※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。
2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募（パブリックコメント）の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。
なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。
※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。
法人保険の解約によって受け取ることのできる解約返戻金は、役員退職金などの原資として使えるなど、様々なメリットがあります。
一方で、解約返戻金は税法上では益金として処理する必要があり、法人税の税金負担が増加する可能性があるのがデメリットです。
この法人保険の解約返戻金に関するデメリットを抑えて、メリットを最大化させるためには、法人保険の仕組みや解約返戻金の受け取りにおける注意点を理解しておく必要があります。
ここでは、法人保険の基本的な仕組みと解約返戻金に関して押さえておきたいポイントについて解説します。
なお、個別の事情に応じた保険・節税対策については、保険代理店への相談がおすすめです。下記リンクから、当サイトと提携している保険総合代理店「R&C株式会社」に問い合わせられるので、ぜひご活用ください。
解約返戻金の経理上の処理
法人保険には、個人向けの保険同様、さまざまな種類の保険商品があり、解約返戻金を受け取ることができる種類の法人保険もあれば、解約返戻金がない種類の法人保険もあります。
また、保険の契約内容によっても、解約返戻金がどの程度戻ってくるかは異なるのが一般的です。
さらに、法人保険を解約する時期によっても、解約返戻金の金額は変化します。法人保険を契約するにあたって、まずは解約返戻金を受け取ることができるのかどうかを確認し、加入判断を行う必要があるでしょう。
運用目的で法人保険に加入する場合や、退職金等の支払い原資を確保することが目的の場合は、解約返戻金がある法人保険を選ぶことが重要です。
その際に、解約返戻金の大小を比較する場合は、返戻率を比較するとわかりやすいです。
解約返戻金の返戻率とは、受け取った解約返戻金を支払った保険料の累計金額で割ったもの。つまり、解約返戻率が100％を超えると、それまで支払った保険料よりも受け取り金額が多くなることを意味します。
しかし、返戻率が100％を超える場合は、税金の負担についても注意が必要です。
まず、解約返戻金は法人税法上、益金として処理することになっています。
そのため、多額の解約返戻金を受け取ると、法人税の負担が重くなる可能性があるのです。
ただし、損金計上せずに資産として積み立てていた保険料の金額は、解約返戻金の益金から差し引くことが可能で、解約返戻金から積立保険料を控除した残額が課税対象の所得となります。
一方、保険料を全額損金算入できる法人保険では積立保険料は生じません。積立保険料の資産がない場合は、解約返戻金は全額益金となります。
また、益金となる場合は、雑収入という勘定科目で税務処理を行うのが一般的です。
法人保険は出口戦略が重要である
法人保険に加入するにあたって注意しなければならないことは、「法人保険に加入する目的を明確にすること」「あらかじめ出口戦略を設定しておくこと」です。
法人保険に加入する目的はさまざまです。
経営者や従業員の死亡保障を得るために加入する場合もあれば、将来の役員退職金や設備投資に備えた資金を準備するため、という場合もあります。
さらには、法人保険の保険料が損金算入可能なことから、法人税対策を目的として加入することもあるでしょう。
とはいえ、これらの複数の目的を併せて、経営者が法人保険に加入することも珍しくありません。
もし、法人保険に加入する目的が明確でない場合、保障額などの契約条件を適切に判断する基準がなくなってしまいます。
その結果、保障が不足している保険や過大な保険に加入してしまったり、期待していた解約返戻金が得られなかったりするリスクが高くなるような問題が発生しやすくなります。
法人保険への加入の目的が不明確な状態で保険料を支払い続けることは、効率が悪く、いざとなったときに「保険料を何故支払っているのかわからない」といった経営上の悩みを抱えやすい支出となりえます。
経営者としては、目的をもって法人保険の加入をし、支払っている保険料をいきたお金として使っていくことが大切です。
また、出口戦略についても法人保険加入時に設定しておくことが重要になります。
法人保険における出口戦略とは、受け取った保険金や解約返戻金の使い道をあらかじめ決めておくことや法人保険解約のタイミングを事前に想定しておくことです。
保険契約を「どのように終わらせるか」のプランだと理解すればよいでしょう。
特に出口戦略で注意すべきなのは、法人保険を解約する時期です。
解約返戻金は、契約して間もない時期に解約すると、ゼロもしくは少額しか受け取れないことが多いです。
また、法人保険の種類によって、解約返戻金が最も大きくなる時期が異なります。
あらかじめ有利になる解約タイミングを把握し、その時期に高額な役員退職金や大型の設備投資などの支払いイベントが生じるように法人保険に加入するようにしましょう。
法人保険を活用するメリット
法人保険に加入する主なメリットは3つあります。
1つ目は、保険料の損金算入によって、税制上のメリットが得られることです。
法人保険の保険料は、全額損金算入できる場合と、一部算入できる場合、まったく損金算入できない場合の3つに分けられます。
保険の種類や保険金受取人などの契約条件によって損金算入の可否は変わる仕組みです。
保険料の損金算入が認められる法人保険に加入すれば、保険料を支払うことで課税所得を減らせるので、税金の負担軽減に役立ちます。
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2つ目のメリットは、解約返戻金の受け取りによって赤字を減らせることです。
解約返戻金の受け取りは、法人税法上で益金として処理することになっています。益金として処理すると収益が増える訳ですから、法人税もその分増加します。
そのため、解約返戻金の受け取りについて良い印象を持っていない経営者もいるでしょう。
しかし、法人所得の赤字が解約返戻金以上であれば税負担は生じません。そういったケースでは、会計上の利益も赤字になっている可能性が高いです。
解約返戻金を受け取ることで、法人税の負担なしで決算上の赤字を減らして経営成績の改善に繋ぐことができるのもメリットだといえます。
3つ目は、法人保険に加入することで、将来必要になる資金を無理なくスムーズに準備できることです。
貯蓄性がある積み立て型の法人保険に加入をすれば、資金が必要なタイミングで解約することで解約返戻金が得られます。
また、保険料は口座引き落としで支払うことになるため、確実に積み立てが進む効果も期待できるでしょう。
解約返戻金を役員退職金などの準備資金として受け取れるようにしておくことも活用できます。法人保険は、資金調達手段としても活用できることがメリットです。
赤字会社こそ法人保険に加入すべき？
赤字経営の企業であるほど、法人保険を解約することが経営上有効という見方もあります。
そもそも、法人保険に加入する大きな目的のひとつに「利益の繰り延べをするため」ということがあります。
解約返戻金の具体的な活用方法には、役員や従業員の退職金を用意することや設備投資などの高額な費用を準備するためといったことなどさまざまありますが、赤字経営になって資金不足になったときも法人保険から受け取れる解約返戻金が役立つときといえます。
先にも述べましたが、企業が黒字経営の状態で法人保険から解約返戻金を受け取ると益金となり法人税が課されてしまいます。
しかし、赤字経営の状態で法人保険から解約返戻金を受け取っても、相殺されて利益が出なければ法人税が課されることはありません。
法人保険の契約者貸付を活用する方法もある
法人保険を解約して解約返戻金を受け取ることも赤字経営に対する有効的な手段ですが、まとまった資金が手に入れば赤字経営から脱することができる企業の場合は、法人保険の「経営者貸付制度」を活用して借り入れをする方法もあります。
経営者貸付とは、加入している法人保険から受け取れる解約返戻金を担保として資金を借り入れる方法で、法人保険の解約はしないため保障は継続したまま資金を調達することができる制度です。
法人保険の解約返戻金が担保となるため、借り入れ審査を受ける必要がなく早期に資金を手に入れることができます。
ただし、借入可能額は解約返戻金の7～9割程の金額となる点や、法人保険の解約返戻金に利息をプラスした金額を返済する必要がある点に注意が必要です。
内部留保で積み立てるのは効率が悪い
退職金といった将来必要になる資金は、高額になる可能性があるため、その場その時で急に用意するのではなく、長期間かけて準備していくことが大切です。
退職金支払い用の資金は、法人保険に加入して用意するだけでなく、現金を使用して内部留保を増やしていく方法もあります。
しかし、内部留保の積み上げによって将来の退職金を準備する方法は、効率が良い方法とはいえません。
なぜなら内部留保を積み上げていく場合、原資は税引き後の利益になります。
税引き後の利益を原資として内部留保額を積み上げていくためには、最低でも黒字経営でなければいけません。
赤字経営の場合は内部留保が積み上がるどころか減少することになってしまいます。
また、税引き後の利益のプラスが続いたとしても、利益の額が少額である場合は十分な内部留保を確保することは難しいでしょう。
さらに、将来のために資金を留保すると事業に使える手元のキャッシュがあまり残らなくなることも問題点です。
その点、法人保険に加入すれば、定額の保険料を継続的に支払うことになるため、無理なく資金を貯めていくことができます。
また、退職金を支給するタイミングについても課題があります。退職金は費用です。
内部留保を原資として退職金を支払う場合、多額の費用が発生することになります。
退職金の額が大きければ、その影響で赤字経営になる可能性も否定できません。
法人保険で資金を用意する場合は、解約返戻金や保険金という収入と、退職金支払いという支出のタイミングを合わせて利益への影響を小さくすることが可能です。
法人保険の主な種類と特徴
解約返戻金の受け取りを目的として法人保険に加入する場合は、解約返戻金がある種類の保険を選ぶことが必要です。
解約返戻金が得られる主な法人保険は5つあります。
1つ目は、長期平準定期保険です。一般的な定期保険は掛け捨てタイプで解約返戻金はありません。
しかし、この長期平準定期保険は解約時期によって解約返戻金が得られます。
また、満期設定が100歳になるケースもあり、長期の保険期間になることが特徴です。
解約返戻金のピークの時期に解約するとまとまった資金が得られるため、返戻率のピークの時期と資金が必要になる時期を合わせることがポイントです。
2つ目は、逓増定期保険です。逓増とは「だんだん増える」という意味。そのため、逓増定期保険は時間の経過とともに保険金額が増加するという特徴があります。
逓増定期保険も解約時期によって、まとまった解約返戻金を受け取ることが可能です。
3つ目は、全額損金定期保険です。法人向けの定期保険のなかには、保険料が全額損金算入でき、解約返戻率も比較的高い定期保険を取り扱っている保険会社もあります。
なお、2019年からの法人保険の新税制ルールにより、定期保険で保険料が全額損金に算入できるのは、以下の法人保険となっています。
- 解約返戻率が50％以下の法人向け定期保険
- 第三分野の法人保険で被保険者1人につき保険料30万円まで
法人向け定期保険で解約返戻率が50％以下の商品と、医療保険やがん保険といった第三分野の法人保険で、被保険者1人につき年間保険料が30万円の場合のみです。
4つ目は、養老保険です。養老保険の特徴は、死亡保険金と満期保険金があることです。
保険期間中の被保険者が死亡した場合は死亡保険金が支払われ、満期時に被保険者が生存している場合は満期保険金が支払われます。
必ず保険金を受け取ることができる契約のため、貯蓄性が高く解約返戻金もあります。
5つ目は、解約返戻金があるタイプのがん保険です。がん保険に加入することで、がんの入院費用などをカバーできます。
入院給付金支払日数に限度がないことが特徴です。がん保険にもいくつかの種類があり、保障重視で貯蓄性がないものも多い傾向です。
しかし、中には貯蓄性を兼ね備えた解約返戻金があるがん保険もあります。
解約返戻金を事業資金にあてる場合の注意点
解約返戻金は使途制限のない資金です。そのため、経営者は自由に使い道を決めることができます。
使い道としては、「事業資金に充当する」という選択肢もあるでしょう。
たとえば、多額の資金を投じて設備投資を行う場合は、法人保険を解約して解約返戻金を投資資金にあてるという方法があります。
また、予定外の事業運営上のトラブルが生じて一時的に運転資金が不足する場合なども、部分的に法人保険を解約することで解約返戻金を受け取って資金を確保することも可能です。
ただし、注意点もあります。
解約返戻金の受け取りは、法人税法における益金を生じさせる取引です。そのため、受け取った資金をそのまま使わずにしておくと、解約返戻金を受け取った事業年度の税負担が大きくなる可能性があります。
損金算入できなかった積立保険料の分は相殺できますが、相殺しきれない分については、課税所得の増加は避けられません。
そういった事態を回避させるためには、設備投資などの事業資金に関する計画をしっかり立案し、事業資金が必要になるタイミングを明確にしておくことが重要です。
支出するタイミングがわかれば、それに合わせて解約返戻金を受け取ることができます。
タイミングを合わせれば、支出と収入のバランスがとれて税負担が増加する問題も軽減できる可能性があります。
ただし、設備投資支出に関しては支出額全額損金算入できるわけではありません。
設備の使用期間にわたって分割して損金計上する減価償却計算を行う必要があることは認識しておきましょう。
雑収入として計上することを避ける方法
法人保険から解約返戻金を受け取ると雑収入扱いとなり、法人税の計算上、益金処理を行うことになっています。
法人税は、益金から損金を引いた課税所得に対して、一定の税率を乗じて求める仕組みです。
そのため、益金が増加することは税金の負担が大きくなることにもつながります。
法人保険の解約返戻金の受け取りによる益金の増加を回避する有効な方法は、退職金の支払いが挙げられます。退職金の支払い対象者は、役員でも従業員でも問題ありません。
退職金の支払いは、法人税の計算を行ううえでは、損金処理が認められています。
一部、役員に対する過大な退職金支払いは損金処理が認められないケースはありますが、原則としては退職金を支払うことは多額の損金を計上することにつながるのです。
この性質を利用することで、解約返戻金による税負担を軽減できます。
ポイントは、法人保険から解約返戻金を受け取った事業年度内で退職金を支払うことです。
こうすることで益金を損金で相殺できます。タイミングがずれてしまうと狙った効果を生むことはできません。
退職金は、対象となる役員や従業員が退任・退職することが前提で支払われるものです。退任や退職は、急に決めると混乱が生じるため、早めに決めておくことが重要になります。
また、定年退職であれば時期は明確です。その時期に合わせて法人保険を解約すれば、解約返戻金を手に入れることによる税負担の増加は回避できるでしょう。
自社に合った法人保険に加入する
法人保険に加入する場合は、「必要な保障が得られる保険かどうか」「解約返戻金で資金が得られる保険かどうか」などさまざまな点を検討して保険を選ぶことが大切です。
また、契約の段階から、保険金や解約返戻金として受け取った資金の使い道を検討しておくことも欠かせません。
自社に適した保険かどうかを判断するためには、目的をはっきりさせておく必要があります。
それでも、世の中に出回っている保険商品の数は多く、すべての保険について特徴などを自ら調べて保険を選ぶことは大変難しいです。
そういった場合は、税理士など、保険に詳しい専門家のサポートを受けることをおすすめします。専門家に保険加入の目的を正確に伝えることで、的確なアドバイスが得られるでしょう。
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