法人の節税対策を基本から具体的手法まで徹底解説！

企業経営において、法人税の負担は避けて通れません。

特に黒字が出ている法人の場合、利益を有効に活用し、将来の投資や資金繰りの安定を実現するためには、適切な節税対策が大切です。

一方、税制は複雑な仕組みになっているため、どのような節税対策があるか探すだけでも大変な作業となります。

本記事では、法人の節税対策の基本的な考え方から、実際に活用できる18の対策方法まで、詳しく解説します。

経営者や財務担当者で、自社にぴったりな節税対策を探している方は、ぜひ参考にしてください。

法人税の仕組みと節税対策の基本

まずは、事業を始めたての新米社長や、財務担当になって日が浅い方向けに、法人税の仕組みと節税の基本を解説します。

法人税とは？

法人税とは、法人の課税所得（収益から必要経費を差し引いた額）に対して課される税金です。

国税である法人税の税率は23.2%ですが、資本金1億円以下の中小企業は、年間800万円までの所得に対して軽減税率が適用されます（2025年時点では15%）。

上記の法人税に、地方税である地方法人税や法人住民税などもあり、これらを合わせて法人税等と呼びます。すべてを合わせた実効税率（実質的な税負担率）は29.74％です。

申告・納付は事業年度ごとに行い、決算日翌日から起算して原則2ヶ月以内が期限となります。

節税対策の分類

法人の節税対策には、「税の減らし方」による分類と、「節税の効果」による分類ができます。

それぞれ把握しておくと具体的な手法も理解しやすくなるため、詳しく解説します。

税の減らし方による分類

税の減らし方による分類は、どのようなアプローチで税を減らすかで考える分類です。

分類は数種類に分けられますが、代表的なものとして以下の3つが挙げられます。

• 課税所得を減らす（損金を増やす）
• 軽減税率を適用する（低い税率を適用する）
• 課税額を控除する（税額を直接減らす）

対策方法によって効果が異なるので、適切な時期に使い分けることが大切です。

節税の効果による分類

節税の効果による分類は、その対策を行ったことで法人税をどのように減らせるかがポイントです。

具体的には、以下の2種類があります。

• 永久型節税
• 繰延型節税

永久型節税とは、減額した税金を将来にわたって支払わないようにする対策方法です。交際費の経費計上や、軽減税率の適用などが該当します。

一方、繰延型節税は一時的に税金を減らせますが、将来的に同じ分だけ納税が必要となる対策方法です。法人保険や共済の加入が挙げられます。

繰越型節税の場合、トータルで支払う税金は変わりませんが、余剰資金を別事業に回して成長させるといった効果が期待できます。

自社の状況に合わせて、両方をバランスよく実行していくようにしましょう。

法人が活用できる節税対策18選

ここからは、法人が実際に活用できる具体的な節税対策を18種類紹介します。

税対策	節税効果	実行のしやすさ	総合評価
共済の加入	★★★★☆	★★★★☆	★★★★★
役員報酬の調整	★★★★★	★★★☆☆	★★★★★
30万円未満の消耗品購入	★★★★☆	★★★☆☆	★★★★★
決算賞与の支給	★★★★☆	★★★★☆	★★★★☆
設備投資の優遇措置を使う	★★★★☆	★★★☆☆	★★★★☆
接待交際費の損金算入	★★★☆☆	★★★★★	★★★★☆
法人保険の加入	★★★☆☆	★★★★☆	★★★★☆
社宅の導入	★★★☆☆	★★★★☆	★★★★☆
旅費日当の設定	★★☆☆☆	★★★★★	★★★★☆
貸倒引当金の計上	★★★☆☆	★★☆☆☆	★★★☆☆
不要在庫の処分	★★☆☆☆	★★★☆☆	★★★☆☆
未払費用の計上	★★☆☆☆	★★☆☆☆	★★★☆☆
福利厚生の充実（健康診断、社員旅行）	★★★☆☆	★★☆☆☆	★★★☆☆
社用車の購入	★★☆☆☆	★★★☆☆	★★★☆☆
オフィスの家賃年払い（前払いによる節税）	★★★☆☆	★★☆☆☆	★★★☆☆
赤字繰り越し	★★★★★	★★☆☆☆	★★★☆☆
賃上げ促進税制の活用	★★★☆☆	★★☆☆☆	★★★☆☆
不動産投資	★★★★☆	★★☆☆☆	★★★☆☆

各対策の節税効果と実行のしやすさを評価付けしているので、ぜひ参考にしてください。

対策①共済の加入

• 総合評価：★★★★★（最もバランスが良い）
• 節税効果：★★★★☆（高い）
• 実行のしやすさ：★★★★☆（簡単）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 繰延型

共済とは、組合員の相互扶助を目的とした制度及び組織です。

共済の種類にもよりますが、加入すれば掛金の損金算入が可能です。

損金算入できる共済の例

共済名	概要	節税効果
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）	取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための共済制度	・掛金を全額損金算入可能・最大800万円まで積立
小規模企業共済	個人事業主や中小企業の役員のために退職金を準備する共済制度	・掛金を全額所得控除・共済金の受取は退職金所得扱いとなり、税負担が軽減
中小企業退職金共済（中退共）	従業員の退職金を準備するための制度	・掛金を全額損金算入可能・退職金は従業員に直接支払われるため、企業の資金繰りに影響しない

掛金の全額損金算入が可能なため、比較的簡単に高い節税効果が期待できます。

対策②役員報酬の調整

• 総合評価：★★★★★（最もバランスが良い）
• 節税効果：★★★★★（非常に高い）
• 実行のしやすさ：★★★☆☆（普通）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 永久型

役員報酬は、以下いずれかの条件を満たせば損金として計上可能です。

• 定期同額給与（1か月以下のサイクルで定期的かつ同額が支払われること）
• 事前確定届出給与（事前に税務署へ届け出ること）
• 業績連動給与（業績と連動して支給すること）

ただし、あまりにも役員報酬額が高いと、税務調査で否認される恐れがあるため注意が必要です。

同業・同規模の他社と比較し、自社の収益や役員の職務内容から適切な金額を設定しましょう。

対策③30万円未満の固定資産購入

• 総合評価：★★★★☆（非常に使いやすい）
• 節税効果：★★★☆☆（中程度）
• 実行のしやすさ：★★★★★（非常に簡単）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 永久型

30万円未満の固定資産購入は、少額減価償却資産の特例により当年の全額損金算入が可能です。

通常、10万円以上の固定資産は、資産の種類ごとに定められた年数（法定耐用年数）で分割償却する必要があります。

例：100万円で買った資産の法定耐用年数が5年の場合、5年間で毎年20万円ずつ償却（損金参入）する。

上記に対し、少額減価償却資産の特例では30万円未満の資産を一括償却できます。また、事業年度につき累計300万円まで適用可能です。

利用できるのは中小企業のみですが、手軽に実行できる点が魅力の対策です。

対策④決算賞与の支給

• 総合評価：★★★★☆（非常に使いやすい）
• 節税効果：★★★★☆（高い）
• 実行のしやすさ：★★★★☆（簡単）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 永久型

従業員への決算賞与は、以下の要件を満たすことで損金算入が可能です。

• 支給対象となる従業員全員へ、事業年度内に支給額を通知している
• 事業年度終了日の翌日から1か月以内に全額支払う
• 通知した事業年度内に損金処理を行う

支給自体は決算後でも問題ないため、直前の決算対策として利用しやすい方法です。

対策⑤設備投資の優遇措置を使う

• 総合評価：★★★★☆（非常に使いやすい）
• 節税効果：★★★★☆（高い）
• 実行のしやすさ：★★★☆☆（普通）
• 節税タイプ：軽減税率 × 永久型

設備投資はそのままでも減価償却が可能ですが、「中小企業投資促進税制」や「中小企業経営強化税制」という優遇措置を使うことで、より法人税を減らせる可能性があります。

これらの制度を使うと、一定の設備投資に対して法人税額控除または即時償却が受けられます。

対象企業や対象設備は細かい要件があるため、詳しくは税理士等の専門家や国税局に問い合わせましょう。

対策⑥接待交際費の損金算入

• 総合評価：★★★★☆（非常に使いやすい）
• 節税効果：★★★☆☆（中程度）
• 実行のしやすさ：★★★★★（非常に簡単）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 永久型

接待交際費とは、法人が取引先を接待したときの費用を指します。

本来なら損金算入できませんが、租税特別措置法の特例により、以下の条件を満たす法人は損金算入できます。

企業規模	損金算入が可能な額
中小企業	年間800万円もしくは接待飲食費のうち50%
大企業（資本金100億円超の企業は除く）	接待飲食費のうち50%

ただし、上限額を超えると超過分の損金算入はできないため気をつけましょう。

対策⑦法人保険の加入

• 総合評価：★★★★☆（非常に使いやすい）
• 節税効果：★★★☆☆（中程度）
• 実行のしやすさ：★★★★☆（簡単）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 繰延型

法人保険とは、法人が契約者となる保険全般を指します。税金対策としては、生命保険の活用が代表的です。

法人が保険に加入すれば、役員や従業員の保障を確保しつつ、一定の条件下で保険料の損金算入が可能です。

また、解約返戻金（解約時に保険会社から払い戻される金銭）を活用すれば、退職金や事業投資など将来の支出に備えられます。

対策⑧社宅の導入

• 総合評価：★★★★☆（非常に使いやすい）
• 節税効果：★★★☆☆（中程度）
• 実行のしやすさ：★★★★☆（簡単）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 永久型

社宅制度を導入すれば、法人が支払った家賃の一部を損金として参入できます。

具体的には、企業が賃貸物件を借り、それを役員や従業員に対して本来の賃料より安く貸し出す方法です。法人が負担した家賃と、入居者負担分の差額が損金となります。

特別な手続きはほぼ不要なので、長期的に使える節税対策として有効です。

対策⑨旅費日当の設定

• 総合評価：★★★★☆（非常に使いやすい）
• 節税効果：★★☆☆☆（小さい）
• 実行のしやすさ：★★★★★（非常に簡単）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 繰延型

旅費日当とは、出張時にかかる費用のうち、交通費や宿泊費を除いたものです。

社内規定を作成すれば、食費や通信費などの支給を一定の範囲内で損金にできます。また、支給を受ける側の所得税も非課税です。

ただし、不自然に高額な旅費日当は認められないため、一般的な範囲で金額を設定する必要があります。

対策⑩貸倒引当金の計上

• 総合評価：★★★☆☆（検討の価値あり）
• 節税効果：★★★☆☆（中程度）
• 実行のしやすさ：★★☆☆☆（やや難しい）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 繰延型※実際に貸倒が起こった場合は永久型

貸倒引当金とは、将来的に未回収となりそうな取引先債権を、あらかじめ損金として計上する金額です。

貸倒引当金として認められるには、最低でも以下の条件を満たす必要があります。

• 将来発生する費用または損失であること
• 発生の原因が当期以前の事象にあること
• 貸倒発生の可能性が高いこと
• 金額の合理的な見積もりができること

貸倒発生の可能性については、過去の統計や取引先の状況（未払いの繰り返しなど）から判断します。

対策⑪不要在庫の処分

• 総合評価：★★★☆☆（検討の価値あり）
• 節税効果：★★☆☆☆（小さい）
• 実行のしやすさ：★★★☆☆（普通）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 永久型

売上につながる見込みがない不要在庫は、処分することで節税対策につながります。

原価より安く売った場合は差額（売却損）を、廃棄処分した場合は除却損を計上可能です。また、在庫処分にかかった費用も損金に算入できます。

対策⑫未払費用の計上

• 総合評価：★★★☆☆（検討の価値あり）
• 節税効果：★★☆☆☆（小さい）
• 実行のしやすさ：★★☆☆☆（やや難しい）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 繰延型

未払費用とは、当期の費用として計上すべきであるものの、実際の支払いや請求が来期以降にずれ込む費用です。

決算時点で未払いの公共料金や給与、家賃や外注費用などが対象となります。

対策⑬福利厚生の充実（健康診断、社員旅行）

• 総合評価：★★★☆☆（検討の価値あり）
• 節税効果：★★☆☆☆（小さい）
• 実行のしやすさ：★★★☆☆（普通）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 永久型

福利厚生費は、従業員の満足度を向上させるだけでなく、法人の税負担を軽減する効果があります。

代表的な方法としては、健康診断と社員旅行があります。ただし、損金として計上するためには細かい条件があるので注意しましょう。

• 健康診断：従業員全員を対象とし、企業から医療機関へ直接支払いをすること。
• 社員旅行：4泊5日以内で、全従業員の50%以上が参加すること。

対策⑭社用車の購入

• 総合評価：★★★☆☆（検討の価値あり）
• 節税効果：★★☆☆☆（小さい）
• 実行のしやすさ：★★★☆☆（普通）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 永久型

社用車を購入すれば、減価償却費の経費計上が可能です。ガソリン代や車検費用、自動車保険も経費になります。

また、社内規定を定めたうえで一定の利用料を設定すれば、社用車のプライベートで利用することもできます。

対策⑮オフィスの家賃年払い（前払いによる節税）

• 総合評価：★★★☆☆（検討の価値あり）
• 節税効果：★★★☆☆（中程度）
• 実行のしやすさ：★★☆☆☆（やや難しい）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 繰延型

オフィスの賃料を年払いにすれば、来期の経費を当期分として計上できます。

オフィスだけでなく、リース機器などの賃借料も同様に節税対策として活用可能です。

対策⑯赤字繰り越し

• 総合評価：★★★☆☆（検討の価値あり）
• 節税効果：★★★★★（非常に高い）
• 実行のしやすさ：★★☆☆☆（やや難しい）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 繰延型

赤字を繰り越して翌年度以降の黒字と相殺する繰越欠損金制度は、法人税の負担を大幅に軽減できるため、特に強力な節税対策です。期間は最大10年間繰り越せます。

ただし、繰越ができるのは当然ながら赤字が発生している法人のみです。また、将来的に黒字が減ると、節税効果も低くなります。

対策⑰賃上げ促進税制の活用

• 総合評価：★★★☆☆（検討の価値あり）
• 節税効果：★★★☆☆（中程度）
• 実行のしやすさ：★★☆☆☆（やや難しい）
• 節税タイプ：課税額を控除する × 繰延型

賃上げ促進税制とは、法人が従業員の給与等を増やした場合、増加分の一部を法人税額から控除する制度です。

前年度と比べて1.5%以上増加していれば増加分の15%を、2.5%以上増加していれば30%を控除します。また、教育費訓練費の増加など追加条件を満たせば、さらに最大15%まで控除額を上乗せできます。

対策⑱不動産投資

• 総合評価：★★★☆☆（検討の価値あり）
• 節税効果：節税効果：★★★★☆（高い）
• 実行のしやすさ：★★☆☆☆（やや難しい）
• 節税タイプ：課税所得を減らす × 繰延型

法人名義で不動産投資を行えば、減価償却を活用した節税が可能になります。不動産は高額な資産であり、維持費などで様々な経費を計上できるため、高い法人税も大幅な節税が期待できます。

また、不動産投資で生じた損失は10年間の繰越も可能なので、長期的な節税が可能です。

法人が節税対策を考えるときのポイント

法人によって節税対策は重要な課題ですが、施策を打つに当たっては注意点もあります。

場合によっては違法な脱税とみなされる恐れもあるので、法人が節税対策をするときに知っておくべきポイントを把握しておきましょう。

最新の税制を把握する

法人に関する税制の見直しは毎年行われるため、去年まで使えていた節税対策が今年は使えないというケースも多々あります。

税制改正があると現在行っている対策の見直しや出口戦略を考える必要があるため、常に最新の情報をチェックしておきましょう。

事業や資金繰りとのバランスを考える

法人の節税対策には支出が発生するものも多いため、キャッシュフローには注意する必要があります。

節税を目的に必要のない経費を計上すると、短期的には税負担を軽減できますが、長期的に見れば資金繰りを圧迫するかもしれません。

節税対策を実施する際には、事業の成長や資金繰りの安定を考慮し、無理のない範囲で行うようにしましょう。

迷ったら法人コンサルティングの専門家に相談を！

当サイトで紹介した法人の節税対策は、以下の通りです。

節税対策は、各法人の事業内容や企業規模などによって最適な方法が異なります。

誤った節税対策を実施すると、税務調査で指摘を受けたり、将来的に税負担が増加するリスクもあります。そのため、法人コンサルティングに特化した専門家の存在が重要です。

例えば、法人税の節税対策に詳しい税理士やファイナンシャルプランナーに相談すれば、ワンポイントアドバイスから将来を見据えた財務戦略まで、状況に合った提案を受けられます。

適切な節税対策を実施し、企業の成長につながる資金を確保しましょう。