企業・団体向け自動車の保険

法人保険の種類

法人向け自動車保険のメリットやフリート契約を徹底解説!

法人向けの自動車保険
法人向けの自動車保険を検討中の方、こんな思いを抱えていませんか?

「法人向けの自動車の保険って、個人向けと何が違うの?メリットとかあるの?」
「種類が多すぎて、どの自動車の保険を選んだらいいのか分からない…」

法人向けの保険というと、全体的になかなかイメージがつきにくいものです。

会社によっては、外回りの営業や送迎などで自動車を使うことも多いと思いますが、わざわざよく分からない「法人向け」の保険に入るよりも、個人名義で保険に入っておけば十分ではないかと考える方もいるでしょう。

そこで今回は、

法人向けの自動車保険を選ぶメリット
代表的な法人向け自動車保険の紹介

の2つを掘り下げて説明していきます。

「とりあえず法人向けの自動車保険について知りたい」という方、「法人向けの自動車保険に加入したいから具体的な保険商品が知りたいという方」、

この記事ですべてお悩みが解決するかと思いますので、ぜひご一読ください。

記事監修者
 
【この記事の監修した保険のプロ】
 
40代/男性
 
AFP
トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
個人情報保護士
外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。
趣味:ゴルフ、バイク



自動車保険 法人向けのメリット

自動車保険について、一番気になるのは「法人向けと個人向け、どちらが良いのか?」という点でしょう。

結論から言うと、法人向けの自動車保険の方が、個人向けの自動車保険を選択するよりメリットが大きい場合が多いです。

法人向け自動車保険の具体的なメリットは、以下の3点が挙げられます。

  1. 複数台契約した時に保険料がお得
  2. 節税効果を期待できる
  3. 等級を引き継ぐことができる

1つずつ見ていきましょう。


複数台契約した時に保険料がお得

複数台の車について自動車保険を契約する時、法人で契約すると、個人契約よりも保険料が安くなります。

法人名義で10台以上一気に自動車保険をかけることをフリート契約と言います。

保有する社用車が10台以上の法人であれば、フリート契約で自動車保険に加入することをおすすめします。というのも、フリート契約には、以下の3つのメリットがあるからです。

・運転者の年齢で保険料が左右されない
・通常の契約よりも保険料が割引になる
・保険証券を1枚で管理できる


フリート契約は、車両を1台ずつ契約する必要がなく、保険証券を1枚で管理できるため、書類の保管や保険更新など、事務的な手続きによる負担がありません。

また、契約者単位で割引率が適用されるため、法人が1つの名義で契約している全自動車の保険料に対して、割増引が適用されるというメリットがあります。


ところで、保険料を抑えるポイントである割増引ですが、フリート契約の割増引率はどのように計算されているかご存知ですか?

今後割引率が大きくなれば、自動車保険料のコスト削減にもつながるため、フリート契約の割増引率について重要な点を把握しておきましょう。

フリート契約の割増引率には、3つの要素が大きく関係しています。


①総契約台数

総契約台数とは、法人として自動車保険に加入している合計台数のことです。総契約台数が多くなるほど、保険料の割引率が高くなる傾向があります。

保険商品によっては、最大70~80%の割引が適用されるものもあります。詳細に関しては、保険会社によって異なりますのでお問い合わせください。


②損害率

損害率とは、契約者が支払った全契約の保険料に対して、保険会社が支払った保険金がどれぐらいあるかという割合のことです。

契約者である法人が事故を起こしていなければ、損害率は低くなります。損害率が低いほど、割引されやすくなるため、事故を起こさないことが重要です。

なお、損害率は下の式で求めることができます。

損害率(%)=保険会社が支払った保険金÷法人が支払った保険料×100



③前年度のフリート割増引率

次年度の割増引率は、前年度の優良割引率を基盤として決められます。

優良割引率とは、損害率の良好な者に対して適用する割引です。前年がノンフリート契約だった場合は、平均無事故率が適用されます。


このように、割増引率には3つの要素がありますが、保険料を少しでも抑えるためには、いかに損害率を低くするかというのがポイントです。

フリート契約では、一括で管理ができることはメリットですが、一台の事故がすべての契約車両の等級に影響します。そのため、改めて社用車を利用する社員の安全運転、利用ルールを徹底しておく必要があるでしょう。


節税効果を期待できる

2つ目のメリットは、節税効果です。自動車保険の保険料は、損金として計上することができるので、節税効果を期待できます。

保険料を損金に計上すると、その分会社の利益が減ることになります。法人税の課税対象となる利益が減るため、節税効果があげられるのです。

ただし、節税効果を得るためには条件があるので、要注意です。具体的には、下記の2つがポイントです。

節税ポイント
  • 法人契約で自動車保険の契約をすること
  • 自動車保険は、会社で使用する目的で契約すること

  • これらの条件を満たさなければ、自動車保険による節税効果は望めないため、注意しましょう。


    等級を引き継ぐことができる

    等級とは、無事故を続けるにつれて上がっていくドライバーのランクです。6等級からスタートし、1年ごとに1等級アップします。最大で、20等級までランクが上がります。

    自動車の等級を上げるメリットとして、自動車保険の保険料が割引されることが挙げられます。どのくらい割引されるのかと言うと、最大で約60%の割引が可能となります。

    基本的には、自動車保険の契約を新たに結ぶ際、等級は6級からのスタートとなります。

    しかし、法人向け自動車保険で契約をして、その後個人契約に引き継いだ場合は、等級を引き継ぐことができるケースがあります。これは、個人契約を法人契約に引き継いだ場合も同様です。

    ただ、この等級の引継ぎについては条件があるので、確認していきましょう。


    法人の保険契約から個人契約の場合

    法人契約から個人契約に引き継ぐ場合、自動車の等級を引き継ぐためには、下記の3つを満たす必要があります。

  • 法人からの引き継ぎ後も、被保険者が同じ
  • 個人事業主となる
  • 法人時と同じ事業を継続して行っていく



  • 個人の保険契約から法人契約の場合

    こちらも、下記の2つの条件を満たせば、自動車の等級の引き継ぎが可能となります。

  • 法人からの引き継ぎ後も、被保険者が同じ
  • 個人の事業主から法人成りする


  • 条件を満たさなければ、等級の引継ぎはできず、保険料割引のメリットも享受できなくなってしまうので、よく確認しておくことが重要です。


    法人向け自動車保険のデメリット

    さて、ここまでは自動車の保険を法人名義で契約するメリットを説明してきました。一方で、法人向けの自動車保険にはデメリットもあるのです。

    ここからは、デメリットについて触れていきます。

    法人向け自動車の保険には、補償内容を自分でカスタマイズできないというデメリットがあります。

    詳しく見ていきましょう。


    補償内容をカスタマイズできない

    法人保険では、個人保険と違い、自分で状況に応じて特約をつけることができない場合があります。よって、自社のニーズにぴったり合う保険を選択することが難しい可能性があるでしょう。

    法人向け自動車の保険は、基本的に下記の4つを補償することをメインとして作られています。

  • 対人特約
  • 対物特約
  • 搭乗者特約
  • 車両保険特約

  • この4つを補償することを目的として作られているため、自動車保険に加入する際にメリットだけを重視して法人保険を選ぶと、不必要と感じる補償内容がついてしまいます。

    したがって、より充実した補償内容を求めている場合や、とにかく安い保険料で最低限の補償を望むなど、自分の自由に契約をしたいという意向がある場合は、法人向けの自動車の保険はあまりおすすめできません。


    法人向けの自動車保険、比較してみました

    法人向け自動車の保険のメリットとデメリットについて、ご理解いただけたでしょうか?

    デメリットはありつつも、やはり法人向けの自動車保険に加入したほうが良いかな…と思い始めた方もいるかもしれませんね。

    では、ここからはおすすめの自動車の保険を、5つ紹介していこうと思います。表にまとめましたので、下記をご覧下さい。

    おすす自動車保険の一覧
    保険会社ロードサービスの付与補償内容の手厚さ年間の保険料
    三井住友海上○(特約次第で付く)約12万円~
    損保ジャパン(全契約者に付く)
    約10万5,000円~
    チューリッヒ(全契約者に付く)
    約9万円~
    あいおいニッセイ同和損保○(特約次第で付く)
    約10万円~
    AIU損害保険(車種よって付く)
    約9万5,000円~
    ※1 法人で1台のみ契約した場合です。フリート契約は条件によって異なりますので、各保険会社にお問い合わせ下さい。
    ※2 あくまで金額は目安として認識下さい。条件などによって変動する場合があります。


    ロードサービス、保障内容、保険料の3項目で比較してみました。

    気になる年間保険料は、最低額がおよそ9万~10万円ちょっとが平均的な額でしょうか。三井住友海上は12万円~と少し高めな印象ですが、そのかわり補償内容が優れています。

    値段がいくら安くても、保険として役にたたなければ意味がありません。そのため、ロードサービスや補償内容については非常に重要なポイントです。

    その観点から見ると、損保ジャパンの自動車保険が優秀だと言えます。 というのも、ロードサービスが全契約者につき、補償内容も手厚いためです。

    損保ジャパンの自動車保険について、細かく見ていきましょう。


    損保ジャパンがおすすめ

    では、損保ジャパンのロードサービス、補償内容について説明していきます。

    ロードサービス

    車種関係なく、全ての法人契約の方に自動車のロードサービスが付くことがポイントです。ロードサービスの内容としては、下記のようになっています。

    ・レッカーけん引
    ・バッテリー上がり
    ・キー閉じこみ時の鍵開け
    ・スペアタイアの交換
    ・落輪対応
    ・給油サービス

    基本的なサービスは全て揃っている印象です。レッカーも、距離無制限で使用できます。

    このサービスが、わざわざ特約をつけなくとも全ての車に付いているのは、非常に有用性があると言えるでしょう。

    ただし、1事故につき15万円までの補償となっているので、その点のみ注意が必要です。


    補償内容

    損保ジャパンの自動車保険では、対人特約、対物特約、搭乗者特約、車両保険特約の4つの基本補償が完備されています。

    更に、損保ジャパンならではの特色として、この4つの補償を好きに組み合わせることができるという点があります。

    先ほど、法人向けの自動車保険では特約のカスタマイズができない場合があると説明しましたが、損保ジャパンの自動車保険では、自分のニーズに合わせて基本補償とオプションの特約をつけることができます。

    自身のニーズに合わせやすい柔軟な保険と言えるでしょう。

    目的に応じて選ぶべし

    これまで法人向けの自動車の保険について説明してきましたが、いかがでしたか?
    最後に、ポイントを復習してみましょう。

    ポイントまとめ
  • 法人向けの自動車の保険には、節税や等級の引き継ぎなどのメリットがある
  • 補償や特約を自由に決められない場合があることは忘れない
  • 保険料や補償のバランスを考えて選ぶこと

  • 以上の3つに気をつけて、自動車保険を選ぶと良いでしょう。

    このページでは、代表的な5つの自動車保険を比較しました。しかし、これら5つの自動車保険は、経営者の皆様にとって、最適の保険とは必ずしも言い切れません。あなたが何を重視しているかによって、ベストな自動者保険は変わるからです。

    補償の手厚さを求めるのか、特約をカスタマイズしたいのか… あなただけのこだわりがあると思います。

    自分にぴったりの保険を選ぶためにも、たくさんの会社を見て比較検討しましょう。

    なかなか自分に合った自動車保険が見つからないという方は、保険の専門家に相談することも1つの解決策です。

    時間ばかりかかって面倒、うまく保険を比較できないと悩んだら、まずは、ご相談から始めてみてはいかがでしょうか?

    忙しい経営者ほど、法人保険のプロに相談し、保障と節税効果を得ています。

    「法人保険プレミアコンシェルジュ」とは?

    法人保険への加入を検討している経営者の皆様が抱えるお悩みを解決し、最適な法人保険を選べるようあなたの会社に寄り添ったご提案を致します。法人保険がどんなものか、メリット・デメリット、人気の商品情報など無料でご相談頂けます。



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    中小企業に特化した保険代理店「ほけんのぜんぶ」と提携して、無料相談サービスを展開。これまでの実績をもとに、27社の保険会社から「経営者の会社」、「個人資産」、「家族」の安全に対して最適なご提案を致します。また、全国16拠点で展開しているので、決算前でお急ぎの方や、地方の方でもすぐにお伺いすることができます。



    万全のアフターフォロー

    法人保険のプロフェッショナルだからこそ、契約後のアフターフォローを重視しています。お客様に対して、「ほけんのぜんぶ」全社で対応するので、専属の担当者が辞めてしまいフォローがストップしてしまうという心配は一切ございません。解約返戻金を適切な時期に行い、確実に節税効果を生み出します。




    WEBからご相談内容をお送りいただくと、内容に合わせ、これまでのノウハウを元におすすめできる保険の種類や出口戦略をご提案し、一緒に最適な保険を選んでいきます。

    また、具体的な商品が決まっていなくても法人保険の基本的なことからご相談頂けますので、まずはお気軽にご相談下さい。


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