企業向けの保険を解説

法人保険の基本情報

医療保険に法人が加入する ~基本と活用法~

企業 保険 メリット

法人保険には、医療保険があります。

医療保険というと、個人向けの終身医療保険などがイメージしやすいでしょう。

しかし、個人で加入するのと、法人で加入するのでは意味合いが違います。特に、法人の保険加入は、保障以外に節税を重視する場合があるからです。

法人で医療保険に加入するとなると、被保険者を誰にするのか、定期にするのか終身にするのかなどによって、医療保険の使い方が変わります。

ここでは、医療保険への加入を検討している経営者の方に向けて、医療保険の基本的な特徴から活用法まで、詳しく解説していきます。

法人保険初心者の方に向けての内容になっているので、法人向け医療保険についてより詳しく知りたい、具体的なおすすめ保険商品についても知りたいという方は、こちらのページを御覧ください。


法人向けの医療保険とはどういうもの?

法人向けの医療保険に加入しようと考えている経営者の方。

保険というと、自分が加入する時でさえよく分からないのに、法人向けなんてもっとわからない…という方もいらっしゃるでしょう。

そこで、まずは法人向けの医療保険について、基本的なことを説明していきます。

法人向けの医療保険とは、法人が契約者となり、社長や会社役員、従業員を被保険者とする医療保険です。 具体的な保障内容は、入院費や手術費といった治療にかかる費用を、給付金という形で一定の範囲内で負担するものになります。

一般的なものとして、1日の入院で1万円の入院給付金の支給、手術は入院給付金の何倍、というように設定するものが挙げられます。個人向けの医療保険と似通ったイメージですね。


なお、保障内容は、保険会社によって付帯されるサービスが異なる場合があります。

たとえば、入院後に通院をした場合に支給される「通院給付金」があったり、医療の専門分野で活躍する名医の意見が聞ける「セカンドオピニオンサービス」が利用できたりします。

このようなサービスについては、自分のニーズに合わせて選ぶと良いでしょう。

また、法人向け医療保険は、終身タイプ定期タイプの2つに分けられます。

終身タイプは一生涯の保障を受けられるもので、保険料は比較的割高になります。保険料が割高になる理由は、支払い期間を定年までと設定するからです。

もとより、一生涯の保障を受けられるため終身保険の保険料は通常よりも割高になる傾向にありますが、そのうえ保険料支払い期間を定年まで短縮させるので、さらに保険料は高くなるのです。

ただし、終身タイプの医療保険には解約返戻金があります。解約返戻金とは、保険を途中で解約することで、契約期間中に払い込んでいた保険料のいくらかを受け取ることができることを指します。

保険料が割高な終身医療保険に入ったとしても、解約したときにまとまった額の資金が戻ってくるため、活用方法が広いです。また、保障が一生涯続くため、万が一のことが起こった際に対応がしやすいでしょう。

したがって、終身タイプは経営者向けだと言えます。


一方定期タイプは、ある一定の期間だけを保障する保険です。定期タイプの医療保険には、解約返戻金はありません。しかし、保険料が非常に安いというメリットがあります。

また、決まった期間だけ保障するように設定することができるので、従業員向けのだと言えるでしょう。


以上が、法人向けの医療保険の基本的な特徴でした。簡単にまとめてみましょう。

    まとめ

  • 契約形態は、法人が契約者、社長や役員・従業員が被保険者
  • 終身タイプは、保障が一生涯続く分、保険料が割高。しかし解約返戻金がある。経営者向け。
  • 定期タイプは、一定期間のみの保障。保険料が安い。従業員向け。



法人が医療保険に入るメリット

さて、法人向けの医療保険について、基本的なことはおわかりいただけたかと思います。

しかし、先ほどの説明を読むと、法人向けの医療保険は個人向けの医療保険とほとんど変わらないのではないか?と思った方もいらっしゃるかもしれません。

では、法人が医療保険に加入するメリットはどこにあるのでしょうか?

法人向け医療保険のメリットについて、大きく以下の3つに分けて、説明していきます。

  • 節税
  • 給付金を会社の売上に補填できる
  • 社長個人に名義変更できる


節税

まず、節税がメリットの1つとして挙げられます。

法人向けの医療保険では、支払った保険料のうちいくらかを損金として計上することができます。

保険料を損金として計上すると、会社の利益が減ります。会社の利益が減ると、法人税の課税対象となる金額が減ることになるので、支払う税金を抑えることができるのです。

払い込む保険料のうち、いくら分を損金として計上することができるのかは、保険商品によって違います。

法人向けの医療保険は掛け捨てタイプ(解約返戻金がない)が多く、このような掛け捨てタイプでは、支払った保険料は全額損金算入することができます。

ただし、解約返戻金があるタイプの医療保険では、払い込んだ保険料の2分の1を損金として算入できるというように、損金計上できる金額が設定されているので、注意が必要です。


給付金を会社の売上に補填できる

2つ目のメリットは、給付金を売上の補填として利用できる点です。

会社の社長が病気などで不在になるということは、会社にとって大きな打撃です。会社の信用が落ち込んだり、重要案件の決定が遅くなったりする場合があるため、会社の利益に大きく影響するでしょう。

しかし、医療保険に加入していると、保険給付金が発生します。この保険給付金を売り上げ代わりに補てんすることが可能なので、会社の利益を守ることができるでしょう。

社長個人に名義変更できる

さらに、将来的に社長個人に名義変更ができる点も、法人向け医療保険のメリットです。

法人向けの医療保険であっても、保険契約者を個人に変更することが可能です。

社長が退職する時に、医療保険の名義を社長に変更すれば、保険料の支払いはすでに終わっている状況のため、社長個人は無料で一生涯の保障を手に入れることになるのです。

医療保険を法人から個人に譲渡する際には、その時点の解約返戻金の金額が給与として扱われます。しかし、医療保険の解約返戻金は数万~数十万円、場合によっては解約返戻金ゼロということもあるので、課税される金額は少なく済むでしょう。


気を付けるべきデメリット

法人が医療保険に加入する際には、デメリットもあります。

具体的には、下記の3点が挙げられます。
  • 法人が受け取る保険金は、課税対象になる
  • 社長や役員・従業員に支払う給付金は、給与扱いになる
  • 解約返戻金は、税金がかかる


保険金は課税対象

まず挙げられるのが、法人が受け取る保険金は雑所得扱いになるということです。

個人で医療保険に加入した場合は、給付金が出てもすべて非課税になります。しかし、法人での加入は保険金を収益として利用する可能性も少なくありません。

そのため、法人契約の場合、受け取った保険金を雑所得として益金計上する必要があるのです。

したがって、保険金を受け取った際には支払う税金が増えることになるので、何かしらの対策が必要です。


支払う給付金は給与扱い

さらに、社長や役員・従業員に給付金が支払われると、給与扱いになるというのもデメリットの1つです。

社長や従業員に渡すことができる給付金の金額は、見舞金ほどの金額です。たとえば、5万円~20万円のように常識で考えられる範囲であれば、見舞金として課税対象外となります。

しかし、数百万円単位の金額が給付されると、給与扱いとなり課税の対象になる可能性があるので、支給する額に注意しましょう。


解約返戻金は税金がかかる

3つ目のデメリットは、解約返戻金は課税対象になる点です。

終身タイプの医療保険では、解約返戻金がある商品もあります。解約返戻金は、企業の益金として計上しなくてはなりません。

一般的に、医療保険を解約したときには保障がなくなるので、簡単には解約することはないと言えるでしょう。

しかし、法人の資金不足などにより、解約しなくてはならない状況もありえます。そういった状況を想定して、医療保険に加入することも必要です。


このように、法人タイプの医療保険は、給付金などに対して税金が課せられる場合があることを想定しておきましょう。たとえば、給付金が発生したときに損金として算入できるものを用意しておくなど、対策を考えておくことが重要です。


効果的な活用法

ここからは、法人向け医療保険を活用する方法について説明します。

法人向けの医療保険は、主に3つの活用方法があります。
  • 経営者の退職金代わり
  • 経営者の万が一の場合の負担カバー
  • 従業員の福利厚生

経営者の退職金代わり

まずは、経営者が退職するときの効果的な活用方法です。

法人が経営者を被保険者として終身医療保険に加入し、保険料を会社が全額支払ったあと、経営者の退職時に退職金代わりとして保険を現物支給することができます。

経営者は、退職後も一生涯保障を受けられることになるため、医療費の負担が一生涯軽減されるということになります。

また、医療保険のなかには解約返戻金があるタイプもあるため、退職時に解約することで、退職金の一部としても活用することが可能です。

ただし、解約返戻金の金額は常に一定ではありません。ピークを超えると減少するため、退職時に解約返戻金がピークになるよう設定することが大切です。


経営者の万が一のときに

次に、在職中の入院や手術によって経営者が不在となった場合、事業資金や医療費をカバーするという活用方法です。

経営者がいなくなることで、さまざまな場所で金銭的負担を余儀なくされる可能性があります。また、会社の利益が減少することも考えられます。

このような事態に備えて、経営者が病気で入院したときに給付金が出るようにしておくと、もしものことがあっても対応が可能です。特に、新しい会社や経営者の影響力が非常に強い法人では、保険の加入は必須と言えるかもしれません。


従業員の福利厚生

法人向けの医療保険は、従業員の福利厚生としても活用できます。福利厚生を充実させることで、従業員の働く意欲を向上させることができるでしょう。


ただし、福利厚生で法人向けの医療保険に加入する場合には注意点があります。

まず挙げられるのが、全従業員を加入対象とすることです。

先ほど言ったとおり、福利厚生を充実させる目的の1つは、従業員の働く意欲を向上させることです。医療保険に加入したとしても利用できない人がいれば、従業員は不信感を抱いてしまいます。その結果、生産性を低下させる原因となります。

次に「福利厚生規定」の作成です。

福利厚生規定は、税務調査が入ったときに福利厚生の証拠として証明する為に必要な書類です。

また、従業員に保障内容と導入の目的を知らせるためのものでもあるため、従業員に福利厚生制度を確実に利用してもらうためにも、作成しなくてはなりません。

さらに、福利厚生規定は節税の面でも重要です。

実は、福利厚生規定を作らなければ、医療保険の保険料を福利厚生費として損金に算入することが認められないことがあります。そのため、福利厚生規定は必ず作成するようにしましょう。

そして、最後の注意点として、給付金の受取人を会社にすることが挙げられます。

もし給付金の受取人を個人にすると、給付金は従業員の給与扱いになってしまいます。従業員の給与扱いになると、従業員が支払う社会保険料と所得税が増えるため、大きな負担になります。

しかし、給付金を会社が受け取り、それを従業員に「見舞金」として支払えば、すべて損金に算入できます。また、見舞金の金額が高額でなければ、従業員に所得税が課税されることはないので、安心でしょう。


医療保険で節税はできる?

最後に、法人保険で注目されるポイント、“節税”について説明します。

法人向けの医療保険は、ほとんどが掛け捨ての保険です。掛け捨て保険の場合、保険料のすべてを損金に算入することが可能になります。

また、解約返戻金のある医療保険であっても、保険料の2分の1を損金に算入することが可能です。

このように、医療保険の保険料を損金に算入させることで利益を減らし、税金を減らすことができます。


また、税金を考える際には、減少傾向にある法人税率にも注目しましょう。

2018年現在の法人税率は約30%前後であると見られていますが、約10年前は40%ほどでした。法人税率は、時が経つにつれて低くなっているのです。

もしこのまま将来的に法人税率が低くなっていくと、節税対策の効果がさらに高まる可能性はあります。

そのうえ、法人税は今後も減税が進んでいくと考えられているため、納税額が下がることも考えられます。したがって、医療保険は今後も税金対策のひとつの手段として有効になると言えるでしょう。


節税を重視するのであれば、解約返戻金のない医療保険の加入がおすすめです。

解約返戻金があると、すべての保険料を損金に算入することができません。また、解約したときの解約返戻金は、法人の利益として益金に算入されます。

よって、税金対策のために、保険を解約する年度に損金算入できるものを用意しなくてはなりません。

以上のことを考えると、やはり節税に重きを置く場合には、解約返戻金のない医療保険が良いでしょう。


保障を受けられる上に税金対策にも!

さて、法人向け医療保険の基本的な情報やメリットについて説明してきましたが、いかがだったでしょうか?

法人が医療保険に加入するメリットは、何といっても節税対策ができることにあります。保険料をすべて損金に算入することができれば、支払う税金の金額が減るので、決算対策として非常に有効です。

また、節税しながら医療保障を設けることができるのは、従業員にとって大きな魅力です。従業員は毎日仕事をしており、常に健康の不安を抱えている状態だといっても過言ではありません。

もし、従業員の健康を守ってくれる社長だと分かれば、社長に対する従業員からの信頼度も上がるはずです。そして、仕事に向かう姿勢も大きく変わることでしょう。

もちろん、経営者の自身の入院保障としても有効です。さまざまな使い方ができるので、自社に合った保険設定をするようにしましょう。


ただし、給付金の受取人の設定には十分気をつけなくてはなりません。

給付金をすべて個人にしてしまうと、給与扱いになります。従業員は所得税と社会保険料の金額が増えることになり、給与が減ってしまうため、医療保険に契約する際は十分に検討を重ねることが大切です。

医療保険の保障を手厚く受けられるうえに、税金の対策としても有効活用できる。それが、法人向けの医療保険です。

興味のある方は、ぜひ加入を検討してみてください。

こちらのページでは、法人向けの医療保険について具体的な保険商品を紹介しながら説明しています。もっと掘り下げて知りたいという方は、ぜひ御覧ください。



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