企業向け健保へ加入する時の詳細

法人保険の基本情報

法人化の際、健康保険は入らなければならないのか?

法人化と健康保険
「法人成り※」を検討中の個人事業主のあなたへ。こんなことをお思いではないですか?
※個人事業主から株式会社などの法人になること

“「法人になった時って、健康保険とかの社会保険に入らないといけないんだっけ?そもそも、いまいち健康保険自体の内容もよく分からないな・・・」”


管理人である私も、法人成りの際に健康保険について色々と調べていましたが、この疑問を持っている人って実はすごく多いのです。こちらに関しては、法人等の事業形態や人数など条件によって異なるので、一概には説明ができないのです。

しかも、健康保険自体の内容も複雑なので困惑することでしょう。そこで今回は、下記内容についてどこよりも分かりやすく説明していきます。

  • 法人になった時に健康保険へ加入しなければならないのか(条件別に)
  • 法人向け健康保険に加入した時のメリットとデメリット
  • 法人向け健保の手続き方法
  • 法人と個人の実際の負担額

  • このコンテンツを通して、法人向けの健康保険への理解を深めて頂ければ幸いです。

    それでは早速みていきましょう。


    健康保険加入は法人化の際に必要?

    書類とペン
    先に結論を言うと、法人化の際は基本的に社会保険に加入しなければなりません。以下で詳しく説明をしていきます。


    法人化の際は基本的に社会保険に加入しなければならない

    法人化にあたっては強制的に社会保険に入らなくてはならなくなります。何故なら「健康保険法の第3条」と「厚生年金保険法の第6条」でそう決まっているからです。

    法人といえども様々なパターンが出てくると思うので、それぞれ下記で詳しく見ていきましょう。


    社長一人でも加入しなければならないのか?

    結論は、社長1人でも法人なら社会保険に加入しなければなりません。こちらも先程の法律の範囲内であり、加入が義務付けられています。

    つまり、法人になった時点で必ず社会保険に加入しなければならないということですね。では逆に、入らなくても良いケースはあるのでしょうか?

    法人や個人事業主などに分けて次で説明していきます。


    社会保険に入らなくても良いケースはあるのか?

    条件を満たした個人事業主は、社会保険へ入らなくても良いとされています。

    一から説明していくと、社会保険に加入しなければならないかどうかは自分の会社が「任意適用事業所」「強制適用事業所」のどちらに当てはまるのかが最初の基準となります。

    「任意適用事業所」の場合

    <基準>
    ・国が定めた業種※、かつ個人事業主
    ・5人未満で運営している個人事業主

    この場合、加入は強制ではありません。
    ※農家、漁師、美容師、飲食店長、クリーニングなどのサービス業、弁護士などの士業etc…

    「強制適用事業所」の場合

    <基準>
    ・国が定めた業種※2、かつ5人以上で運営している個人事業主
    ・業種、人数など関係なく法人であること

    この場合、必ず社会保険に加入しなければなりません。
    ※2製造業、土木業、鉱業、インフラ、金融etc…ほぼ全ての業種が含まれます。


    企業向け健保加入に必要な書類

    男性
    ここまでで、法人成りにあたって社会保険への加入が必須なのはお分かり頂けたかと思います。

    “「法人成りにあたって絶対入らないといけないのなら、準備しないと!でも具体的に何を準備したらいいの?」”

    そう考えているあなたの為に、具体的な手続き方法をお伝えしていきます。基本的に健康保険に加入することが多いと思いますので、そちらを例として紹介させて頂きます。

    詳細は以下の通り。

    ■提出先
    会社の地域の健康保険を管理している年金事務所

    ■手続き手段
    健康保険申請に関する書類を郵送、ネットを使用して申請、窓口に直接持ち込み

    ■必要書類
    ・健康保険の新規適用書
    ・健康保険の被保険者資格取得届
    ・健康保険被扶養者届け

    (添付書類)
    ・法人登記薄謄本
    ・賃貸借契約書の写し
    ・健康保険被保険者証
    ・課税証明書

    まとめると、法人向けの健康保険への手続きは、健康書類を年金事務所に提出するだけの実にシンプルな手続きとなっています。

    添付書類については法人が健康保険を申請する場合でまとめてあります。個人事業主であったり、法人でもその他の条件によって変わることがあるので、一度確認してみることをおすすめします。


    法人健康保険に入った時のメリットとデメリット

    女性
    ”「法人になったら健康保険に加入しなければならないのも、必要な手続きも分かった。では、健康保険に入ったら具体的にどういうメリットとデメリットがあるの?」”

    このパートでは、その観点からお話しします。


    法人向けの健康保険加入により得られるメリット

    主に法人向けの健康保険加入によって得られるメリットとしては2点です。

    2つのメリット ■生活保障が手厚くなる
    ⇒傷病手当金や出産を手助けする保障があるのは大きなメリットと言えます。国民健康保険では、こちらの手当等ありません。

    ■保険額を抑えることができる
    ⇒国民健康保険と違って、社会保険の健保には扶養制度があります。一つの世帯として見た場合、保険料が低くなる傾向にあるようです。

    主に国民健康保険との違いから2つのメリットを挙げてみました。では、デメリットはどうなのか次で見ていきたいと思います。


    健康保険加入によるデメリットとは?

    主にデメリットは、単純に保険料がかさむということ。国民健康保険+社会保険の健保は相当負担が大きくなります。

    実際に数値として、次で述べていきます。


    月々の健保の負担額は?

    女性
    実際に法人化した際に、給与が20万円の40歳の男性を雇ったケースで見てみましょう。

    健康保険料(比率)
    法人負担 11,520円( 5.76%)
    個人負担 11,520円( 5.76%)
    トータル負担額 23,040円(11.5%)

    この表から次のようなことが読み取れます。

    ■給与全体の約10%が健康保険料として月々の負担となってくる
    ■負担額の半分は法人、残り半分は個人で負担しなければならない


    この負担額は法人にとっても個人にとってもなかなか大きいのではないでしょうか?

    特に法人成りしたばかりの頃は資金が不足しがちなので、しっかりと健康保険の負担額は意識しなければなりません。

    実際、税の観点から考えると住民税や所得税といった一般的な税金よりもこの健康保険料の負担の方が大きいというのが現状ですので、負担額には気をつけましょう。


    まとめ:会社向けの健保加入で豊かな生活を

    男性
    ここまで法人向けの健康保険について説明してきましたが、いかがでしたか?

    最後にポイントをおさらいしておきましょう。

    ポイント6つ
  • 法人は社会保険に入らなければならない
  • 条件を満たした個人事業主は入らなくても良い
  • 申請に必要な書類は健康保険の新規適用書、健康保険の被保険者資格取得届、健康保険被扶養者届けの3種類
  • 添付資料については事業形態について変わるので確認する
  • 健康保険の際負担額は被保険者の給与の約10%、その内の半分は個人負担
  • 負担額がキャッシュフローに与える影響は強いので、要チェック

  • 法人化にあたって、社会保険に入りたくないという人もいるかもしれません。しかし、加入が強制されているにはそれなりの理由があるのです。

    それは、”法人のあなた、そして従業員を守るため”

    手続きなどそこまで面倒ではありませんし、扶養などの制度によって世帯としての負担も軽くなります。このコンテンツが、法人向け健康保険への理解、そして手続きの手助けになれば幸いです。

    忙しい経営者ほど、法人保険のプロに相談し、保障と節税効果を得ています。

    「法人保険プレミアコンシェルジュ」とは?

    法人保険への加入を検討している経営者の皆様が抱えるお悩みを解決し、最適な法人保険を選べるようあなたの会社に寄り添ったご提案を致します。法人保険がどんなものか、メリット・デメリット、人気の商品情報など無料でご相談頂けます。



    中小企業に特化した提案が特徴

    中小企業に特化した保険代理店「ほけんのぜんぶ」と提携して、無料相談サービスを展開。これまでの実績をもとに、27社の保険会社から「経営者の会社」、「個人資産」、「家族」の安全に対して最適なご提案を致します。また、全国16拠点で展開しているので、決算前でお急ぎの方や、地方の方でもすぐにお伺いすることができます。



    万全のアフターフォロー

    法人保険のプロフェッショナルだからこそ、契約後のアフターフォローを重視しています。お客様に対して、「ほけんのぜんぶ」全社で対応するので、専属の担当者が辞めてしまいフォローがストップしてしまうという心配は一切ございません。解約返戻金を適切な時期に行い、確実に節税効果を生み出します。




    WEBからご相談内容をお送りいただくと、内容に合わせ、これまでのノウハウを元におすすめできる保険の種類や出口戦略をご提案し、一緒に最適な保険を選んでいきます。

    また、具体的な商品が決まっていなくても法人保険の基本的なことからご相談頂けますので、まずはお気軽にご相談下さい。


    お電話の方はこちら
    (0120-912-965)

    ※24時間365日対応
    ※電話発信機能がない場合には、ボタンをクリックしても電話ができません。







    関連記事

    1. 事業保険とは 事業保険

      事業を行い利益が出ている社長や経営者の方が契約していると言われている「事業保険」。そもそも、「事業保険…

    2. 出口対策 7選

      「今期は黒字になる見込みだから、決算に備えて節税をできないか?」といった理由から法人保険を検討されてい…

    3. 法人保険のメリット 経営者向け法人保険のメリット

      企業として加入する法人保険は、事業継続リスクを減らす保障が基本となります。その結果として、節税効果を生…


    おすすめの法人保険

    法人保険の基本情報

    法人保険の種類

    保険の節税効果

    保険活用テクニック

    法人税の基本

    相続・事業継承

    その他節税対策

    企業向け保険会社一覧

    会社設立

    PAGE TOP