事業拡大を支援　資金調達に活用

事業拡大や経営の安定化のため、資金を確保したい。

そう考えている中小企業の経営者の方にぜひとも知っていただきたいのが、助成金制度。

資金の形成には、保険加入や銀行融資という方法もありますが、月々の保険料や将来の返済を考えると、なかなか踏み切れないという方もいらっしゃるかと思います。

その点、助成金は将来的な返済の必要がないため、会社の財務基盤を強化しつつ、ビジネスチャンスをうまく捉えていくことができるでしょう。

助成金を活用するためには、助成金制度の基本的な仕組みを理解しつつ、どのような種類のものがあるのか把握することが重要です。

そこで、今回は、会社の規模や雇用状況、事業計画などを踏まえたうえで活用できる助成金制度について詳しく解説します。

具体的な申請方法も合わせて説明しているので、このページを読めば助成金制度をすぐにでも活用できるようになるはずです。

事業拡大期に資金確保をしたいとお考えの方、参考にしていただけると幸いです。

知っておくべき中小企業向けの助成金とは？

中小企業が活用できる助成金とは、主に厚生労働省が行っている雇用関係の支援金のことを指します。

銀行融資などと違う点は、助成された資金は返済する必要がないということです。

銀行融資であれば、一時的な資金繰りは改善したとしても、その後は利子を上乗せした形で返済をする必要があります。負債が多くなればなるほど、経営を苦しめる要因になりかねません。
また、将来の利益を返済にあてなければならなくなるため、事業の拡大にも影響を与える恐れがあります。

その一方で、助成金は会社の財務基盤を強化することにつながり、うまく活用することによって業績拡大にもつなげていけるでしょう。要件さえ満たしていれば申請が行えるので、意識的に活用するのが大切です。

厚生労働省が行っている助成金のなかで代表的なものに、キャリアアップ助成金があります。

キャリアアップ助成金とは、短時間労働者や有期契約労働者などの非正規雇用労働者のキャリアアップを促し、支援するためのものです。

2018年4月時点では、正社員化コースなど7つのコースに分かれており、それぞれの目的に合わせて活用することができます。人材を会社に定着させていくのが目的であるため、経営面でもプラスの効果をもたらすでしょう。

助成金の注意点

このように、資本を増やしたいと考えている中小企業にとっては非常に有効な助成金制度ですが、注意点が2つあります。

まず、助成金の受け取りは、会社や申請者が取り組みを行ったあとの場合がほとんどであること。

後ほど助成金受給までの詳しい手順は説明しますが、基本的に助成金を受け取るためには、会社が申請をして、その後助成金申請の条件に沿う具体的な取り組みを行い、行政に審査をしてもらわなければならない場合が多いのです。

例えば先ほどのキャリアアップ助成金では、会社がキャリアアップに関する取り組みを行い、その活動報告を行政に提出、その後審査を通った場合に、やっと助成金が支給されます。

キャリアアップの取り組みを行うための資金を前もって受け取ることはできません。

また、助成金の交付を申請してから、受給できるまでに1年、もしくはそれ以上時間がかかります。

全ての助成金制度がこのような仕組みになっているわけではありませんが、ほとんどの制度が後で支給されるタイプだと思っておいた方がいいでしょう。

助成金を受け取るまでに時間がかかることを認識していなければ、資金繰りがうまくいかなくなってしまいます。特にベンチャー企業や中小企業の場合には、何か事業を行う際すぐにまとまったお金を用意することは難しいでしょう。

助成金の申請の際には、必ず「いつ助成金を受け取れるのか」に注意して、具体的な収支の見通しを立てておいた方が良いといえます。

次に、助成金は必ずしもかかった費用の全額分をもらえるわけではないこと。

全額負担してもらえる場合もありますが、かかった費用の1/3や、1/2など、一部しか負担してもらえない場合があります。このことを考慮したうえで、助成金制度の申請をするのか、慎重に決めましょう。

補助金との違いって？

助成金と似た言葉として、中小企業に対する補助金という言葉を聞いたことがある方は多いでしょう。言葉を聞いただけでは、補助金と助成金は同じものというようなイメージを抱きがちです。

実は、助成金と補助金は違うものなのです。その違いは、目的や管轄する団体などにあります。

補助金は、国や自治体が政策の目的を達成するために設けている制度であり、財源としては税金を利用しています。

起業家・中小企業を行政が支援する制度という意味では、助成金も補助金も変わりがないものの、補助金の方が政治的な影響に左右されやすい面があります。

また、受給する難易度の面から見ると、補助金は予算の上限が決まっているものであるため、人気の制度内容であるほどを受給するのが難しくなっています。

一方助成金は、要件さえあえば受給できる可能性がとても高いという特徴があり、中小企業やベンチャー企業にとって広く利用しやすいでしょう。

さらに、補助金の場合には、申請期間が短いというデメリットがあります。

これは、補助金が公募型のスタイルをとっているためであり、短いものであれば1カ月程度の申請期間しか設けられていません。さらに、審査を通らなければ補助金は受給できません。

助成金については、随時受付をしてもらえるものや、期間が設けられていても長期間受け付けてくれるものがあります。会社の状況に合わせて、ゆっくりと申請できるので、使い勝手が良い制度だといえるでしょう。

また、募集の要件を満たしていれば、高い確率で助成金を受け取ることができます。

助成金と補助金の特徴を簡単にまとめると、下記のようになります。助成金のほうが申請しやすいことが分かるでしょう。

	助成金	補助金
交付元	行政（国や地方自治体）	行政（国や地方自治体）
受給できる会社	原則、申請すればもらえる	申請して審査を通った会社
申請期間	長期間	1ヵ月ほど

中小企業が助成金を活用するメリット

中小企業が助成金を活用し、支援を受けることには、さまざまなメリットがあります。

具体的には、自己資金を増やすことができるという点と、従業員の満足度を高められるという点があります。詳しく見ていきましょう。

自己資本を増やす

助成金があれば、事業による利益をそのまま貯めていけるので、自己資金額を増やすことができます。

自己資金額が多ければ、銀行などの金融機関や取引先に対する社会的な信用度も向上します。借り入れが行いやすくなったり、取引の交渉を進めやすくなったりするなど、会社経営にとって良い効果をもたらすのです。

また、なかなか整えにくい雇用環境の整備なども、助成金を使って行うことができます。

会社にとって必要なものであるものの、自己資金や借入金を使って雇用環境を整えようとすると、なかなか大変な面があるものです。

特に、強く推し進めていくつもりの事業に資金を投入したい中小企業やベンチャー企業にとっては、雇用環境の整備などは後回しになりがちでしょう。

返済不要の助成金を活用すれば、財務的な負担を発生させずに会社にとって必要な対策を進めていけます。

事業を拡大していくという意味でも、雇用環境を適切に整備していくことは必要です。自社ではなかなか取り組めないと感じているときほど、助成金を活用するメリットがあると言えます。

従業員の満足度を高める

また、雇用関係の助成金を活用していけば、従業員の満足度を高めていくことができます。

従業員が働きやすい環境を整備すれば、離職率を下げることにつながり、人材の定着を図れます。長く勤める従業員が多くなれば、業務の質も向上して同業他社にも差をつけやすくなるでしょう。

以上の2つの点が、助成金を活用するメリットです。

特に事業拡大していきたいと考えている時期には、今現在の資金も重要ですが、後々に更に資本を借り入れる機会が多くなることも考慮に入れなければならないでしょう。

そう考えると、早い段階で自己資本を増やし、銀行からの信用を高めておくことは大切です。

将来への布石としても、助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

申請方法

ここからは、助成金申請のための具体的な方法を説明していきます。

助成金を申請するときには、申請のための一連の流れをあらかじめ押さえておくことで、スムーズに手続きを進めていくことができるでしょう。

助成金申請のための手順は、大きく分けると下記の4つになります。

1. 自社の事業に合った助成金制度を探す
2. 必要書類を作成する
3. 具体的な取り組みを行い、行政や機関に報告をする
4. 報告に問題が無ければ、助成金が支給される

手順1：自社の事業に合った助成金制度を探す

助成金制度といってもさまざまな種類があり、実施している団体や目的、助成額などに違いがあります。

そのため、まずは自社の事業に合った助成金制度を探してみましょう。

後ほど代表的な助成金制度をご紹介しますが、税理士や社会保険労務士、中小企業診断士などの専門家に相談することによって、豊富な種類の助成金制度のなかから検討を進めることもできます。

手順2：必要書類を作成する

申請先が決まったら、制度に応じて申請書などの必要書類を提出しましょう。

具体的な必要書類については、次の章で詳しく説明しますが、おおよその書類提出の流れは下記のようになります。

1. 応募したい助成金制度に、申請書や事業計画書などを提出する
2. 審査委員会による審査が行われる。この審査に通ったら、交付申請書や経費の見積もり書を提出する
3. 具体的な取り組みの開始

書類の種類や、提出のタイミングは助成金制度によって違うので、応募要項を読んで確認するのが良いでしょう。

手順3：行政や機関に活動報告

助成金を受給するためには、提出した事業計画に基づいて事業を実施し、求めに応じて活動報告を行う必要があります。

審査委員会や行政など、指定された提出先に、実績報告書や経費に関する書類を出しましょう。

手順4：助成金の支給

提出した活動内容や結果に基づき審査が行われます。

この審査によって、助成額が決定します。助成金は、必ずしも全額出してもらえるわけではありません。制度によっては一部負担のものや、書類不備などによって減額されることもあります。

審査が終わると助成金が支給され、指定口座に振り込まれます。最初に助成金の応募をしてから受給できるまで、少なくとも1年以上はかかるとみておきましょう。

さて、以上が具体的な助成金申請の手順でした。では、次に助成金の申請に必要な書類について解説します。

申請に必要な書類

助成金の申請を行うためには、さまざまな書類を用意する必要があります。

先ほどの助成金申請の手順では、下記の順番で書類を提出すると説明しました。

1. 応募したい助成金制度に、申請書や事業計画書などを提出する
2. 審査委員会による審査が行われる。この審査に通ったら、交付申請書や経費の見積もり書を提出する
3. 具体的な取り組みの開始

上記の①～③に分け、必要な書類について説明します。

①申請するとき

まず、助成金の申請（応募）をするときには、一般的に応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書などが必要となります。

特に、事業計画書は今後の会社の方針や事業の見通しを示すものなので、時間をかけて丁寧に作成する必要があります。

客観的な数字に裏打ちされた事業計画を練っていくことが大切です。

②審査に通ったとき

申請した後、審査に通った場合は、交付申請書・経費の相見積もりが必要となります。

相見積もりというのは、複数の業者から見積書をとることです。助成金は税金によって運営されているため、申請を行う側も、取り組みにかかる費用をできるだけ圧縮することが求められるのです。

③取り組みを実施するとき

実際に事業に取り組むときには、提出した計画に沿って実行します。

実行する段階で何か変更が生じた場合は、計画変更申請を提出しなければなりません。会社側の独断で計画を変更してしまうのではなく、申請先とよく相談したうえで計画を練り直してみましょう。

一連の取り組みが完了したら、実績報告書・経費エビデンス・請求書などを提出します。

経費エビデンスとは、実際に経費として使ったことを示す証票類です。提出に備えて、領収書や明細書はきちんと保管しておきましょう。

そして、最後に請求書を提出して問題がなければ、助成金が振り込まれる流れとなっています。

助成金制度によって提出を求められる書類に違いもあるので、応募段階では申請先のホームページを確認するなどして、書類に漏れがないようにしておきましょう。

中小企業向けの助成金

中小企業向けの助成金はさまざまなものがありますが、そのなかでも代表的なものを見ていきましょう。

ここでは、主に4つの中小企業向け助成金制度を紹介します。

創業・第二創業促進事業

創業・第二創業促進事業は、起業家の創業を支援するための制度です。

2015年からは、産業競争力強化法に基づいて、認定市区町村でしか申請が行えないので注意が必要です。助成される金額は200万円までを上限として、創業費用の3分の2までが支援されます。

ものづくり・商業・サービス革新事業

ものづくり・商業・サービス革新事業は、ものづくりやサービスを提供する事業に対して助成されるものです。

具体的には、「革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発」が対象となっています。

一般型とコンパクト型の2種類があり、一般型では上限額が1000万円、コンパクト型では700万円までです。

費用の3分の2までが補助される仕組みとなっているので、新商品の開発や新たなサービスを始める際に活用してみましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業が新たに販路を拡大するときに活用できるものです。

日本商工会議所が管轄しており、申請は各地の商工会や商工会議所を通じて行います。

事業支援計画書の作成と交付を依頼する必要があるので、準備の段取りに気をつけておきましょう。助成額の上限は50万円で、費用の3分の2までを支援してもらえます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が行っている助成金制度で、常時募集されているものです。

非正規雇用の労働者を正社員に転換させるなど、キャリアアップの取り組みに対して助成されます。

厚生労働省では雇用に関する助成金制度を数多く設けているので、新規採用や従業員の昇進などを考えるときには参考にしてみて下さい。

また、経済産業省が所管している独立行政法人のなかに、中小企業基盤整備機構（中小機構）というものがあります。

中小企業に向けた情報発信などを積極的に行っており、全国9カ所の地域本部に窓口を設けています。

電話やメールでの相談も可能であるため、助成金の申請などで不明な点があるときには、相談をしてみると良いでしょう。

東京都のみで受けられる助成金

東京都に本社や事業所を構えている場合には、東京都独自の助成金制度を利用することもできます。

3つの代表的な助成金制度について、見てみましょう。

女性若者シニア創業サポート事業

女性若者シニア創業サポート事業は、その名称の通り女性・若者・シニア世代の起業を手助けしてくれる制度です。

創業時の融資を地域のアドバイザーが支援してくれる仕組みであり、融資が決定した後も5年間の経営サポートを受けることができます。

融資限度額は1500万円までとなっており、運転資金のみの場合には750万円までが上限です。

利率も固定金利1％以内と低めに設定されているので、ほかの融資よりも有利な条件で借り入れを行うことができるでしょう。

中小企業やベンチャー企業の経営において、資金調達は何よりも欠かせないものです。この助成金制度を使うことによって、創業時や事業拡大期の資金負担を軽減差焦ることができます。

創業助成事業

創業助成事業は、東京都で創業した会社のモデルケースを生み出すことを目的としたものです。

申請するための要件としては、東京都制度融資や都内の公的創業支援施設入居企業など、何らかの形で東京都とかかわりを持っている会社が対象となっています。

助成額の上限は300万円までであり、費用の3分の2までを補助してもらえます。

地域資源活用イノベーション創出助成事業

地域資源活用イノベーション創出助成事業は、東京都の魅力をアップさせたり、東京都が抱えている問題を解決するビジネスを展開したりする会社向けの助成金制度です。

2011年から継続的に募集されているものであり、最長で2年間の助成を受けることができます。

申請にあたっては事前予約が必要となるので、申し込み条件などを確認したうえで準備を整える必要があるでしょう。

助成額は最長2年間で800万円が上限であり、費用の2分の1までを補助してもらえます。

申請をする前に

さて、ここまで具体的な助成金制度について紹介してきましたが、いかがでしたか？

実際に助成金の申請をしてみようと思った方もいらっしゃるかもしれません。しかし、申請をする前には、必ず確認しておくべきことがあります。

2点あるので、見ていきましょう。

費用は、全額支援されない場合がある

まず、助成金制度では、費用の全額を支援してもらえるわけではないという点です。

先ほどの助成金制度の紹介にもありましたが、費用の1/3や1/2を支援してくれるなど、一部のみを負担する制度が多いです。

そのため、助成金や補助金を活用することは、事業の拡大などのプラス要因になるものの、本当に自社にとって必要なものであるかの見極めをしっかりと行う必要があります。

費用の3分の2を支援してもらったとしても、残りの3分の1は自己資金によってまかなわなければなりません。また、提出した計画通りに事業を進めなければならないので、場合によっては経営に支障をきたしてしまう可能性もあります。

助成金・補助金制度はさまざまなものがあるので、焦らずにきちんと準備を整えてから申請を行うようにしましょう。

中小企業の支援機関を確認しよう

東京都には、公益財団法人・東京都中小企業振興公社といったものがあります。これは、東京都内における中小企業の包括的な支援機関です。

経営相談や専門家の派遣などの事業を行っており、新商品や新技術の開発支援、販路拡大のサポートなども手助けしてくれます。

助成金や補助金申請のサポートもしてくれるので、迷ったときには一度相談をしてみると良いでしょう。

助成金制度は、申請を行ってから、最終的に助成を受けるまでに、それなりの時間が必要です。事業の推移や経営状況を細かくチェックしながら、必要な制度に申し込むための準備を行いましょう。

目的に合った申請をしよう

助成金制度にはさまざまな種類のものがあるので、うまく活用していくためには最新情報をチェックしていく姿勢を持つことが重要です。

事業の目的に合ったものを選んで活用すれば、中小企業やベンチャー企業にとって、経営の安定化や事業の拡大の足がかりとなるでしょう。

また、制度によっては、申請内容や手続きが複雑なものもあるため、必要に応じて税理士や社会保険労務士の力を借りていくことも大切です。

特に、助成金については要件さえ満たしているなら、申請を行うことによって返済不要の資金を確保できます。

制度をうまく活用すれば、会社の自己資金を増やしていくことにもつながり、対外的な信用度も高まります。銀行や取引先とのかかわりも円滑になっていくはずです。

助成金制度は、会社の資金繰りを安定させて事業を拡大させることに役立つので、事業拡大を狙う中小企業・ベンチャー企業の経営者の方は、チャンスを逃さずに積極的に制度を利用してみましょう。