経営者が知っておきたい基礎知識！法人保険の活用法とは

経営者の方なら一度は加入を検討する法人保険。保険会社や代理店の担当者から「事業保障や節税の観点で、法人保険を検討しませんか？」と提案を受けたことがある方も多いのではないでしょうか。

法人保険とは種類が多く、目的（事業保障・退職金準備・福利厚生・資金繰り対策など）によって選ぶべき形が変わります。自社にとってメリットを大きくするには、まず「何のために加入するのか」を明確にすることが大切です。

この記事では、法人保険とはどんな保険なのかという基本情報から、経営者・会社にとってメリットのある法人保険の活用法を解説します。

あわせて、2019年に行われた法人保険に関する税務上の取扱いの見直しについても説明します。保険種類や契約条件によって扱いが分かれるため、ポイントを押さえて確認していきましょう。

法人保険とは？基本と種類を解説

法人保険とは、法人が契約者となって加入する保険の総称です。「法人保険」という単一の商品があるわけではなく、法人が加入する保険を広く法人保険と呼びます。

契約者は法人で、被保険者は加入目的に応じて経営者・役員・従業員などを設定します。

たとえば、万が一の事業保障であれば被保険者は経営者、退職金準備であれば該当する役員や従業員、福利厚生として医療保険に加入するなら従業員を被保険者にする、といった考え方です。

法人保険の大きな役割は、「死亡保険金」で企業の緊急時の資金需要に備えることや、「解約返戻金」があるタイプであれば将来の資金需要に向けた準備に活用されることが挙げられます（解約返戻金の有無や水準は商品によります）。

どの種類がどの目的に向くかは契約設計で変わるため、まずは代表的な種類を押さえていきます。

法人保険の種類とは

法人保険には、主に次の種類があります。

• 長期平準定期保険
• 逓増定期保険
• 養老保険
• 収入保障保険
• 終身保険
• 医療保険・がん保険

長期平準定期保険とは

長期平準定期保険とは、一般的な定期生命保険よりも保険期間を長く設定できるタイプを指します。経営者を被保険者として、満期を100歳など長期に設定できる設計もあります。

長期的な事業保障や、解約返戻金があるタイプであれば中長期（例：10年～20年など）の退職金準備に活用されることがあります。

逓増定期保険とは

逓増定期保険とは、保険期間の経過にしたがって保険金額が段階的に増えていくタイプの定期保険です。

設計によっては死亡保険金・解約返戻金が大きくなる一方、保険料負担が重くなりやすい点に注意が必要です。

また、「低解約返戻金型逓増定期保険」のように、一定期間の解約返戻率を抑えることで保険料を調整する商品設計も見られます。

手厚い事業保障のほか、比較的短～中期（例：5年～10年程度）での資金準備に利用されることがあります。

養老保険とは

養老保険とは、満期まで生存すると満期保険金が、死亡した場合は死亡保険金が支払われるタイプの保険です。設計により「ハーフタックスプラン」と呼ばれる運用が紹介されることもありますが、税務上の取扱いは契約条件で変わります。

多くの場合、被保険者を従業員にして、従業員の退職金準備として検討されます。

収入保障保険とは

収入保障保険とは、被保険者が万が一死亡した場合に、死亡保険金を年金形式で受け取る設計の保険です。

経営者を被保険者とすることで、家族の生活保障に加え、経営者の死後の事業保障資金として活用されることもあります。

終身保険とは

終身保険とは、被保険者が死亡するまで保障が続くタイプの保険です。

経営者を被保険者として加入し、経営者死亡時の事業承継の資金準備などに活用されることがあります。

また、法人契約の保険を退職時に見直す（解約・譲渡・名義変更など）ケースもありますが、実行時点の解約返戻金相当額や契約条件により課税関係が変わるため、手続き前に取扱いを確認して進めることが重要です。

医療保険・がん保険とは

医療保険・がん保険とは第三分野の保険とも呼ばれ、病気やがん等に備える保険です。

法人が契約し、被保険者を経営者・役員・従業員に設定することも可能です。

経営者・役員を被保険者にした場合は、本人の治療費等への備えに加え、経営陣不在時の事業への影響に備える設計として検討されることがあります。

従業員を被保険者にした場合は、福利厚生として活用することができます。

法人保険には損害保険もある

法人保険は生命保険だけではありません。自動車保険や火災保険など、損害保険も法人保険に含まれます。

必要となる損害保険は業種・事業規模・リスクの所在によって異なりますが、主に以下のようなものがあります。

• 自動車保険
• 火災保険
• 施設賠償責任保険
• 労災保険（上乗せ補償）

法人の自動車保険とは

法人の自動車保険とは、営業や配送など会社の業務で使用する車を運転中のリスクに備える保険です。法人契約では、保険の「契約者」および主に車を使用する「記名被保険者」を法人とするのが基本です。

車両の「所有者」は法人名義が原則ですが、ローンやリース等で車検証上の所有者が別名義となる場合でも、条件を満たせば法人契約として取り扱えることがあります。詳細は保険会社・代理店に確認しましょう。

社用車が10台に達すると、一つの保険で一括管理するフリート契約となり、1台ずつ加入するよりも保険料が調整されるケースがあります。

また、法人名義で契約することで、自動車保険料は一般に損金（費用）として計上します（実際の処理は契約条件・経理方針によります）。

法人の火災保険とは

法人の火災保険とは、店舗や事務所、工場といった建物や設備・什器などが、火災や台風等による損害を受けた場合に備える保険です。

企業が所有する複数の物件を1契約で包括して補償できる設計もあり、物件管理の実態に合わせて検討されます。

施設賠償責任保険とは

施設賠償責任保険とは、会社が所有・使用・管理する施設や設備、用具の欠陥、管理の不備、または従業員の業務中のミス等で、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険です。

具体例としては、配送中の事故で通行人にケガをさせた、工場事故で近隣に損害を与えた、看板の落下でケガをさせた、などが挙げられます。

労災保険とは

労災保険（上乗せ補償）とは、従業員の労働災害について、政府労災の上乗せ補償を行う法人向けの保険です。

政府労災の上乗せをするタイプと、政府労災の認定を待たずに支払うタイプがあります。契約にあたっては、災害補償規程などの整備が求められる場合があります。

経営者・会社にメリットがある法人保険の活用法

法人保険の活用シーンは幅広く、会社の経営危機への備えだけでなく、退職金準備や事業承継の資金準備、資金繰りの選択肢として検討されることがあります。

また、役員報酬・退職金・福利厚生などの設計と組み合わせて、保障と資金準備の両面を意識した資金計画に活用されるケースもあります（メリットは契約内容・運用方法によって変わります）。

ここでは、経営者が押さえておきたい法人保険の代表的な活用法を解説します。

なお、下記の関連記事でも法人保険のメリットとデメリットについて詳しく解説しているので、よろしければこちらも参考にしてください。

■おすすめ関連記事：
法人保険のメリットとデメリットを詳しく解説

事業保障として加入

まずは、法人保険の代表的な活用法として、事業保障のために加入することが挙げられます。

ベンチャー企業や中小企業では、経営者の人脈や信用で取引が成り立っているケースも少なくありません。そのため、経営者に万が一のことがあると事業が立ち行かなくなるリスクがあります。

そうした場合に、死亡保険金を当面の運転資金や固定費の支払い、借入返済などに充当できるよう設計しておくと、事業継続の選択肢が広がります。

保障額は「必要資金（固定費・借入・代替人材の確保等）」を基準に設定すると考えやすいでしょう。

効率的な退職金の積み立て

次に、法人保険の解約返戻金があるタイプを活用して、経営者や役員、従業員の退職金原資を準備する方法があります。

保険期間中に経営者や役員が万が一亡くなった場合でも、死亡保険金を受け取れる設計にしておくことで、死亡退職金（弔慰金）として使えるケースもあります。

また、法人保険の保険料は、契約内容に応じて損金（費用）として計上できる部分が生じるため、資金準備とあわせて検討されます（損金算入割合は契約条件で変わります）。

解約返戻率のピークが比較的長く続くタイプもあり、退職時期が多少前後しても選択肢を持ちやすい点から利用されることがあります。

事業承継の資金準備

法人保険を活用して、事業承継の資金準備をする経営者の方も多くいらっしゃいます。

経営者が勇退したり、相続が発生して次期社長が会社を引き継いだりする際には、納税や株式の買い取りなど資金需要が発生することがあります。その備えとして法人保険が検討されます。

また、一定の条件がそろえば、契約内容や決算への反映のされ方によって自社株評価に影響し、結果として評価額が下がる可能性があると説明されることもあります。

ただし、自社株評価への影響は、評価方式（類似業種比準・純資産価額など）や解約返戻金相当額の扱い等で変わり、下がるとは限りません。目的を「資金準備」と「株式対策」に分けて設計すると、検討が進めやすくなります。

従業員に対する福利厚生

従業員を被保険者として法人保険に加入することで、福利厚生を整える選択肢になります。

具体的には、養老保険での退職金準備や、会社が保険料を負担しての医療保険・がん保険の加入などが挙げられます。

ただし、福利厚生として活用するには「福利厚生規程」等の整備が重要です。対象範囲（全従業員か一定の要件を満たす従業員か）や支給条件を明確にし、運用の一貫性を持たせましょう。

契約者貸付制度による緊急資金の用意

法人保険には、「契約者貸付制度」が用意されている場合があります（利用可否・条件は契約によります）。

契約者貸付制度とは、解約返戻金の一定範囲内で保険会社から貸付を受けられる仕組みです。一般的に銀行融資とは性質が異なり、手続きが比較的シンプルな場合があります。

貸付を受けると、その分解約返戻金相当額が減少しますが、返済すれば元に戻ります（返済には所定の利息が発生します）。

保険料の損金計上による節税

法人保険のメリットとして、保険料を損金（費用）に計上できる部分がある点が挙げられます。

損金に計上できると、法人税の課税対象となる課税所得（税務上の所得）が減り、結果として法人税負担が軽くなる可能性があります。

ただし、法人保険は、解約返戻率や保険種類など契約条件に応じて、損金算入できる保険料割合や資産計上の要否が分かれます。経理処理はルールに沿って行う必要があります。

2019年には、損金算入に関する取扱いが整理されました。次の章で、押さえるべきポイントを解説します。

医療保険・がん保険は依然として検討余地がある

医療保険・がん保険は、役員不在時の事業影響への備えや、従業員の福利厚生として検討されることがあります。

税務上の取扱いは、解約返戻金の有無・水準、保険期間、年換算保険料相当額、契約形態などによって分かれます。

過去には短期払いでの取扱いが注目されましたが、現在は「一定の要件（例：最高解約返戻率や年換算保険料相当額など）」を満たすかどうかで扱いが変わる点に注意が必要です。「短期払い＝一律で年30万円まで」といった単純な理解は避け、契約条件に沿って確認しましょう。

また、給付金を法人が受け取る場合は法人の収益（益金）となるのが基本で、その後に本人へ見舞金等を支給する場合は、支給基準や金額が「社会通念上相当」かどうかがポイントになります。金額を一律に決め打ちせず、規程や運用実態に即して設計しましょう。

短期払い後の名義変更や現物支給（契約の譲渡）を行うケースもありますが、実行時点の経済的利益（解約返戻金相当額等）に応じて課税関係が生じる可能性があります。手続き前に、契約内容と評価方法を確認して進めることが重要です。

役員報酬と組み合わせた資金計画（ポジティブに検討）

法人保険は、役員報酬・退職金・福利厚生の設計と組み合わせて、保障と資金準備の両面を意識した資金計画に活用されることがあります。

たとえば、退職時に備えた解約返戻金の受け取り等を想定し、タイミングや受取人を含めて設計することで、手取りや資金繰りの見通しにプラスに働く可能性があるという考え方です。

一方で、メリットは契約条件・期間・解約時期・課税関係によって変わります。目的（保障なのか、退職金原資なのか、資金繰りなのか）を先に決め、無理のない保険料負担で設計することが大切です。

「手元資金を増やせる」といった言い切りではなく、条件が整えば資金効率の面で選択肢になり得る、という位置づけで検討しましょう。

保険加入によるデメリット・注意点とは

ここまで解説してきたとおり、法人保険は活用目的によって会社にも経営者にもメリットが期待できます。

一方で、注意しておきたいポイントもあります。ここでは、加入前に押さえるべき点を確認します。

節税目的だけの加入は良くない

法人保険には節税効果が期待できる場合もありますが、節税だけを狙って加入するのはおすすめできません。

目的が不明確なまま加入すると、保険料負担が重くなったり、想定していた損金処理ができなかったりして、結果的にデメリットが大きくなることがあります。

法人保険は本来、会社にとって必要な「保障」や「資金準備」を支える手段です。節税は“結果として”付いてくることがある、という位置づけで考えると判断しやすくなります。

まずは、会社に必要な保障や資金需要を整理し、保険はその目的に合うかどうかで検討しましょう。

キャッシュフローへの影響

法人保険に加入すると保険料の支払いが発生します。保険期間が長い、保険金額が大きいなどの条件では、負担が増えやすくなります。

途中で保険料を支払えず解約すると、保障が失われるだけでなく、解約返戻金が払込保険料を下回る可能性もあります（商品設計によります）。

そのため、法人保険に加入する際には、長期的に保険料を支払っていけるだけの見通しを立てられるかどうかが重要です。

解約の時期がずれると損をする可能性がある

法人保険は、解約返戻率のピーク時期に解約することで、相対的に大きな解約返戻金を受け取れる場合があります。

解約返戻率は山なりに推移することが多く、ピークの前後で解約すると受取額が小さくなり、損をしてしまう可能性があるのです。

加入時点で、解約のタイミングや返戻金の使いみちを考えた計画（出口戦略）を立てることが重要です。資金繰り事情でやむを得ず解約する可能性も踏まえ、無理のない設計にしておきましょう。

法人保険による節税対策は有効？国税庁の動向とは

法人保険は、保険料のうち損金（費用）にできる部分があるため、法人税負担の調整につながる可能性があります。

過去には節税効果を前面に出した保険商品が注目された時期もありました。

一方で、税務当局は節税目的での過度な利用に目を向けており、2019年に損金算入の取扱いが整理されました。現在は、保険種類・解約返戻率・保険期間などの条件に応じて、損金算入と資産計上のルールが分かれます。

2019年の税制改正による損金取り扱いのルールとは

※以下の表は、国税庁が示す取扱いのうち「定期保険・第三分野保険」で、一定の要件に該当する契約を前提にした考え方です。実際の処理は、保険種類、解約返戻金の水準、保険期間、年換算保険料相当額、受取人などの条件で扱いが分かれます。

2019年の見直し後の代表的な考え方は、下記のとおりです。

最高解約返戻率	資産計上期間	資産計上額	取り崩し期間
50％以下	全額損金算入
50％超～70％以下	保険期間の当初40%の期間	支払保険料×40％ （支払保険料×60%は損金計上）	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
70％超～85％以下	保険期間の当初40%の期間	支払保険料×60％ （支払保険料×40%は損金計上）	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
85％超	保険期間の開始日から最高解約返戻率となる期間等の終了日まで	保険期間開始日から10年経過日までは、保険料×90%を資産計上 11年目以降は、支払保険料×最高解約返戻率×70%を資産計上 （残りの割合は損金として計上）	解約返戻金が最高金額になったあと、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩し

最高解約返戻率：50％以下
全額損金計上
最高解約返戻率：50％超～70％以下
資産計上期間	保険期間の当初40%の期間
資産計上額	支払保険料×40％ （支払保険料×60%は損金計上）
取り崩し期間	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
最高解約返戻率：70％超～85％以下
資産計上期間	保険期間の当初40%の期間
資産計上額	支払保険料×60％ （支払保険料×40%は損金計上）
取り崩し期間	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
最高解約返戻率：85％超
資産計上期間	保険期間の開始日から最高解約返戻率となる期間等の終了日まで
資産計上額	保険期間開始日から10年経過日までは、 保険料×90%を資産計上 11年目以降は、 支払保険料×最高解約返戻率×70%を資産計上 （残りの割合は損金として計上）
取り崩し期間	解約返戻金が最高金額になったあと、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩し

このように、最高解約返戻率の水準に応じて、当期損金と資産計上（前払保険料等）の割合が定められています。

以前よりも「加入直後の節税効果」は小さくなりやすい一方で、契約条件によっては長期目線で損金算入が積み上がる設計もあります。

節税効果は現在も期待できる

法人保険による節税効果が全くなくなったわけではありません。

契約によっては、一定期間は保険料の一部を資産計上する必要がありますが、資産計上期間を過ぎると「当期の保険料」は損金算入となるのが基本です。

一方で、取り崩し期間が設定される契約では、過年度に資産計上した金額の取り崩しが生じる場合があり、節税効果は一律ではありません。

短期での効果を狙うのではなく、保障・資金準備という本来目的とあわせて、長期の資金計画の中で検討することが現実的です。

まとめ：加入の目的に合った保険を選ぶことが重要

今回は、法人保険とはどんな保険かという基本情報から、法人保険の活用法まで広く解説しました。

法人保険は、目的に合えば会社にも経営者にもメリットが期待できます。ただし、メリットを大きくするためには、目的に合った保険の種類・保障内容・解約タイミングを選ぶことが重要です。

契約条件によって税務上の取扱いが変わる場面もあるため、加入前に「保険種類」「解約返戻金の有無・水準」「保険期間」「受取人」「想定する出口（解約・満期・譲渡等）」を確認しておくと安心です。

さまざまな情報や意見を参考に、皆さんの会社に合う法人保険を選んでみてください。