保険を解約する際に得られるメリット

活用テクニック

生命保険の解約返戻金は活用法を間違えると損?活用法のすゝめ

生命保険の解約返戻金
生命保険の種類によっては、保険契約を解約した場合に解約返戻金を受け取ることが可能です。

解約はいつでもできるため、事業を進めていくうえで資金が必要になるさまざまな場面における資金調達手段として活用できます。

しかし、解約返戻金を受け取るにあたっては、をしないために注意すべき点もあります。解約返戻金の仕組みや注意点を理解したうえで解約の決断をすることが大切です。

法人向け生命保険への加入を検討している、あるいは既に加入をしている方へ向け、損をしない解約返戻金の活用方法についてお伝えします。

それでは早速ご紹介していきます。


ポイントは3つ!生命保険の解約返戻金とは?

損をしない解約返戻金の活用方法を理解するためには、解約返戻金とは何か、どんな保険について解約返戻金があるのかなど基本的なことを知っておく必要があります。生命保険の解約返戻金の概要に関するポイントは3つあります。
解約返戻金3つのポイント
  • 解約返戻金が何か知る
  • 生命保険の種類によって、解約返戻金が期待できるものとできないものがある
  • 保険期間が長いほど解約返戻率も高くなる
  • 初めて生命保険に加入をするという方は解約返戻金とは何かわかるようにしましょう。


    1.解約返戻金とは?

    解約返戻金とは、保険契約者が保険契約を解除したときに返還されるものです。

    保険会社は、保険業法の定めに従って、契約者から支払われた保険料について将来の保険金の支払いや解約された場合の解約返戻金の支払いに備えて、責任準備金と呼ばれる一定の資金を確保しておくことが義務付けられています。

    解約返戻金の原資は責任準備金になります。つまり、解約返戻金とは、保険契約者が支払った保険料のうち、保険金の支払いや保険会社の運営経費、解約にかかる手数料として使われた以外のものが返ってくるものだと理解しておきましょう。


    2.保険の種類によって解約返戻金が少ない

    続いてのポイントは生命保険の種類によって、解約返戻金が期待できるものできないものがあることです。

    生命保険の主な種類としては、定期保険と終身保険、養老保険が挙げられます。このうち、解約返戻金があるのは終身保険と養老保険で、貯蓄性がある生命保険と呼ばれることもあります。

    終身保険は、保険期間の満期がなく、被保険者死亡によって必ず死亡保険金が受取れる生命保険です。養老保険は満期があり、保険期間中に死亡すると死亡保険金が支払われ、満期まで生存していた場合は満期保険金が支払われます。

    満期保険金と死亡保険金は同額に設定されています。保険会社としては、貯蓄性がある保険はいずれすべての受取人に保険金を支払うことになります。そのため、解約返戻金の原資となる責任準備金を十分確保しておく必要がある点が特徴です。

    一方、一般的な定期保険は、解約返戻金はゼロであるケースが多く、あっても少額です。定期保険は満期があり、満期までに被保険者が死亡しなかった場合は保険金が支払われません。支払われた保険料は掛け捨てとなる仕組みです。

    契約者から支払われた保険料は、被保険者の死亡時に必要となる保険金を死亡率によって計算し、それに必要となる分だけしか集められていません。そのため、解約返戻金として保険会社の残る分はほとんどない仕組みです。

    少額の保険料で多額の死亡保障が得られるメリットがありますが、解約返戻金は期待できない点が特徴です。ただし、長期平準定期保険など保険期間が相当長いものについては一定の解約返戻金が受取れることがあります。

    医療保険やがん保険なども定期保険と同じく保険料掛け捨ての保険です。そのため、一般的には解約返戻金がありません。


    3.保険期間が長いほど解約返戻率が高い

    最後のポイントは、保険期間が長いほど解約返戻率も高くなることです。解約返戻率とは、支払った累計保険料に対する解約返戻金の割合のことで、100%以下であれば支払った保険料よりも少ない額の解約返戻金だったことを意味します。

    解約返戻金は、支払った保険料を保険会社が積み立てて運用している資金が原資となります。そのため、保険期間が長ければ、保険期間の経過とともに積み立てられる金額と運用益が貯まっていく仕組みです。

    長期間保険料を支払い続けることで解約返戻金の額が増加するということを知っておきましょう。また、保険料支払い期間が長く運用予定利率が高い場合には、解約時期によって解約返戻率が100%を超える解約返戻金を受け取れる可能性もあります。


    生命保険解約返戻金の種類は3つ!

    生命保険の解約返戻金には主に3つのタイプが存在します。

  • 従来型と呼ばれる一般的な解約返戻金
  • 低解約返戻金
  • 無解約返戻金タイプ

  • この3つの解約返戻金にはどのような違いがあるのか詳しく見ていきたいと思います。


    一般的な解約返戻金

    1つ目は、従来型と呼ばれる一般的な解約返戻金です。従来型の解約返戻金の特徴としては、返戻期間の設定がないことが挙げられます。

    保険のタイプによっては、解約返戻金に関して制限がある期間が設定されているものもあります。しかし、従来型の解約返戻金が受取れるタイプの保険契約においては、解約時期によって不利な条件が適用されることはありません。

    そのため、いつでも自社の都合に合わせて解約できる点がメリットです。ただし、契約後すぐに解約してしまうと、解約手数料に相当する解約控除の金額が大きくなり、解約返戻金がゼロになることがあります。

    また、保険料を支払った期間が短ければ、保険会社が保険料から積み立てた金額や運用利益が少なくなりますので、解約返戻金の金額は少なくなるでしょう。


    低解約返戻金

    2つ目のタイプは、低解約返戻金です。低解約返戻金タイプの生命保険の特徴は、保険料払込期間中における解約時に受け取る解約返戻金が少なくなるような制限がかかっていることです。

    その分だけ保険料は一般的な解約返戻金が設定されている保険契約よりも安くなるメリットがあります。保険料払込期間とは、保険期間のうち保険料を支払う義務がある期間のことです。

    終身保険は死亡保障が死亡時まで続きますが、保険料の支払いは被保険者が60歳になるまでなどとされているものがあります。この場合、契約時から被保険者が60歳になるまでが保険料払込期間となります。

    低解約返戻金タイプの保険契約の場合は、保険料払込期間中の解約返戻率は70%程度になることが多いです。保険料払込期間終了後の解約については、70%程度とされている制限が外れ、従来型の解約返戻金と同じ条件で解約返戻金が支払われます。

    保険料払込期間中の解約と期間後の解約では解約返戻金の相当の差が生じますので注意が必要です。


    無解約返戻金タイプ

    3つ目は無解約返戻金タイプで、無解約返戻金タイプの保険契約は、文字通り、いつ解約しても解約返戻金の支払いがない、もしくは少額の保険です。医療保険や定期保険などに多いです。

    掛け捨てタイプの保険でも、保険期間の長さや予定利率、解約時期によっては、計算上、解約返戻金が生じることがあります。しかし、その分について、あらかじめ支払わない条件とすることによって、保険料を安く設定できます。

    解約返戻金は期待できなくても、保険料を安く抑えたいというニーズに合った保険と言えます。


    2つの活用方法を知る

    生命保険は、死亡保障を主な目的として加入するケースが多いです。しかし、保険のタイプによっては、いざというときに解約することによって解約返戻金という資金を得られるメリットがあります。

    解約返戻金があるタイプの保険に加入する場合は、解約返戻金の活用方法を把握して、うまく活用することも大切です。主な活用方法としては2つ挙げられます。
    2つの活用法
  • 被保険者の退職金として解約返戻金を活用する方法
  • 事業のなかで急に必要となる資金を調達する手段として活用する方法
  • この活用法を覚えておけば、本来の保障にプラスして活用することができるのでよくチェックしておきましょう。


    被保険者の退職金として活用

    1つ目は、被保険者の退職金として解約返戻金を活用する方法です。役員や経営責任者が退任した場合、役員退職金を支払うことになりますが、一般の従業員と比較すると多額になるケースが多く、資金調達に苦労することも珍しくありません。

    そういった場合に、解約返戻金を退職金に充当するという資金調達方法があります。社長やそのほかの役員を被保険者として終身保険や養老保険、長期平準定期保険などに加入するのです。長期平準定期保険は定期保険の一種ですが、保険期間が相当長くなるため、保険期間の後半になると一定額の解約返戻金が期待できます。

    そうすることによって、社長やそのたの役員の死亡保障を確保しながら、役員退任時の退職金の確保も可能です。終身保険や養老保険の保険料は、解約時まで損金算入できず、長期平準定期保険の保険料については、一定額までしか損金算入が認められていません。

    そのため、節税効果は限定的です。しかし、死亡保障を得ながら退職金の用意もできる貯蓄性の保険は、会社として加入を検討する価値があるでしょう。


    資金調達として活用

    2つ目は、事業のなかで急に必要となる資金を調達する手段として活用する方法です。事業を進めていくうえでは、景気の悪化や失注、災害などによって急に資金が必要になることがあります。

    経営状態が悪化している状態では、金融機関の審査に通らず融資を受けられない可能性があります。そうなると、資金繰りが悪化してしまいます。そういった場合でも加入している生命保険を解約して解約返戻金を受け取ることができれば、事業の継続に有利になるでしょう。

    保険契約の解約には制限がなく、金融機関から融資を受ける場合に必要となる審査もありません。確実な資金調達手段として活用できる点がメリットです。ただし、資金が必要になったタイミングによっては、保険契約の解約が不利になるケースもあります。

    たとえば、低解約返戻金タイプの保険における保険料払込期間中の解約や、契約後間もない時期における長期平準定期保険の解約です。不利な条件で解約することがないように確認したうえで解約返戻金を受け取ることが重要です。


    損をしないための2つの注意点

    生命保険解約における返戻金を賢く活用するための主な注意点は2つです。
    2つの注意点
  • 解約返戻金の種類によって異なる特徴をよく理解したうえで活用すること
  • 遅すぎるタイミングでの解約を避けること
  • 法人向け生命保険を最大限活用するためには注意しなければいけない点も抑えておきましょう。


    解約返戻金の種類と特徴を理解

    1つ目は、解約返戻金の種類によって異なる特徴をよく理解したうえで活用することです。

    従来型の解約返戻金タイプの保険の場合、契約後の期間が長くなればなるほど解約返戻金は多くなるのが一般的です。解約返戻金の金額は、保険会社の運用実績によって変わってくる可能性はあります。

    しかし、予定利率での運用が続いた場合の解約返戻金予想額は確認可能です。保険契約時に、どの程度の期間が経過すると解約返戻金がいくらになるのかについて保険会社に予想額を確認しておくとよいでしょう。

    低解約返戻金タイプの保険の場合は、保険料払込期間中の解約を避けるのがポイントです。保険料払込期間終了直前の解約と直後の解約では、30%程度の差が生じることも珍しくありません。急な事業資金需要が生じた場合などはやむをえませんが、できる限り保険料払込期間中の解約をしないことが損をしないためには必要です。


    遅いタイミングでの解約を避ける

    2つ目は、遅すぎるタイミングでの解約を避けることです。解約返戻金は契約からの期間が長ければ長いほど金額が大きくなる傾向があります。しかし、保険期間の終了直前や被保険者の年齢があまりに高齢になった時期での解約は不利になる可能性があることを知っておきましょう。

    特に注意が必要になるのは、長期平準定期保険です。長期平準定期保険は、法人向けの保険で、100歳満期が設定できる可能性があるなど保険期間が長いという特徴があります。しかし、定期保険の一種ですので、保険期間終了時点では解約返戻金がゼロになるように設定されています。

    保険料は、保険期間中の全年齢に応じた保険料を平準化して、全期間を通じて一定金額を支払うことになります。そのため、被保険者の死亡率が低い若い年代においては、死亡率から算出した保険料よりも多く払い込むことになり、これが解約返戻金の原資となります。

    しかし、高齢になると死亡率が急激に上昇して解約返戻金の原資が取り崩され保険金支払いに充てる仕組みです。そのため、長期平準定期保険については、解約返戻金がピークとなる時期を契約時に把握しておいて、その時期に合わせて解約するように計画しておくことがポイントとなります。

    また、終身保険についても、被保険者の平均寿命よりもあとの期間に解約すると、ピークよりも低い解約返戻金になるケースがありますので注意が必要です。解約返戻金の受取りを目的として保険加入する場合は、保険タイプごとに異なる解約返戻金ピークの時期を確認したうえで、その時期に合わせて解約するように資金繰りをしておくようにしましょう。


    効果的に使えるかどうかが鍵

    貯蓄性がある生命保険への加入は、死亡保障の確保だけでなく解約することによって解約返戻金を得るという資金調達手段の確保にもつながります。しかし、活用方法によっては損をしてしまう可能性がありますので注意が必要です。

    生命保険のタイプの違いによって解約返戻金の金額算出方法は異なります。そのため、契約時に、時期に応じて解約返戻金がいくらになるのか、どの時期に解約すると損をすることになるのかを把握しておくことが重要です。

    解約返戻金に関することまで考慮して賢く活用できれば、事業経営に有利になります。中小企業の経営者は、損をしないようにうまく解約返戻金を活用しましょう。

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