様々な目的に応じた
法人保険を徹底解説！
自社に最適な法人保険選びに、ぜひお役立てください

法人保険は、加入する目的によって最適なものを選ばなければ意味がありません。
法人税対策、事業保障、福利厚生、退職金の貯蓄…目的は様々ありますが、自分自身で最適な保険商品を選ぶのは大変です。

それもそのはず、法人保険の商品は数百種類以上あり、仕組みも複雑。知識がなければ、どんな観点で保険商品を比較すればいいのかよくわからないのです。

そこで当サイトでは、ファイナンシャルプランナーが執筆・監修した記事を中心に、法人保険選びに必要不可欠な専門情報をご紹介しています。おすすめの保険商品ランキングや、法人保険の基礎知識、目的に応じた法人保険の選び方・活用方法など、経営者の方に役立つ法人保険の知識をお届けします。

ニーズに合った法人保険の活用方法

企業のタイプに合った法人保険の活用方法

法人保険とは？基礎知識を解説

ここからは、「まずは法人保険の基本的な情報や仕組みを知りたい」という方に向け、法人保険のメリット、法人保険の選び方などを順に説明していきます。

では、最初に「法人保険とは何か」というところから見ていきましょう。

法人保険とは

法人保険とは、契約者を法人、被保険者を役員や従業員にして契約する保険を指します。

被保険者の死亡時に保険金を受け取れる手厚い保障が備わっているものや、保険期間の途中で解約することで解約返戻金を受け取ることができる貯蓄性の高いものなど、種類は様々です。

法人保険に加入する目的として挙げられる内容は、主に以下のようなものがあります。

• 資産の運用（退職金の貯蓄・積立て）
• 事業保障
• 経営者の万が一に備える
• 事業承継のための資金準備

上記で挙げたように、法人保険の目的は様々ありますが、多くの目的に共通しているのは、「会社のお金のリスクに備える」ということ。

経営者が病気になってしまった時、取引先が倒産してしまった時、事業で賠償責任を負わなければならなくなった時…会社になにかが起こったときには、必ず大きなお金が必要になります。

このようなリスクに備えてお金の流れを守る法人保険は、会社経営にとって重要な存在であると言えます。経営においてお金の流れは大切で、常日頃からきちんと資金を運用することは企業の後々の発展にも影響を与えるでしょう。

法人保険は、お金の流れを守り、会社運営の舵を取るものと言い換えても過言ではないのです。

法人保険の4つのメリット

法人保険加入のメリットは、大きく分けて4点あります。

非常事態の予備資金を貯蓄できる

法人向けの生命保険では、解約したときに解約返戻金として大きな金額が手元に戻ってきます。自分が支払った保険料を解約返戻金として積み立てていくようなイメージで、会社の帳簿外にという返戻金という形で資金を貯蓄できるのです 。

取引先が倒産して利益の見込みが立たない、事業で賠償責任問題が発生し賠償金を支払う必要があるなど、会社に万が一のトラブルが起こった時の備えとして法人保険を活用することが可能です。

決算の状況が思わしくない時のリスクヘッジができる

想定外の利益が出た場合には、課税される法人税も増えてしまいます。そんな時、法人保険に加入して保険料を損金計上すれば、利益を小さくすることができる可能性があります。

反対に、思ったよりも利益が出ずに赤字になってしまった場合には、法人保険解約による返戻金で決算の状況を良くできる場合も。このように、法人保険は会社の利益の状況に応じて利用することができるのです。

社長・役員に対する保障を得られる

特に法人向けの生命保険では、資金の積立てを行いつつ不足の事態に備えた死亡保障を得ることができます。

中小企業や家族経営の企業などは、社長や役員などがいなくなってしまった時に事業の継続が難しくなることもあるでしょう。そんな時に、法人保険の死亡保険金を事業の存続資金に利用することができます。

また、法人保険の中には法人が契約できる医療保険なども含まれています。こちらも、社長や役員など事業のキーパーソンが不在となってしまった際の利益保障に利用することが可能です。

従業員の福利厚生として利用できる

法人保険の中には、従業員を対象として加入する保険もあります。

「養老保険」や法人向けの「医療保険」が該当し、従業員の死亡・病気のリスクに備えることができます。このような従業員のための保障を用意することで、人材の定着や就業のモチベーション向上を図ることが可能になるでしょう。

税金対策の仕組み～法人税と損金とは～

先程も少し触れましたが、法人保険に加入し保険料を損金に計上することで法人税の節税につながるケースがあります。

以前は法人保険の保険料の全額や1/2を損金として計上でき、大きな節税効果を期待できました。そのため、節税を大きな目的として法人保険に加入する経営者の方も多くいらっしゃったかと思います。

しかし、2019年に国税庁によって法人保険に関する税制改正が行われ、保険料の損金計上に関するルールが変わりました。損金として計上できる保険料の割合は限定的となり、以前よりも節税効果が小さくなってしまったのが現状です。

このような背景があるため、現在は法人保険の税制上のメリットをあくまで副次的なものとして捉える流れになっています。

とは言うものの、法人保険の保険料をまったく損金に計上できなくなってしまったわけではありません。ルールに則って、一定の割合を損金にすることが可能です。

ここでは、法人税と損金の仕組み、そして現在適用されている法人保険の損金計上のルールについて解説していきます。

法人税の仕組みとは

まず知る必要があるのは「法人税の仕組み」について。

法人税とは、法人の所得に課せられる税金のことを指します。ちなみに、法人には下記の種類があり、課税になるかどうかは種類により異なります。

法人税が課される法人

法人税が課されない法人

法人税率とは

法人に課せられる税金とは、各法人に対して適用される法人税率によって決まります。

適用される法人税率は、法人の規模によって異なります。具体的には、資本金が1億円を超えるか超えないか。

資本金が1億円以下の法人は中小法人に分類され、一部の所得金額に軽減税率が適用されます。

資本金	所得金額	税率
1億円超え	－	23.2%
1億円以下	800万円を 超える部分	23.2%
	800万円以下の部分	15.0%

※平成30年4月1日以後に開始する事業年度

法人税は、事業年度ごとに見直され、過去の傾向を見るとどんどん税率は引き下げられています。法人税を計算する時には、国税庁の公式ホームページをしっかり確認し、最新の税率を把握することが重要です。

法人税は法人所得に対して課税される

法人税とは、法人の所得に対して法人税率が掛け合わされて算出されます。

法人の所得は、儲けた利益全てを指すわけではありません。下記の式で所得が計算されます。

この式を見てわかるとおり、損金が増えれば所得は減ります。つまり、法人税が課される金額が減るということなので、損金を多く作ることは税金対策に繋がるのです。

このような仕組みになっているため、保険料を損金として計上できる法人保険には税金対策の効果があると言われています。

しかし、先程も説明しましたが、税制改正によって以前よりも損金に算入できる保険料の割合が小さくなってしまいました。そのため、期待できる節税効果はあまり大きくはなく、あくまで副次的なものということを覚えておいて下さい。

損金計上の新ルール

ここでは、2019年の税制改正通達によって定められた法人保険の損金計上に関する新ルールについて見ていきましょう。

この税制改正によって定められたのは、法人向けの定期生命保険と、第三分野の保険（医療保険・がん保険）についてのルールになります。

主に、法人保険の最高解約返戻率（※）の大きさに応じて計上できる損金の割合が決められました。損金に計上できない部分の保険料は資産として計上する必要があり、法人の利益が増えることになります。

※解約返戻率とは・・・法人保険を解約した際に、支払った保険料に対してどれくらいの割合で解約返戻率が戻ってくるかを示したもの。返戻率が80%の場合、支払った保険料の80%が返戻金として戻ってくる。返戻率は保険契約後徐々に高くなり、ある一定の期間でピークを迎える。

定期生命保険に関する資産・損金計上ルール

最高解約返戻率	資産計上期間	資産計上額	取り崩し期間
50％以下	全額損金算入
50％超～70％以下	保険期間の当初40%の期間	支払保険料×40％ （支払保険料×60%は損金計上）	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
70％超～85％以下	保険期間の当初40%の期間	支払保険料×60％ （支払保険料×40%は損金計上）	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
85％超	①保険期間の開始日から最高解約返戻率となる期間等の終了日まで ②1の期間経過後において、年換算保険料に対する解約払戻金の増加割合が0.7を超える期間があれば、その期間の終わりまで	保険期間開始日から10年経過日までは、保険料×最高解約返戻率×90%を資産計上 11年目以降は、支払保険料×最高解約返戻率×70%を資産計上 （残りの割合は損金として計上）	解約返戻金が最高金額になったあと、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩し

最高解約返戻率：50％以下
全額損金計上
最高解約返戻率：50％超～70％以下
資産計上期間	保険期間の当初40%の期間
資産計上額	支払保険料×40％ （支払保険料×60%は損金計上）
取り崩し期間	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
最高解約返戻率：70％超～85％以下
資産計上期間	保険期間の当初40%の期間
資産計上額	支払保険料×60％ （支払保険料×40%は損金計上）
取り崩し期間	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
最高解約返戻率：85％超
資産計上期間	①保険期間の開始日から最高解約返戻率となる期間等の終了日まで ②1の期間経過後において、年換算保険料に対する解約払戻金の増加割合が0.7を超える期間があれば、その期間の終わりまで
資産計上額	保険期間開始日から10年経過日までは、 保険料×最高解約返戻率×90%を資産計上 11年目以降は、 支払保険料×最高解約返戻率×70%を資産計上 （残りの割合は損金として計上）
取り崩し期間	解約返戻金が最高金額になったあと、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩し

たとえば、解約返戻率が85%を超える定期生命保険は、当初10年間は支払保険料×ピーク返戻率×0.9という大部分を資産に計上。これでは、当初の間は損金として計上できる割合は15%～25%ほどになってしまいます。

このように解約返戻金が高い＝貯蓄性の高い法人保険ほど、契約してから一定の期間の間は損金として計上できる割合を少なくしているのが、新ルールのポイントです。

第三分野の保険（医療保険・がん保険）に関する損金計上ルール

医療保険やがん保険は、保険期間が10年や20年などの期限がある（定期）タイプと、終身タイプの2つがあります。

法人保険としては、以前は終身の医療保険に加入し保険料の払い込みを短期間で終わらせる（短期払い）方法が高い節税効果を期待できるとされていました。しかし、今回のルール変更によって、この終身医療保険の短期払いにも制限がかかったかたちです。

以前のように終身タイプの医療保険を短期払いにして支払う保険料を高額にし、その分損金の金額も大きくして節税効果を狙うという手法が、今回の税制改正によって防がれたようなイメージです。

この新ルールの通り、法人税の節税として利用されていた定期法人保険・第三分野の保険は節税効果が小くなってしまいました。しかし、法人保険の保険料を全く損金に計上できないわけではないことも事実です。

そのため、節税をメインの目的にはせずとも、副次的な効果として節税対策も気にするかたちで法人保険を検討してみることがおすすめです。

なお、法人保険商品や契約者の年齢・保険のプラン設計によって損金に計上できる保険料が異なりますので、保険料と損金の詳細については、法人保険加入の際に保険代理店・保険会社のスタッフに確認するようにしましょう。

法人保険の出口戦略を考える

ここまで、法人保険に加入した際のメリットを説明してきました。

しかし、法人保険に加入をする際には、加入時のメリットだけでなく解約返戻金や保険金を受け取ったときの「出口戦略」を考えることも重要なポイントです。

法人保険の出口戦略とは、特に貯蓄性のある法人保険の解約返戻金や死亡保険金を受け取ったときの使い道を考えること。

というのも、法人が受け取る解約返戻金や死亡保険金は、会社の資産として計上されてしまいます。ただ法人保険の保険金を受け取るだけではその年の法人税を増やす結果になり、デメリットを大きくしてしまうことになりかねません。

そのため、法人保険に加入する時点で、いつ解約返戻金を受け取り何のために使う（費用として計上する）のかプランを建てておく必要があるのです。これこそが、法人保険の出口戦略を考えるということになります。

たとえば、社長や役員の退職金の貯蓄のために法人保険に加入した方は、社長・役員の退職の時期に合わせて保険を解約し、その年に解約返戻金を退職金に充てることが出口戦略といえるでしょう。

一方、万が一の事業保障のため、節税のために法人保険に加入した場合には、最終的に手元に戻ってくるお金の使い道をあらかじめ考えていないという場合もあるかもしれません。

出口戦略がなかなか描けないときには、法人保険を扱う保険会社・保険代理店のスタッフや、企業向けの財務コンサルタント・FPなどに相談して、上手な使い道を一緒に考えることがおすすめ。

せっかく保険料を支払って貯蓄した返戻金・保険金を、ただ受け取って資産計上するのはもったいないです。プロの意見を聞きながら法人保険を有効活用する方法を探しましょう。

最適な保険を選ぶための4STEP

さて、ここまで法人保険の仕組みやメリット、節税に関するルールなどを解説してきました。法人保険に加入する利点をわかっていただけたかと思います。

ここからは、いよいよ法人保険の選び方を説明していきます。手順を大きく4つのステップに分けたので、見ていきましょう。

STEP1. 目的を定める

まずは法人保険を利用する目的を定めることが大切です。事業保障としての効果を期待しているのか、退職金準備のためなのか。 目的をはっきりさせずに法人保険に入ると、必要のない保障にお金を払うことになりかねません。

法人保険を利用する大まかな目的が決まったら、具体的な保険金額に落とし込みましょう。

• 現状のキャッシュフローから考えて、月々の法人保険料としていくら支払うことができるのか
• 資金準備が目的の場合、どれだけの資金が必要なのか（積立金、返戻金）
• 資金はいつまでに貯蓄する必要があるのか（保障期間）

目的によって、適切な法人保険や設定するべき保険料の金額は違います。まずは数字化できるところまで具体的にゴールを定めることです。

STEP2. 目的に対する運用計画を決める

法人保険の目的が定まったら、その内容に併せて自社の計画を決めます。

• いつ解約して返戻金を受け取るのか、それとも満期まで引っ張るのか
• 返戻金などの処理方法はどうするのか

たとえば、事業承継に活用するには事業を引き継ぐタイミングで返戻金が手元に返ってくるように計画を立てなければなりません。

現在の経営者の方が引退するタイミングを考えたうえで法人保険に加入するので、長期的な視野をもっておく必要があるでしょう。

STEP3. 適した法人保険の種類を選ぶ

目的と計画が決まったら、法人保険の種類を選択します。

返戻金の金額や保障内容、損金区分など、法人保険の種類によって特徴が異なります。自分の目的に合わせて、大枠の法人保険の種類を決めましょう。

後ほど、法人保険の種類別の特徴まとめと、目的別の法人保険活用方法の早見表をご紹介します。そちらを見ながら、自社にあった法人保険を選んでみるのもおすすめです。

STEP4. 選んだ種類の保険の中で比較検討

法人保険の種類が決まったら、次は保険商品別に比較検討してみましょう。

たとえば、医療保険1つとってみても、保険会社によって保険商品の特徴は異なっています。多くの法人保険会社に見積もりを依頼し、比較検討することが大切です。このタイミングでファイナンシャルプランナー（FP）や様々な保険会社の法人保険を一手に扱う保険代理店に相談するのもおすすめです。

保険の活用方法まとめ表

ここでは、法人保険の種類別特徴と、法人保険のパターン別活用方法の早見表をまとめました。

まとまった時間がとれないという方はこちらの早見表をチェックし、ある程度の目星をつけた上でFPや代理店に相談することをおすすめします。

法人保険の種類別特徴まとめ

生命保険 （終身タイプ）	一生涯保障の積立ての保険 定期保険と比較して保険金額に対する保険料は高いが、解約時期を自分で決めることができ 保険料は全額資産計上することが可能
養老保険	貯蓄性のある積立ての保険 満期または保険期間中に死亡した時に保険金が受け取れる 保険料の計上パターンは、契約内容により1/2損金計上、全額資産計上がある。一定の要件を満たせば、1/2損金計上が可能。 （一定の要件：指定条件範囲での全員加入、福利厚生規定の作成など。）
逓増定期保険	保険金が、契約後一定の期間が経つと当初の金額からどんどん増加していく保険。高額な保険金をかけられる 満期での保険金の戻りはないが、解約返戻率が契約後5~10年と早い段階で高額になるものもあり 満期での保険金の戻りはないが、解約返戻率が契約後5~10年と早い段階で高額になるものもあり 保険料の経理処理は、ピーク時の解約返戻率によって計上割合が異なる。節税効果はあまり見込めない
長期平準定期保険	定期保険の中でも特に保障期間が長い保険 満期での保険金の戻りはないが、貯蓄性が高い。加入後長期間経過すると、支払った保険料の85%～95%ほどの解約返戻率になるものもあり 逓増定期と比べると、返戻率のピークまでのスピードは劣る。しかし、ピーク期間の長さでは勝っている 保険料の経理処理は、ピーク時の解約返戻率によって計上割合が異なる。節税効果はあまり見込めない
がん保険	がんに対する備えとしての保険 がん保険・がんに対する備えとしての保険 返戻金は雑収入（益金）として計上
医療保険	病気、けがの入院、手術、通院を保障する保険 特約の付加により入院の一時金、特定疾病の一時金、先進医療なども保障する事ができる 終身タイプの短期払い込みは損金計上に注意が必要（年30万円の制限）

パターン別！活用方法の早見表

	終身 保険	養老 保険	逓増 定期 保険	長期 平準 定期 保険	医療 保険	がん 保険
税制対策	✕	○	△	△	△	△
事業保障	△	✕	◎	◎	○	○
退職金準備	△	◎	○	◎	✕	✕
福利厚生	✕	◎	✕	△	○	○
事業承継	○	✕	◎	○	✕	✕

◎：非常に向いている　　○：向いている　　△：あまり向いていない　　✕：向いていない

◎：非常に向いている　　○：向いている
△：あまり向いていない　　✕：向いていない

こうして早見表にまとめると、各法人保険の種類によって特徴があることが一目瞭然です。各目的にあった法人保険の種類について、細かく見ていきましょう。

退職金準備に使える保険

退職金を準備するなら、養老保険、長期平準定期保険、逓増定期保険などの法人保険がおすすめです。

養老保険

養老保険とは、保険期間中は死亡保障があり、保険期間の満期になると満期保険金を得ることができる法人保険です。

保険期間の満期を退職の時期に合わせればよいので、退職金の貯蓄が簡単にできる点が魅力です。

長期平準定期保険

解約返戻率のピークが、加入後の10年～30年と遅い時期に来ます。また、ピークを保つ時期も比較的長め。

そのため、社長や役員の退職の時期がはっきりしていない場合に加入が向いています。しかし、長期間加入することになるため、キャッシュフローが安定しているかどうかが重要。

逓増定期保険

解約返戻率のピークが、加入後の5年～10年と早めの時期に来ます。そのため、社長や役員や退職時期が近い時期ではっきりしている場合に向いています。

逓増定期保険は、保険に加入したあと保険期間の満了までに保険金額がどんどん高額になるため、保険料もその分高めに設定されていることが多いです。継続して支払っていけるかがポイント。

事業保障に使える保険

事業保障なら、長期平準定期保険、逓増定期保険、がん・医療保険などの法人保険がおすすめ。

長期平準定期保険

社長が万が一亡くなった場合に死亡保険金で備えることが可能。

また、保険期間が長期かつ解約返戻率のピーク期間も長めなので、突発的な事業に関するリスク（損害賠償の発生や、取引先の倒産など）にも備えやすいでしょう。

逓増定期保険

保険金額が段階的にあがっていくため、特に経営者が亡くなった場合の事業リスクに手厚く備えることが可能。

一方、解約返戻率のピーク期間が早い・短いという特徴があるため、突発的な事業リスクに解約返戻金で備えるのは難しい場合もあります。

がん・医療保険

社長や役員が病気・入院のケースで不在になった間の利益保障に利用することができます。

長期の入院などで事業のキーパーソンが不在になり、事業が進まなくなってしまった等のケースに備えることができるでしょう。

福利厚生

福利厚生なら、養老保険が最もおすすめ。従業員を被保険者として加入することで、従業員の死亡保障と退職金の貯蓄を行うことができます。

また、一定の条件を満たすことで保険料の半分を損金として計上することが可能と、法人税対策ができる面も。この法人税対策については、この後に解説します。

養老保険の法人税対策

養老保険は、福利厚生以外にも法人税対策として有効に活用できます。

長期平準定期保険や逓増定期保険などでも保険料を損金として計上することは可能ですが、税制改正により法人保険の損金計上ルールが変わって以降、以前よりも節税効果が期待できなくなっています。

また、各保険商品やプラン設計に応じて損金計上割合が異なるので、自分が加入する法人保険がどれほどの節税効果があるのか把握しづらいという面もあります。

その点、養老保険は一定の条件を満たすことで、保険料の半分を「福利厚生費」として損金に計上することが可能。現状の法人保険の中では、比較的節税効果が高いものとして注目されています。

養老保険を福利厚生費として損金計上する条件

養老保険の保険料を福利厚生費として損金計上するためには、特定の契約形態で加入のうえ、普遍的加入と呼ばれる条件を満たす必要があります。

契約形態について

契約者	被保険者	死亡保険金 受取人	満期保険金 受取人
法人	役員・ 従業員 （原則全員加入）	被保険者の 遺族	法人

普遍的加入の条件とは

• 加入目的として、役員や従業員の生存退職金・死亡退職金・弔慰金の資金準備を挙げている
  （福利厚生規定や退職金規定などの作成し、加入目的を明確にする必要がある）
• 全ての役員・従業員を加入対象としている
  （特定の対象者のみが加入可能などの制限を設けると、普遍的加入と認められない）
• 全ての役員・従業員で、同額もしくは合理的な差にもとづいた保険金額を設定している
  （役員と従業員の保険金額が明らかに差がある等の場合は、普遍的加入と認められない）
• 役員と従業員の大部分が同族関係者ではない
  （役員と従業員の大部分が同族関係者である家族経営の法人などは、普遍的加入と認められない）
• 企業内の担当者は、新入社員の入社や退職に伴う養老保険の契約手続きが必要であることを理解している
  （普遍的加入を徹底させるには、退職者や新入社員等の養老保険の契約手続きを滞りなく行う必要がある）

上記のような条件を満たした場合に、養老保険の保険料の1/2を損金に計上することができます。 念の為、養老保険に加入する際に法人保険を扱う保険代理店のスタッフや会社の税理士に確認して、保険料を損金に計上するための条件を聞いておくのが安心です。

代表的な保険商品を比較して紹介

法人保険は、2019年の税制改正の際にいくつか販売停止になってしまった商品もあります。ここでは、現在も保険会社から販売されている代表的な法人保険を、各種類ごとに紹介します。

逓増定期保険

長期平準定期保険

養老保険

医療保険

がん保険

今回こちらでご紹介した保険商品以外にも、法人保険は各種様々な商品があります。最適な法人保険とは、皆さんの加入目的や、会社の状況などによっても変わります。ご自身の目的に応じて、法人保険の種類や保険商品をチェックしてみてください。

どの保険商品に加入するのが良いのか分からない場合には、自分で悩むよりも様々な保険商品を知り尽くした法人保険や財務戦略のプロに相談することも一つの手です。

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