三井住友海上のサイバー保険「サイバープロテクター」の特徴と向いている企業について

三井住友海上が提供するサイバー保険「サイバープロテクター」は、企業を狙うサイバー攻撃や情報漏えい事故を補償し、損害賠償・事業停止・信用低下といったリスクから企業を守ります。

サイバーリスクによる事故は国内外で急増しており、もはや一部の大企業だけでなく、中小企業も備えるべきリスクです。三井住友海上のサイバー保険は、オプションの事前対策サービスも充実しているため、事故防止から補償・事後対応まで包括的な対策も実現できます。

本記事では、三井住友海上のサイバー保険について、補償やサービスの特徴、保険料例や「どんな企業におすすめなのか」を、公式パンフレットや約款の内容を踏まえながら解説します。企業経営者・情報担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

三井住友海上のサイバー保険「サイバープロテクター」の概要と特徴

三井住友海上のサイバー保険「サイバープロテクター」は、情報漏えいやサイバー攻撃による事故によって、企業に生じる各種損害を補償する法人向け保険商品です。

火災保険のように「モノの損害」をカバーする保険とは異なり、サイバーリスクという“目に見えない経営リスク”を対象としています。

単なる賠償責任保険ではなく、事故発生時に企業が直面する現実的な問題を想定して設計されている点が、三井住友海上のサイバー保険の大きな特長です。

特徴①：サイバー攻撃だけでなく内部起因による情報漏えいも補償

三井住友海上のサイバー保険の特徴としてまず挙げられるのが、外部からの攻撃だけでなく、内部要因による情報漏えい事故も補償対象としている点です。

サイバー事故というと、ウイルス感染や不正アクセスなど外部攻撃を想定しがちですが、実際には以下のようなケースも少なくありません。

• 社員の操作ミスによる個人情報・会員情報の漏えい
• メール誤送信や管理不備による情報流出
• 委託先・関連会社を経由した情報事故

サイバープロテクターでは、こうした内部起因の事故も含めて補償範囲に含める設計となっています。

特徴②：事故発生時の各種損害をまとめてカバー

サイバー事故が発生した際、企業が負担するのは損害賠償だけではありません。

三井住友海上のサイバー保険では、事故対応に伴って発生する各種損害をまとめて補償する点が特徴です。

具体的には、次のような費用・損害が想定されています。

• 情報漏えい・被害範囲を特定するための調査費用
• 被害者対応のためのコールセンター設置や案内費用
• システム復旧や再発防止対策にかかる費用
• 事故に伴う賠償損害

サイバーリスクを経営課題として管理したい法人にとって、実用性の高い保険商品といえます。

特徴③：サイバーリスク診断やメール訓練など事前対策サービスが利用可能

三井住友海上のサイバー保険は、事故が起きた後の補償だけでなく、事故を防ぐためのサービスが付帯している点も特徴です。

サイバープロテクターでは、以下のような事前対策サービスが提供されています。

• サイバーリスク診断による脆弱性の可視化
• 標的型メール攻撃を想定した訓練サービス
• 最新のサイバーリスク動向に関する情報提供

これらのサービスは、中小企業や中堅企業など、専門部署を持たない会社でも利用しやすい内容となっています。

単に保険金を支払う商品ではなく、企業のセキュリティ水準そのものを底上げするサポートを行う点が、三井住友海上のサイバー保険らしい特徴です。

特徴④：事故の防止・影響軽減までセットの「見守るサイバー保険」もあり

三井住友海上では、サイバー保険「サイバープロテクター」に加えて、事故の防止・影響軽減までをセットで提供する「見守るサイバー保険」も用意されています。

これは、ウイルス感染対策サービスである「防検サイバー・見守るサイバーモード」と、サイバープロテクターを一体化したパッケージ商品です。

サイバー攻撃の兆候を検知し、被害の拡大を抑えるサービスと、万一の事故時の補償をセットで備えられる点が特長です。

サイバーリスクが経営に与える影響が世界的に拡大する中、「事故を未然に防ぐ・影響を最小限に抑える」ことまで含めて検討したい企業にとって、効率的な選択肢となります。

保険料の計算方法

三井住友海上のサイバー保険「サイバープロテクター」の保険料は、企業の事業規模や業種、補償内容に応じて個別に算出されます。

火災保険のように一律の保険料が決まっているのではなく、サイバーリスクをどの程度カバーするかによって金額が変わる点が特徴です。

保険料算出の主な要素は、以下のとおりです。

• 企業の年間売上高
• 事業内容・業種（情報を多く扱うかどうか等）
• 選択するプラン（エコノミー／ベーシック／ワイド）
• 設定する補償限度額や特約の有無

とくに売上高は重要な指標となっており、約款上も「直近1年間の売上高」を基準に保険料が計算されます。中小企業・中堅企業でも、実態に即した金額設計がされる仕組みです。

業種別の保険料例

三井住友海上の公式サイトでは、サイバープロテクターの業種別保険料例が案内されています。あくまでモデルケースですが、検討時の目安になります。

※詳細は公式パンフレット等を確認するか、保険会社・保険代理店等にお問い合わせください。

※上記表は、以下の条件でシミュレーションしています。

三井住友海上のサイバー保険が「向いている企業」と「選び方のポイント」

ここからは、「サイバープロテクター」が特に向いている企業像を整理します。

一般的なサイバー保険の話ではなく、三井住友海上のサイバー保険だからこそ相性が良い企業に絞って解説します。

外部起因＋内部起因を同時に広くカバーしたい企業

外部からのサイバー攻撃（マルウェア感染・不正アクセス等）だけでなく、社内の管理不備や委託先管理を含む「内部起因」の情報漏えい事故まで、まとめて補償で押さえたい場合、サイバープロテクターはおすすめ保険の1つです。

サイバープロテクターは、業務の過程で所有・使用・管理する他人の情報だけでなく、被保険者以外（委託先など）に管理を委託した他人の情報まで対象とされています。

加えて、内部不正への備えは特約設計で調整することも可能です。「不誠実行為補償対象外特約」を付けると、使用人等による不誠実行為（犯罪や重過失など）による損害は対象外になるため、リスク許容度に合わせたプラン設計ができます。

情報漏えいの「おそれ」の段階から手厚い補償が欲しい企業

情報漏えいは「漏えいしたと確定してから」動くと、被害拡大や説明遅れで損害が膨らむ可能性があります。

サイバープロテクターは、対象となる事故として「他人の情報の漏えいまたはそのおそれ」を明示しており、漏えい確定前でも事故対応の補償をスタート可能です。

さらに、費用損害や調査費用なども「おそれ」の段階で対応できるプランがあるため、万が一の事故発生時にスムーズな補償を確保できる点が魅力の1つとなっています。

※対象範囲はプラン・特約で変動します。詳しくはパンフレット等でご確認ください。

復旧・再発防止まで費用面で備えたい企業

サイバー事故では、次のような支出が長期的に発生します。

• システム復旧やデータ修復のための費用
• 原因調査・専門家への依頼費用
• 再発防止のためのセキュリティ対策導入費用

三井住友海上のサイバー保険では、こうした「事故後に必ず直面する現実的な支出」を想定した補償設計がされています。

単に被害を補償して終わりではなく、事業を立て直し、未来に向けて再スタートするための保険として活用できる点が大きな特長です。

診断・訓練・専門事業者紹介など「付帯サービス」を重視する企業

三井住友海上のサイバー保険は、補償だけでなく付帯サービスの充実度も高くなっています。

• 中小企業向けのサイバーセキュリティ診断（質問への回答をもとに、対策評価や取るべき対策等を診断）
• 標的型メール訓練サービス（社員が訓練メールのURLをクリックするかを監視し、簡易レポートを作成する設計）
• 事故解決に必要な専門事業者（フォレンジック調査会社、法律事務所、コールセンター等）の選定サポートや、再発防止のアドバイス

ただ補償するだけでなく、サイバー事故の前後の対策までカバーしているため、リソースが少ない企業で「ワンストップのセキュリティ対策」が実現可能です。

まとめ

三井住友海上のサイバー保険「サイバープロテクター」は、情報漏えいやサイバー攻撃の事故により企業に生じる損害を、賠償・費用・利益まで含めて補償し得る商品です。

サイバー保険におけるニーズを広範囲でカバーしており、セキュリティリスクが高い大企業から、リソースの少ない中小企業まで、さまざまな企業に適しています。

ただし、具体的な補償範囲やサービス内容、費用などはプラン設計や特約の有無で変動します。まずは保険代理店などに相談し、自社の事業内容や企業規模に合わせた見積りを出してもらって検討しましょう。

自社に必要な補償を見極め、適切なプラン設計で契約することが、無駄なくサイバー保険に加入するコツです。