解約時の返戻金を活用する方法

法人保険に加入をしたあとで満期になる前に解約した場合、保険の種類によっては解約返戻金を受け取ることが可能です。

契約後の経過期間が長い場合などは、解約返戻金が大きくなることもあります。そのため、解約返戻金の使い道については、事前にある程度考えておくことが大切です。

また、解約返戻金の受け取りにあたっては、税金の処理も重要になります。

適切な対応を行わないと法人税負担が重くなるリスクがあることも押さえておきましょう。

そこで、解約返戻金のメリット・デメリットや活用方法などについて解説します。

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法人保険の解約返戻金とは？

法人保険の解約返戻金とは、保険期間の途中で解約したときに契約者に戻ってくるお金のことです。解約するまでに支払った保険料の一部が戻ってくるものだと理解しておけばよいでしょう。

保険会社は、保険業法の定めにより、受け取った保険料のうち将来の保険金支払いに必要な資金を責任準備金として保有しておくことが義務付けられています。解約返戻金は、契約に定める計算方法に基づき算出され、解約にかかる費用等が反映されることもあります。

支払った保険料に対する解約返戻金の割合のことを返戻率といいます。返戻率は、保険会社や保険の種類ごとに異なります。解約返戻金がほとんどないタイプの保険もあります。

解約返戻金は使途の制限がないため、受け取った会社はその資金を自由に使うことができます。

解約返戻金があるのはどんな保険？

すべての保険に解約返戻金があるわけではありません。保険の種類によっては解約返戻金がないものもあります。

返戻率は一定ではなく、商品の設計や経過期間によって変わります。そのため、法人保険に加入する場合は、保険の種類ごとの解約返戻金の有無や返戻率の推移を確認しておく必要があります。

逓増定期保険

一定期間の「死亡保障」を確保する定期保険の一種で、契約期間の途中から死亡保険金額（保障額）が段階的に増えていくタイプです。

保障が増える設計のため、一般に「一定の期間で保障を厚くしたい」「役員・キーマンの保障を強化したい」といった目的と相性が良い保険です。法人で使う場合は、事業保障（万一の運転資金・借入返済・採用/引継ぎ費用など）や、役員・主要メンバーの保障設計の一手として検討されます。

返戻率の推移は「急な山型」になりやすく、短期間でピークになり、その後すぐに下降する傾向があります。そのため、加入するときは短期的な出口戦略を意識すると良いでしょう（実際の返戻率推移は設計によって異なります）。

長期平準定期

一般に保険期間が長めで、かつ保険料が（逓増型のように大きく変動せず）平準的になるよう設計されたタイプの定期保険です。

長期間にわたり保障を確保しやすいため、法人では「長期の事業保障」「キーマン保障を安定的に持ちたい」などの場合に検討されます。

返戻率の推移は「緩やかな変動」になる傾向で、中長期的に上昇し、ピーク期間も長めになりやすい特徴があります。そのため、資金化のタイミングに幅を持たせたいときに向いている保険です。

養老保険

養老保険は、「死亡保障」と「満期保険金」がセットになった保険です。満期まで生存すると満期保険金、満期前に死亡すると死亡保険金が支払われます。

満期保険金があるため、より「貯蓄」に寄った設計をしており、法人では退職金準備や福利厚生（従業員向け）などに使われます。

万一の保障を持ちながら、将来的に「満期」「途中解約」「条件変更」など複数の出口を取り得るため、計画的な資金準備に向くのが強みです。

一部の第三分野保険

第三分野保険とは、生命保険（第一分野）や損害保険（第二分野）に含まれない保険種類です。代表的なのは、医療保険やがん保険が挙げられます。

基本的に「保障性」が重視されますが、商品タイプによっては解約返戻金が出るものもあります。

保障を確保しながら一定の貯蓄性が見込めるため、従業員向けの福利厚生設計や、役員・キーマンの就業不能・治療リスクへの備えとして検討されるタイプです。

3つのメリット

加入した法人保険の解約返戻金を有効活用するためには、解約返戻金のメリットを理解しておくことが大切です。主なメリットは3つあります。

1つ目は、必要なタイミングで資金を戻せることです。

解約返戻金がある法人保険に加入しておけば、必要なタイミングで解約することで資金を確保できます。ただし、返戻金の水準（返戻率）は商品や経過期間で変わるため、加入時点で返戻率の推移を確認し、資金計画とあわせて考えましょう。

2つ目のメリットは、事業資金として活用できることです。

受け取った解約返戻金には使途の制限はありません。設備投資や退職金の支払いなど、事業資金として活用できます。資金が必要な時期に合わせて計画的に解約することで、資金繰りの見通しが立てやすくなります。

3つ目は、急に資金が必要になった場合の資金調達手段として活用できることです。

金融機関からの融資を受けにくい状況でも、法人保険を解約して解約返戻金を受け取ることで資金を用意できます。急な資金需要に備える選択肢として押さえておくとよいでしょう。

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3つのデメリット

法人保険から解約返戻金を受け取ることにはメリットがある一方で、デメリットも存在します。主なデメリットは3つです。

1つ目は、受け取った解約返戻金の使い道がなく、ただ会社に留保することになると、法人税負担が重くなることです。

解約返戻金を受け取った場合は、税務上、益金に影響します。返戻金を使わずに利益として残るほど、課税所得が増え、結果として法人税負担が重くなります。解約返戻金を受け取る場合は、資金の使い道もあわせて考えておくことが重要です。

2つ目は、解約返戻金の返戻率が100％を下回って損をする可能性があることです。

返戻率が100％を下回ると、受け取り額が支出額よりも少なかったことを意味します。解約返戻金は解約時期によって返戻率が異なるため、不利になりにくいタイミングを見極めることがポイントです。

3つ目は、資金が先行して出て行ってしまうことです。

資金の流れとしては、保険料支出が先にきて、そのあとで解約返戻金の入金という順番です。解約返戻金の受け取りを意識して法人保険に加入する場合は、先行して保険料支出が発生する点も踏まえて資金計画を立てましょう。

最大限活用するためのポイント3つ

ポイント1：出口戦略を考える

解約返戻金を有効に活用する主なポイントは3つあります。

1つ目は、受け取った解約返戻金の使い道をあらかじめ決めることです。

出口戦略が重要になる理由は、返戻金の受け取りが税務上、益金に影響するためです。

受け取った資金を損金計上できる支出として使うことで、法人税負担が急に増えないように備えることができます。解約返戻金の主な使い道としては4つ挙げられます。

①収益物件の購入

収益物件とは、賃貸料収入などの形でお金を生み出す資産のことで、賃貸不動産などが該当します。ただし、賃貸不動産の取得によって損金計上できる部分には限りがあることが注意点です。

土地を取得した場合は、損金計上できる部分はほとんどありません。

また、建物については、使用期間にわたって分割して処理する減価償却費相当額を損金計上することになるため、返戻金が発生した事業年度だけを見ると、すべての益金を相殺できないこともあります。

②法人所有の建物などについて大規模修繕やリフォーム

この使い方の注意点は、修繕によって建物などの価値が増加するかどうかです。

基本的に、元の状態に戻す修繕支出は全額損金計上できますが、資産価値が上昇するリフォームなどの場合は、支出した全額を損金計上できず、分割して複数の事業年度にわたって損金計上することになります。

③設備投資

新規投資や更新投資として支出をすることによって、使用期間の各事業年度における減価償却費分を損金計上できます。

④退職金

退職金は、要件を満たす範囲で損金算入できるため、解約返戻金が発生する年度の負担を抑えやすい選択肢です。

ポイント2：正しく経理処理をする

解約返戻金を受け取って活用する場合の2つ目のポイントは、正しく経理処理することです。

適正な処理を行っておかないと、想定していた税務上の取扱いにならないこともあります。そのため、解約返戻金に関わる経理処理の考え方を理解しておくことが重要です。

解約返戻金を受け取った場合、会計上は原則「雑収入」で処理します。

ただし、前払保険料や、過去に支払った保険料のうち資産計上していた保険料積立金、配当を保険会社に留め置いていた場合の配当積立金などの資産がある場合は、これらを取り崩します。

最終的には、解約返戻金と資産取り崩し額の差額を「雑収入」または「雑損失」として計上します。この処理結果が、税務上の益金・損金に反映されます。

受け取った資金を支払いに充当した場合の処理も必要です。

減価償却の必要がない退職金支払いや消耗品購入などに使った場合は、支払った金額の全額を損金として計上します。

減価償却が必要になる設備投資などに使った場合は、減価償却計算を行い、該当する事業年度分の減価償却費を損金として計上します。

ポイント3：同じ法人保険に再加入する

解約返戻金活用の3つ目のポイントは、保障の組み直し（再加入を含む）も選択肢に入れることです。

多額の利益が生じている場合や解約返戻金の使い道がなく現預金が増加する場合は、税務上、課税所得が増え、法人税負担が重くなります。

解約返戻金の使い道がないからといって、無理に使途を考えると、無駄な支出を行ってしまう可能性があるため注意が必要です。

解約返戻金を退職金や設備投資などに使う予定がない場合は、保障の組み直しとして再加入を検討することもあります。

ただし、同一商品の販売状況や加入条件（年齢・健康状態など）によって、希望どおりの設計にならない場合があります。払込方法（一時払の可否など）も商品ごとに異なります。損金算入の取扱いも契約内容で変わるため、税理士等とあわせて条件を確認したうえで進めましょう。

解約返戻金の使い道を考えてみよう！

法人保険には、解約返戻金があるものとないものがあります。

解約返戻金があるタイプの保険に加入するメリットは、保障を得られるだけでなく、資金調達手段としても活用できることです。

法人保険を解約して受け取る解約返戻金は、その資金をどのように使うかがポイントです。

経営の観点から有効活用することはもちろん、税務面の観点からも使途を計画しておくことが重要になります。

適切な使い道がなく受け取った解約返戻金をそのままにしておくと、課税所得が増え、法人税負担が重くなることにつながります。法人保険を賢く利用するためには、解約返戻金の処理と使途を押さえたうえで加入することが大切です。

法人保険に加入する段階で出口戦略を考える重要性について、経営者は認識しておく必要があるでしょう。

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