法人向け損害保険（企業保険）とは？加入のメリットについて

企業の活動には、事故や災害をはじめ多種多様なリスクが伴います。想定外の損失により、事業を継続できなくなるケースも少なくありません。

こうしたリスク対策として効果的なのが、法人向け損害保険（企業保険）の加入です。適切な損害保険に加入しておけば、万が一の事態も迅速に対処でき、事業への影響を最小限に抑えられます。

また、不測の事態に備えておけば、普段の業務も安心して取り組めます。積極的な経営方針を取れるようになるため、企業の成長にもつながるでしょう。

このように、法人向け損害保険の加入は企業のリスクマネジメント、ひいては経営戦略として欠かせないピースです。

企業が損害保険に加入する際は、保険料や補償範囲などを適切に設定し、財務面・リスク管理面の両面で最適なプランを考える必要があります。

業種や事業規模、周辺の状況によって最適なプランは異なるため、自社が抱えるリスクを分析し、本当に必要な保険を見極めなければいけません。

当サイト「法人保険比較.net」では、FP監修記事をはじめ法人向け損害保険に関する豊富なコンテンツを提供しています。損害保険にはどのような種類があるのか、どんな補償内容なのか、法人の皆様に役立つ情報をお届けしていますので、ぜひご覧ください。

また、法人保険を取り扱う保険代理店と提携し、法人向けの損害保険に関するお問い合わせを無料でお受けしております。法人向け損害保険のプロが、皆様のニーズにあった保険商品をご提案いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

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ニーズに合わせて法人向け損害保険を選ぶ

法人向け損害保険（企業保険）の基本とおすすめ商品を徹底解説！

ここからは、法人向け損害保険に関する基礎知識と、おすすめの保険商品を解説します。

新規加入を検討中の方も、これまで加入していた保険の見直しをしたい方も、ぜひ参考にしてください。

法人損害保険とは？

法人損害保険とは、企業が業務を行う中で発生しうるさまざまなリスクに備えるための保険です。

企業活動には、施設や設備の火災、取引先や第三者への損害賠償、社員のケガや病気、自然災害による損失など、個人では想定しにくい多様なリスクが伴います。そうしたリスクに対して経営の安定を図るために、法人損害保険は欠かせない備えです。

特に近年では、サイバー攻撃や自然災害の多発により保険のニーズが高まり、業種や規模を問わず多くの企業で加入が進んでいます。複雑化する企業のリスクに対して、適切な保険商品を選択することが重要となっています。

損害保険で備えるべき企業のリスク4つ

企業が損害保険で備えるべきリスクは、大きく分けると以下の4つになります。

より細かいリスクの分類や、具体的にどのような損失が見込まれるのか、詳しく解説します。

①第三者に対する損害賠償

企業は業務を行う過程で、第三者に対して思わぬ損害を与えてしまうことがあります。こうした損害に対する賠償責任をカバーするのが賠償責任保険です。

例えば、製品の欠陥でケガをさせてしまった対人事故や、取引先の設備を壊してしまう対物事故があります。また、事故の調査や製品回収、訴訟対応といった賠償以外の費用もかかります。

これらは数千万円以上の損害賠償を請求される恐れがあり、企業の存続に関わる重大なリスクです。

PL保険や施設賠償責任保険など、業種別のリスクに応じた保険加入が求められます。

②企業の財物に対する損害

企業が所有するオフィスや工場、設備、在庫などの「財物」も、災害や事故による損害といったリスクがあります。財物の復旧や買い替えは高額な費用がかかるため、法人向け損害保険による補償が重要です。

これらの被害に会うと多額の復旧費用が発生し、事業の遅れや休業に追い込まれる可能性もあります。

財物の損害リスクに備える保険としては、火災保険や施設賠償責任保険などがあります。

③事故や災害による利益損失

事故や災害により休業や事業の遅れが生じると、「本来なら得られた利益の損失」という間接被害も生じます。法人向け損害保険では、利益損失に対する備えも可能です。

事故や災害による利益損失に対する保険としては、休業補償保険や興行中止保険などがあります。財物補償の損害保険と組み合わせれば、より事業の継続性を高められます。

④従業員に対する損害

従業員が業務中にケガをしたり、通勤途中に事故に遭った場合などには、企業が一定の補償義務を負うことになります。労災保険だけではカバーしきれないケースや、企業側の過失が問われる場合もあるため、法人向け損害保険で補償を強化することが大切です。

また、パワハラ・セクハラなどのハラスメント問題やメンタルヘルスに関する訴訟リスクも増加しており、これらの備えも必要となります。

従業員に対する損害の保険としては、労働災害総合保険や使用者賠償があります。労災保険（人を雇うときに加入義務がある保険）もありますが、任意で損害保険に加入すればより広範囲の損害をカバーできます。

主な法人向け損害保険の種類とおすすめ商品

ここからは、主な法人向け損害保険の種類と、それぞれのおすすめ商品をいくつか紹介します。

「種類がありすぎてどの保険が良いかわからない」という方は、ぜひ参考にしてください。

PL保険

PL保険とは、PL法（製造物責任法）に基づく損害賠償を補償する保険です。

メーカーだけでなく販売業者も責任を問われる可能性があるため、幅広い業種での加入が推奨されます。

主な補償内容は損害賠償金の支払いですが、特約などによりリコール費用や訴訟費用などの補償も可能です。

なお、海外は損害賠償の相場が高く、国ごとの文化も異なるため、海外事業に特化した「海外PL保険」が提供されています。

PL保険のおすすめ2選

火災保険

事務所や工場、倉庫などの建物およびその中の設備や在庫に対する損害を補償するのが火災保険です。

火災だけでなく、落雷、爆発、風災、雪災などの自然災害にも対応するプランが一般的で、企業の財産を守る基本的な保険といえます。

補償範囲を広げた「企業財産包括保険」などを選べば、1つの契約で火災に伴うリスクをカバー可能です。

火災保険のおすすめ2選

自動車保険

法人向けの自動車保険は、営業車や配送車など、業務で使用する車両が事故を起こした際の補償を行います。

社員が社用車を運転中に事故を起こした場合の対人・対物補償、車両の修理費用などをカバーします。

自賠責保険ではカバーできない損害に対して補償が及ぶため、特に多くの車両を保有する企業では必須です。

自動車保険のおすすめ2選

施設賠償責任保険

施設賠償責任保険は、企業の施設が原因で第三者に損害を与えてしまった場合に補償される保険です。

たとえば、店舗の看板が落下して通行人にケガをさせた場合など、施設の所有・管理に起因する事故に対応します。

店舗やオフィス、倉庫など、さまざまな施設に適用可能なので、幅広い業種で活用できます。

施設賠償責任保険のおすすめ2選

工事保険

工事保険は、工事中に発生する事故や資材の損傷、第三者への損害をカバーする保険です。

天候や作業ミスなど、工事現場ではさまざまなリスクが想定されますが、工事保険に加入すれば包括的な補償を受けられます。

工事単位で補償する「個別契約」と、年間に施工する工事をまとめて保証する「総括契約」があり、自社の請負状況に応じて契約方法を選択可能です。

工事保険のおすすめ2選

動産総合保険

動産総合保険は、法人が所有する動産について、あらゆる偶発的損害を補償する保険です。

対象となる動産は、什器や器具、設備、家財などが挙げられます。医療用機械のような高価な機械もカバー可能です。

盗難や落下、水漏れなど、火災など広範囲な事故にも対応可能なため、オフィス機器を多く抱える企業では特に加入の価値があります。

動産総合保険のおすすめ2選

サイバー保険

サイバー保険は、ITやDXの普及に伴い近年登場した法人向け損害保険です。顧客情報や業務データが漏洩したとき、損害賠償や謝罪広告、対策費用などを補償します。

サイバーリスクは外部要因（ハッキングやコンピュータウィルス）と内部要因（データの盗難や横流し）の2つに分けられ、その両方に対応する保険があります。

テレワークやクラウド利用が一般的となった現代では、あらゆる業種で加入の検討余地があるといえるでしょう。

サイバー保険のおすすめ2選

イベント保険

イベント保険は、展示会やセミナー、地域イベントなどを主催する企業や団体が加入する保険です。

イベント中の事故や参加者への賠償、設備破損などを補償する「イベント賠償責任保険」と、イベントの中止や延期に備える「興行中止保険」があります。

対象となるイベントは多岐にわたり、地域の祭りやコンサート、式典、スポーツ大会などに活用できます。

イベント保険のおすすめ2選

会社役員賠償責任保険（D&O保険）

会社役員賠償責任保険（D&O保険）は、企業の役員が職務遂行において法的責任を問われた場合の損害賠償を補償する保険です。

株主や従業員、取引先からの損害賠償請求に備える保険であり、経営者個人の資産を守る手段として注目度が増しています。

役員のリスクをカバーすることで、より積極的な経営判断を取りやすくなり、企業にとっても大きなメリットが期待できます。

会社役員賠償責任保険（D&O保険）のおすすめ2選

取引信用保険

取引信用保険とは、取引先の倒産や支払い遅延によって売掛金を回収できなくなった場合に、損失を補償する保険です。

売掛金を確実に回収できるようになるため、資金繰りが安定し、信用力の強化にも役立ちます。

BtoB企業にとって取引先の倒産は死活問題ですが、保険に加入することで安心して業務に専念できます。

取引信用保険のおすすめ2選

法人が損害保険に加入するときのポイント3つ

法人に取って重要度の高い損害保険ですが、ただ加入すればよいというわけではありません。

加入にあたっては、以下のポイントを押さえておきましょう。

①料金と補償内容のバランスを取る

法人損害保険を選ぶ際は、保険料と補償内容のバランスを適切に取りましょう。

安い保険料に惹かれて契約しても、いざという時に必要な補償が受けられなければ意味がありません。逆に、過剰な補償内容で保険料が高額になると、経営上の負担になります。

そのため、自社の業務内容やリスク特性を正確に把握した上で、本当に必要な補償を見極めることが大切です。複数の保険会社や商品を比較し、納得のいく保険設計を心がけましょう。

②正しい勘定科目で経理処理する

法人損害保険の保険料を経理処理する際には、正しい勘定科目を使うことが求められます。

損害保険料の勘定科目は、以下のパターンに分類できます。

適切な仕訳で経理処理をすれば、節税効果（課税の繰延）が期待できるものもあります。反対に、誤った経費処理は税務調査で指摘される可能性もあるため注意が必要です。

税理士や会計士と連携しながら、適切な経理処理を行いましょう。

③保険の比較や見直しは保険代理店に相談する

法人損害保険は商品数も多く、補償内容も複雑になります。また、オーダーメイド型であったり、公式サイトには紹介されていない保険商品があったりと、自社だけで最適な保険を選ぶのは非常に困難です。

そこで頼りになるのが、複数の保険会社の商品を扱っている保険代理店の存在です。代理店では、業種や企業規模に応じた最適な保険プランの提案が受けられるほか、見積もりの比較や契約手続き、万一の事故時の対応もサポートしてもらえます。

また、保険会社（保険の提供元）や専属代理店（1つの保険会社とのみ契約している代理店）の場合、比較できる保険商品も1社のみとなってしまいます。そのため、より多くの保険商品から最適なものを選びたいときは、乗合代理店（複数の保険会社と契約している代理店）に相談するのがおすすめです。

信頼できる代理店をパートナーを見つけ、自社に最適な損害保険を選び出しましょう。

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