類によって異なりますので、各商品の内容に注意してください。

先ほど少し触れましたが、逓増定期保険には、ほかの事業保険と比べて特徴的な5つのメリットがあります。

• メリット1.　保険金が増加する
• メリット2.　保険料を損金に算入できる
• メリット3.　貸付制度を利用できる
• メリット4.　解約返戻金のピークが早い

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

逓増定期保険の5つのメリット

ここからは、先ほどご紹介した逓増定期保険の5つのメリットについて、細かく説明していきます。

逓増定期保険は、事業保険の中でも保障面・資金運用面で非常に活用しやすい保険です。保険を上手く活用するためにも、メリットを把握することはとても重要だということを頭に置いて、各メリットを見ていってください。

利点1　「保険金の増加」

1つ目のメリットは、冒頭で説明したとおり、保険金が増大する点。

逓増定期保険では、受け取ることができる死亡保険金の金額が、加入時から徐々に増えていきます。最終的な保険金額は最大で5倍まで増加します。

また、保険商品によって違いはありますが、契約から一定の期間が経過すれば手厚い保障を受けられる点もメリットの1つです。

病気やケガに備える一方で、経営者や役員が死亡してしまったときのリスクに備えて、加入を検討してみると良いでしょう。

利点2　「損金の算入」

逓増定期保険の2つ目のメリットとして、保険料の一部を損金扱いで算入することができるというメリットが挙げられます。

逓増定期保険は、死亡保障など、純粋な意味での保険としての役割がある一方で、副次的な効果として税制上のメリットに繋がる面もあるのです。

細かく説明すると、逓増定期保険では、加入時に年払いをすることによって、保険料の一部（4分の１～2分の1）を損金として算入することができる場合があります。

さらに、保険料を年払いにすることによって、加入時に限って1年分の保険料をその事業年度の損金として処理できるというメリットもあります。

保険料を損金として算入することで、法人税が課税される利益を小さくすることができ、結果的に法人税も減少するのです。

法人税については、経営者の方が１度は頭を悩ませる問題でしょう。「いかに法人税を減らせばいいのか」と考えたことのある方も多いはずです。

法律で認められた範囲内で税の軽減対策を行っていく方法はいくつかあるものの、決算期の間際では有効な手段というものも限られてしまうでしょう。

例えば、決算期間際になって不要な備品を購入した場合、事業との関連が薄ければ税務署に否認されてしまう可能性もあります。

そうしたときに、逓増定期保険は税金対策として力を発揮します。

ただし、目先の税制上のメリットばかりを意識して事業保険に加入してはいけません。

あくまでも、事業保険に加入する本来の目的、自社に必要な保障内容をきちんと見定めた上で、メリットを考えるように心がけておきましょう。

利点3　「貸付制度」

3つ目のメリットは、貸付制度を利用できるという点です。

逓増定期保険は、事業保険の性格を備えるとともに、もしものときのための事業資金の準備にも繋がります。

事業活動を進めていく中では、予測が難しい事態に陥ってしまうこともあるものです。

例えば、取引先の倒産や売上の減少が起こったときには、早急に経営を改善する必要があるでしょう。

また、火災や盗難などによって会社の資産に損失が発生してしまったときも、経営を立て直すためにまとまった資金が必要になることもあります。

必要な資金を調達する方法は様々あるものの、銀行融資は審査にも時間がかかってしまうため、緊急性が高いときにはあまり向いていません。

そうしたときに逓増定期保険に入っていれば、「契約者貸付制度」を利用することによって、掛け金の範囲内で資金を調達することができるというメリットがあります。

予定される解約返戻金の80％～90％が借入の基準ではありますが、一時的にまとまった資金を調達する手段として、有効だと言えるでしょう。

保険会社から借り入れる形ではあるものの、低利子であるため、財務状況を悪化させずに経営や事業を再建することができる場合があります。

「借り入れ」と言うと、返済についての心配が先にきてしまうという方もいるでしょう。

しかし、解約のタイミングで返済を行うようにすれば、借り分を相殺することもできるので、心配無用です。

また、契約者であれば、貸付審査も基本的に不要であるため、資金を調達するまでの流れが速い点も、大きなメリットです。

資金調達の速さは、事業を行う上で非常に重要。

例えば、緊急時に起こったトラブルなどは、解決に大きな労力が必要となるだけでなく、その後の経営の立て直しをするため早急に資金が必要になります。

逓増定期保険に加入しておくことは、緊急時の備えとして、メリットの大きい手段でしょう。

利点4　「解約返戻金」

逓増定期保険の大きなメリットとして商品によって、解約返戻率のピークが早めに訪れる点が挙げられます。

加入をしてから5年～10年のうちに解約返戻率のピークが訪れるため、数年後に役員や従業員の退職が控えていたり、事業承継を行ったりするなど、短期間で資金を準備したいときには、ほかの事業保険よりも有利な運用をすることが可能です。

ちなみに、解約返戻金は、税務上益金として計上されるものの、社員に退職金を支給することで損金を計上すれば、益金と損金で相殺できることもメリットの1つです。

中小企業の場合では、内部留保だけで退職金を用意するのは難しい部分もあります。

毎年の税引き後の利益から退職金を積み立てていくよりも、逓増定期保険を活用すれば、効率良く退職金の準備を行うことができる可能性があるでしょう。

また、経営を続けていれば、取引先の倒産などによって急に資金が必要となる場面もあります。

逓増定期保険なら、保険の一部を解約することで、急に発生した損失を補てんすることも可能です。

会社の財務基盤を強化できるメリットも加味して、加入を検討してみると良いでしょう。

ただし、財務基盤の強化というメリットがある一方で、契約期間中の財務状況を注視する必要があるということも、必ず覚えておかなければなりません。

逓増定期保険は、保険金が増えていくというメリットがある分、他の事業保険よりも掛け金が高い傾向にあります。

そのため、契約期間中、手元のキャッシュが大幅に減少することもあり得るのです。

更に、解約返戻率のピークがすぎてしまうと、受け取ることができる解約返戻金はどんどん少なくなってしまう点も、注意しなければなりません。

加入時の年齢が若い場合や、長期的な保障を求める場合には、ほかの事業保険も含めて検討してみると良いでしょう。

メリットだけじゃない事業保険　逓増定期保険加入時の注意点

逓増定期保険はさまざまなメリットを備えているものの、いくつか注意しておくべき点もあります。

まず、解約をした時に、保障が受けられなくなるという点です。これは逓増定期保険に限ったものではなく、多くの事業保険でも同様です。

特に逓増定期保険は、短期間に多額の保険料を支払うことになるため、払えない状況になるリスクがあります。

というのも、加入時は問題がないと感じていても、契約期間中は徐々に保険料が高くなっていくため、資金繰りが悪化してしまう可能性があるのです。

業績が悪い時期に保険料が高額になってしまっては、途中で保険を解約しなければいけないかもしれません。

そうなった場合、保障を受けることはできなくなってしまいます。

更に、逓増定期保険を途中で解約する場合、特に早期に解約する時には、「解約返戻率」がどれほどなのか必ず確認する必要があります。

というのも、逓増定期保険に加入してから5年以内は、解約返戻率も低いため、損失を被ってしまう可能性があるからです。

以上のことから、早期に解約した場合、保障が受けられず、なおかつ返戻金も少なくなるリスクがあることを、頭にいれておかなければなりません。

他の事業保険も十分検討したうえで、加入の有無を検討してみましょう。

また、逓増定期保険に加入するときには、解約時の出口戦略も考えておかなければなりません。

「将来のことは事業保険に加入してから考えればいい」といった姿勢でいると、思いがけない損失を被ってしまうことがあります。

例えば、逓増定期保険は、ほかの事業保険よりも短期間で解約返戻率のピークが訪れる一方で、ピークが過ぎてしまうタイミングも早いといった特徴があります。

だからと言って、解約返戻率を気にするあまり、自社の業績が好調なときに返戻金を受け取ってしまうと、法人としての税負担が重くなってしまうこともあります。

「契約してから何年目で解約をするのか」「解約返戻金は何の目的で使うのか」といった部分をよく考え、従業員に退職金を支給するといった出口戦略をしっかりと描いておくことが重要でしょう。

このように、逓増定期保険にはメリットもある一方大きな注意点もあります。良い点ばかりを見て事業保険を決めないように、気をつけることが大切です。

事業保険のカギ　メリットは「保障」か「返戻金」か？

これまで、事業保険のメリットと注意点をご説明してきましたが、いかがだったでしょうか？

最後に、事業保険を考える上でもう1つの重要なポイント、保障内容と保険金や返戻金のバランスをどう捉えるかについて、お話しします。

皆さんが実際に事業保険に加入する際には、手厚い保障内容で保険金も充実している保険に入りたいと当然思うことでしょう。

確かに、手厚い保険に加入するに越したことはありません。しかし、保障を重視するあまり掛け金が高額となってしまって、会社の資金繰りに影響を与えてしまうこともあるのです。

無理のない範囲で事業保険に加入するためにも、どの部分の備えを厚くするのかをきちんと検討しておく必要があります。

とは言え、日々の忙しい事業活動のなかで、数多くの事業保険の中から自社に合った最適な事業保険を選ぶのは難しいときもあるでしょう。

そうしたときには、事業保険のプロに相談してみるのも有効な手段です。

外部の専門家と関わりを持つことによって、自社の経営状況や今後の見通しをあらためて考えるきっかけにもなるでしょう。

事業保険は、1度加入すると継続的に運用していくため、加入するタイミングは非常に大切です。

更に、支払う保険料も高額になってくるため、考え無しに選んでしまっては、逆に自分の会社の首を締めることになりかねません。

しかしその分、うまく運用すれば、保障に税金対策にと、大きなメリットがあるのも事実です。

様々な種類の事業保険を比較し、事業保険のプロや経験者の話を聞いてじっくり検討したうえで、自社に合ったものを選んでみましょう。