最強の節税とは？法人向けに即効性と効果の大きさを重視して紹介

「最強の節税」と聞いて、何が思いつくでしょうか。

法人にとって、節税対策は重要な課題です。「利益が出すぎて税額が跳ね上がった」「手元にキャッシュがなくなるのは避けたい」と、法人税の納付に頭を抱える経営者の方は多いでしょう。

各社で経営状況が違うため、適切な節税方法もそれぞれ異なります。しかし、多くの法人に適用できる節税方法も多くあります。

本記事では、「最強の節税とは何か」を解説したうえで、即効性と効果を両立した節税方法を紹介。決算対策として使えるものから、持続的な節税効果が期待できるものまで、手法をわかりやすくお伝えします。

最強の節税をお探しの方は、ぜひ本記事を最後までご覧ください。

「最強の節税」の定義

先述の通り、どんな節税方法が向いているかは会社ごとに異なります。ただし、そこで考えを止めてしまえば、会食代の経費計上など「いつも通りの節税」しかできません。

本記事では、以下の3つの要素を満たす節税策を「最強の節税」と定義します。

節税では、何よりも効果の大きさが重要です。せっかく対策するのであれば1万や2万の金額ではなく、数百万円～数千万円規模の方法を検討しましょう。

即効性は、特に決算直前の対策で重要です。本記事で紹介する方法には、決算月でも間に合うものもあります。

そして、合法であることも忘れてはいけません。税制はルールが複雑で度々変更されるため、常に最新情報をチェックする必要があります。

もし、あなたが本記事の方法以外で節税対策を選ぶとしても、上記の3点は忘れず押さえておきましょう。

効果絶大で即効性あり！最強の節税10個

以下の10個が、本記事で紹介する最強の節税対策です。

1. 決算賞与
2. 役員賞与
3. 30万円未満の固定資産を買う
4. 経営セーフティ共済（倒産防止共済）
5. 法人保険
6. 広告宣伝
7. オペレーティングリース
8. 賃上げ（賃上げ促進税制）
9. 設備投資（中小企業投資促進税制）
10. 決算月の変更

それぞれのやり方や節税効果について、詳しく解説していきます。

最強の節税①決算賞与

従業員への決算賞与は、シンプルかつ効果の大きい節税対策です。

決算期日までに支給額を確定することで、その全額を損金計上して利益を圧縮できます。

ポイントは、支給額を決定し従業員へ通知すれば、支給自体は翌月でもOKという点。「決算月に支給を決めて翌月に支払う」という流れが可能なので、決算ギリギリまで検討できます。

また、決算の翌月に支払うということは、決算月には支給用のキャッシュが手元にあるということです。つまり、決算時点の預金残高を高くできます。

預金残高が高いと銀行の評価も良くなるため、融資を受けやすくなるでしょう。

最強の節税②役員賞与

先に解説した従業員への賞与と違い、役員賞与は原則として損金になりません。

しかし、「事前確定届出給与」を使えば、役員賞与の損金計上も可能です。

事前確定届出給与は、事前に税務署へ届け出ることで、役員賞与の損金計上が認められる制度です。届けるときは「だれに」「いつ」「いくら」を決める必要があります。

届出の期日は、以下のいずれか早いほうです。

• 株主総会等で支給額を決めた日から1か月以内
• 事業年度開始の4か月以内

「事前に届出が必要なら普通の役員報酬と変わらないのでは？」と思うかもしれませんが、この届出をしても支給の義務はなく、資金繰りが悪いときは支給を取り止めることが可能です（支給する場合は届出の内容を遵守）。

とりあえず届出だけしておき、実際に支払うかどうかは決算時に決めるようにしておけば、損金計上の調整が可能になります。

最強の節税③30万円未満の固定資産を買う

通常、固定資産の経費は数年にわたって計上する「減価償却」ですが、30万円未満のものなら即時償却が可能です。

年間累計で300万円まで適用できるため、例えば決算月に15万円の業務用品を20台買えばフルに制度を活用できます。

ただし、300万円を超えると通常の減価償却となるため、金額の調整が必要です。

最強の節税④経営セーフティ共済（倒産防止共済）

倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは、取引先の倒産による自社の経営難に備えるための共済制度です。

掛金を月額5,000円～20万円の間で設定でき、全額損金にできます。年額払いもできるため、決算対策としても有効です。

また、40か月以上納めてから解約すれば掛金全額が戻ってくるので、大きな損失が出た年に解約して損益を相殺するのが理想となります。

最強の節税⑤法人保険

法人保険とは、契約者および保険料負担者を法人にした保険です。節税対策としては、主に生命保険や養老保険が使われます。

保険料の一部（一定条件を満たせば全額）を損金として計上できるほか、解約時に返戻金（払い戻し）を受け取ることで利益調整が可能です。

ただし、近年は節税目的での保険商品は規制が強化されており、税務上適正な保険商品を選ぶ必要があります。

最強の節税⑥広告宣伝

広告宣伝費は全額損金計上にできるため、法人の節税対策として効果的な手法です。

節税枠の上限もないため、支出した分だけ損金になります。

節税にあたってただ出費を増やすのではなく、翌期の経営にプラスとなる手法を取りたい場合は有力候補となるでしょう。

最強の節税⑦オペレーティングリース

オペレーティングリースとは、機械や装置の共同出資者となり、対象物件を貸し出す仕組みのサービスです。出資金はリース期間終了後（おおむね10年程度）に戻ってきます。

例えば、航空機や海上輸送用コンテナのオペレーティングリースでは一口3,000万円以上の案件が多く、数口購入すれば数億単位の出資も可能です。出資金は、初年度に70%～80%程度、2年目に残りを損金計上できます。

高額なため資金に余裕がないと難しいですが、節税効果としては飛び抜けて大きいといえます。

最強の節税⑧賃上げ（賃上げ促進税制）

従業員の給与を一定割合以上引き上げると、賃上げ促進税制によって税額控除を受けられる可能性があります。

例えば、前年の給与支給額が1億円、今年が2.5%増の1億250万円であれば、75万円が法人税額から控除されます。

給与支給額は賞与も含むため、決算賞与と合わせて実施すれば、より節税効果を高められます。

最強の節税⑨設備投資（中小企業投資促進税制）

中小企業が特定の設備を導入した場合、中小企業投資促進税制により「即時償却」もしくは「税額控除」が可能です。

• 特別償却…取得価格の30％を当期に一括償却
• 税額控除…取得価格の最大7％を法人税から控除（資本金3,000万円以下の中小企業のみ）

※令和9年まで適用

対象となる設備は以下の通りです。

• 機械装置（160万円以上）
• ソフトウェア（1個70万円以上、もしくは複数合計で70万円以上）
• 工具・器具備品（1台120万以上、もしくは1台30万円以上で合計120万円以上）
• 建物附属設備（60万円以上）
• 貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）
• 内航船舶（取得価格の75%まで）

⑩決算月の変更

「決算月と大口の収益が重なった」というときに使えるのが、決算月の変更です。

決算月を前倒しにすることで、収益発生を翌期に回せます。

株主総会の決議や税務署への届出などが必要ですが、それほど難しい手続きはなく、キャッシュアウトなしで実行できる点がメリットです。

やってはいけない「脱税」の基準とは？

「最強の節税」を追い求めるあまり、違法行為を行ってしまう法人も少なくありません。

わざとではなくても、ちょっとした思い違いなどから脱税状態となってしまい、高額な附帯税を課される恐れもあります。

明確に脱税とされる基準として、以下の行為は要注意です。

• 架空の経費計上
• 資産の過少評価
• 違法な海外送金

税務調査で問題視されないラインを見極めるのは難しいため、より安全に節税対策をしたいときは、税理士への相談も検討してみましょう。

まとめ

本記事で紹介した最強の節税は、以下の10個です。

• 決算賞与
• 役員賞与
• 30万円未満の固定資産を買う
• 経営セーフティ共済（倒産防止共済）
• 法人保険
• 広告宣伝
• オペレーティングリース
• 賃上げ（賃上げ促進税制）
• 設備投資（中小企業投資促進税制）
• 決算月の変更

一口に最強の節税と言っても様々ですが、短期間で効果が出る方法なら、どんな法人にも適用できる可能性があります。

「もっと自社に適切な方法を知りたい」と思ったら、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのもおすすめです。単発の節税だけでなく、資金繰りや経営戦略と合わせてアドバイスしてもらえます。

自社に合った最強の節税対策を実践し、利益を最大化していきましょう。