法人保険解説（メットライフ生命）

法人保険を検討する際、どこの会社のどの法人向け保険商品を選べばいいか悩むと思います。法人保険は個人向けの保険商品に比べて保障額が大きくなることもあるため、目的に合う条件のものを選びたいものです。

そこで今回ご紹介したいのが「メットライフ生命」です。メットライフ生命は外資系の生命保険会社として日本でも営業しており、法人向け保険も取り扱っています（設立：1972年、営業開始：1973年）。

この記事では、メットライフ生命の特徴や確認ポイント、法人保険を検討するうえでの注意点を解説していきますので、メットライフ生命の商品を検討しているのであればぜひ最後まで御覧ください。

そもそもメットライフ生命とは？

メットライフ生命がどのような生命保険会社なのか詳しくご紹介していきます。

最初に皆さんにお聞きしたいのが、「アリコジャパン」という会社を聞いたことがあるでしょうか。

メットライフ生命のルーツをたどると、かつて「アリコ（ALICo※American Life Insurance Company）」として日本で営業していた時期があり、その後の組織再編等を経て現在のメットライフ生命として事業を展開しています。

現在のメットライフ生命は、米国を中心に展開する大手の生命保険グループの一員です。

医療保険やがん保険のイメージが強いかもしれませんが、法人向けの保険商品も案内されています。法人向けの相談窓口や手続きの導線は商品・状況により異なるため、最新の取り扱いは公式案内や募集資料で確認しましょう。

今回はメットライフの法人保険について、確認すべきポイントと注意点を中心に紹介します。

メットライフの法人保険の特徴

メットライフの法人保険のラインナップと特徴について紹介します。

主な法人向け保険

「法人向け」と「法人が加入できる」保険は別物です。

一般的に、個人でも加入できる保険は法人でも加入できる場合があります。

メットライフが案内している医療保険など、主に個人が加入する保険も法人として契約できる場合があります。

ただし、法人で契約した場合の保険料の税務上の取扱いは、契約形態（受取人・被保険者の範囲など）に応じて損金算入の方法が変わります。役員や特定の使用人のみを被保険者とするケースでは、保険料が給与と認定される場合もあるため、税務上の取扱いは設計書・契約内容を前提に確認しましょう。

また、医療保険などは一般に解約返戻金がない（または小さい）設計が多く、貯蓄目的に向くタイプとは限りません。目的（事業保障／福利厚生など）に合うかを軸に検討することが大切です。

なお、メットライフ生命の法人向けの取扱商品は複数案内されています。取扱いは変わることがあるため、最新情報は公式の法人向け商品一覧や募集資料で確認してください。

以前に取り扱いがあった商品でも、現在は新規販売を停止している場合があります。商品名で判断せず、必ず現行の募集資料で確認しましょう。

メットライフの長期平準定期保険（※取り扱いがある場合）については、設計上の区分として「喫煙の有無」や「低解約返戻金期間の有無」などでタイプが分かれるケースがあります。
※ここでいうタイプ分類は、特定商品の設計上の区分です。

メットライフの特徴

メットライフの法人保険の特徴として、商品によっては喫煙状況などに応じた保険料率が適用される場合があります。

非喫煙者を対象とした料率や割引の有無・条件（判定方法、対象年齢、紙巻き・加熱式の扱い等）は、商品・引受条件により異なるため、設計書や募集資料で必ず確認しましょう。

メットライフの主な法人向け商品

メットライフでは、法人向け商品として以下の4つを展開しています。
※商品は変更になる可能性があります。必ず最新の公式情報をご確認ください。

ブライトビジョン

ブライトビジョンは、メットライフ生命が提供する法人向け介護定期保険で、経営者や従業員の死亡・介護リスクを同時に備えられる商品です。
死亡保険金だけでなく、要介護状態と認定された場合の介護保険金も保障され、事業保障資金や退職慰労金、従業員福利厚生の充実に役立ちます。
経営者向けは最大7億円までの高額保障に対応し、返戻率は契約設計に応じて設定可能です。また解約返戻金や契約者貸付制度もあり、退職金準備など多様な資金ニーズにも対応します。

マイフレキシィ短期払

マイ フレキシィ（短期払）は、メットライフ生命が提供する終身医療保障保険で、経営者の病気・ケガによる入院や手術等の医療リスクに備える商品です。
本商品は保障が一生涯継続する一方で、保険料の支払いを一定期間（例：10年払、各歳払込満了）で完了できる設計となっており、在任中の負担を抑えつつ長期の安心を確保します。
法人契約として加入し、在任中は損金算入が可能。勇退時には解約返戻金相当額を退職慰労金として現物支給し、個人契約へ移行することで保障を継続できます。

ライフインベストアドバンス

ライフインベスト アドバンスは、事業保障資金の確保と勇退後の資金準備を両立できる、経営者向けの災害保障期間付変額保険（有期型）です。
特別勘定で運用し、その実績に応じて満期・解約返戻金が変動（最低保証なし）するため、長期の資産形成も視野に入れられます。
在任中は法人契約で万一に備え、勇退時は名義変更により個人で保障・運用を継続する設計にも対応。介護給付特則や年金関連特約、契約者貸付制度も用意されています。

ドルアドバンス

ドルアドバンスは、メットライフ生命が提供するUSドル建終身保険で、経営者の退職金や遺族資金などの長期ニーズに対応する法人向け保障プランです。
万一の場合の死亡・高度障害保障が一生涯続くとともに、保険料払込期間中は低解約返戻金設計で解約を抑制し、払込期間経過後は返戻金水準の上昇を期待できます。
米ドル建てによる為替分散効果を活かしながら、長期の資産保全や資金準備にも活用可能です。また、介護給付特則や円入金・円支払特約等のオプションで柔軟な設計も可能です。

メットライフの法人保険はこんなあなたにおすすめ

法人保険は「誰に、何のための保障を持たせるか」を最初に決めることが重要です。代表者や役員の死亡保障、事業保障、福利厚生、退職金準備など、目的に合う設計になっているかを確認しましょう。

被保険者の選定は、保険料や返戻率だけで決めるのではなく、社内規程・就業規則、役員・使用人の範囲、税務上の取扱いも踏まえて、保険会社/代理店や税理士等と相談して決めることをおすすめします。

ただし、法人契約では役員や代表者の家族以外を被保険者とする場合に、引受条件や保障額の上限などが変わることがあります。誰を被保険者にするべきか、担当者と話し合って決めるようにしてください。

メットライフの法人保険に加入するメリット

保険の中身だけでなく、契約者向けサービスが付帯する場合があります。その一つとして次でご紹介する「メットライフクラブ」があります。

メットライフクラブとは

メットライフの保険（法人保険に限らない）に加入している人に対するサービスとして、セカンドオピニオンの案内や医療機関の紹介・受診手配などのサポート、健康・育児・介護に関する相談窓口、会員向けの優待・割引サービスなどが用意されている場合があります。

なお、提供内容や利用条件は契約によって異なる場合があり、変更されることもあるため、詳細は公式案内で確認しましょう。

まとめ

メットライフの法人保険について理解は深まったでしょうか。

法人保険は、保険料や返戻率だけでなく「目的に合った保障設計」になっているか、解約時の影響や税務上の取扱いまで含めて検討することが大切です。

メットライフ生命を含め、法人向けの取扱商品や条件は変更されることがあります。
検討時は、公式の募集資料や設計書を取り寄せ、必要に応じて専門家にも確認したうえで比較しましょう。

「複数社を比較して選びたい」という場合は、こちらの「法人保険比較ランキング！賢い選び方とおすすめの会社をご紹介」もあわせてご覧下さい。

目的（事業保障・退職金準備・福利厚生など）に合う法人保険を選び、税務の取扱いは必ず設計書や公式資料、必要に応じて税理士等にも確認したうえで検討しましょう。