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法人保険の基本情報

法人保険のメリット解説!節税にも効果的というのは本当か

企業として加入する法人保険は、不測の事態に備えるだけのものではありません。

加入の仕方によって効果的な節税方法になるなど、様々なメリットがあります。また、メリットだけでなく理解しておくべきデメリットも存在します。

ここで法人保険を活用するメリットデメリットを知り、あなたの会社に最適な法人保険を選択しましょう。


節税対策に!法人保険のメリットとは

節税効果が高い

節税をするためには様々な方法がありますが、その中でも法人保険を利用した節税は非常に効果が高いというメリットがあります。

なぜなら最大で保険料の「全額」を損金として算入できるからです。

つまり、年間で1000万円の保険料支払いがあった場合には1000万円を損金にできます。


決算直前でも対策可能

決算直前で思ってたよりも利益が出てしまって、困っているという経営者の方も多いかと思います。

そうした場合にも法人保険であれば、最短で1週間ほど時間があれば節税対策が可能です。

また、保険によっては2、3日で手続きが完了するものもあります。


経営者に万が一のことがあった場合に備えられる

従業員の少ない中小企業の場合、経営者に何かあると会社が倒産してしまう程のダメージを受けてしまうことも珍しくありません。

こういったリスクに備えて、法人保険に加入しておくことで様々な保障を受けることができるというメリットがあります。

例えば、死亡した場合や高度障害状態になった場合に1億円の保険金を受け取れる保険などがあります。


帳簿外に資金を貯めておける

法人保険は解約時に「解約返戻金」として、これまで支払っていた保険料が手元に戻ってきます。

ピーク時には返戻率が100%を超える法人保険も数多くあるため、支払っていた保険料がほぼ全て(場合によってはそれ以上)戻ってきます。 つまり、毎年損金計上をして節税をしながらも帳簿外に資金を貯めておくことが可能です。

貯めた資金は赤字が出てしまいそうな時や、緊急でお金が必要なタイミングで使うことできます。


役員・従業員の退職金の準備ができる

法人保険であれば解約返戻金があるため、役員や従業員の退職金の準備も可能です。

節税をしながらも退職金準備ができるのは、法人保険ならではのメリットです。


契約者貸付制度が利用できる

保険にもよりますが、法人保険には契約者貸付制度というものがあり、解約返戻金の70-90%の融資を受けることができます。

法人保険に加入して契約者貸付制度を利用できるようにしておくと、いざというときの資金調達の手段を持つことが可能です。


事業承継の負担を軽くできる

あまり知られていない法人保険のメリットが事業承継の負担を軽くできるということです。

事業継承の場合には相続税、または贈与税がかかります。法人保険を活用することで会社の資産価値を引き下げ、かかる税金を減らすことが可能です。

また、解約返戻金を納税額にあてることで負担を減らすこともできます。


法人保険のデメリット

次に、法人保険のデメリットについてみていきましょう。


デメリットは資金繰りが悪くなること

節税メリットのある法人保険では、保険料を一度支払って終わりではなく、毎年あるいは毎月、継続して支払っていかなければなりません。

つまり保険料の支払いのために、継続して現金が出ていくことになり、会社のキャッシュフローには悪影響を与えます。

この点が法人保険に加入する上での大きなデメリットとなります。

法人保険への加入を検討する際には、事業計画や収支状況などをもとに、保険料支払いによる手元資金の減少・資金繰り悪化というデメリットを上回るメリットがあるかを考える必要があります。

特に事業拡大や設備投資などを計画している会社などは注意しなければなりません。

また、保険金や解約金を受け取る場合には、益金として課税対象となることも忘れてはなりません。つまり法人保険を使った節税対策は、保険料を支払う際には節税となるものの、受け取る際には課税対象となります。

これを「課税繰り延べ」と言い、それを無視した目先だけの対策では資金繰りを悪化というデメリットしか残らない結果となってしまいます。


キャッシュフローを改善するには出口戦略が重要

デメリットであるキャッシュフローの悪化が、一時的な資金不足によるものであれば下記の2つの方法で対処可能です。

■契約者貸付など保険を解約せず、法人保険の中から資金を調達する。
■法人保険を解約し、解約返戻金を活用する

このようにキャッシュフローの改善を図ることで、このデメリットをカバーすることも可能です。

ただし返戻金について、解約する時期によっては解約返戻金が支払った保険料を大きく下回るという新たなデメリットが生じてしまいます。そのため解約するタイミングが重要なポイントであるといえます。

つまり、法人保険に加入する上では、いつ解約するのかという出口戦略まで決めておくことが大切であるといえます。

法人保険を解約し解約返戻金を受け取る場合には、もともと利益が出ていると、法人税負担の増加というデメリットも生じてしまいます。

このデメリットは、役員退職金の支給や設備投資など大きな支出によってキャッシュフローがマイナスとなるタイミングで解約返戻金を受け取るようにあらかじめ計画しておけば、支出の損金額と解約返戻金の益金額とを相殺することで回避することができます。

さらに大規模な支出によるキャッシュフローのマイナスが法人保険の解約返戻金でカバーされ、キャッシュフローの改善策としても有効です。

法人保険におけるデメリットは、計画的に加入することによってある程度なくすことのできるものなので、目先の節税にとらわれず、長期的な視点を持つことが大切です。


保険種類別の特徴まとめ

主な法人保険の特徴

保険種類 メリット デメリット 解約返戻金の有無 保険料の経理処理
定期保険 割安な保険料で大きな保障を確保できる。
必要に応じて、保障額・保障期間の見直しがしやすい。
事業保障対策、死亡退職金・弔慰金準備に有効。
支払保険料が全額損金扱い。
解約返戻金がない、あるいはあっても少額であるため、解約返戻金を活用した資金対策は難しい。 全額損金扱い
逓減定期保険(収入保障保険) 期間の経過に伴って、保障額が減少していくことで、定期保険よりも保険料が割安。
借入金返済資金対策など、必要保障額が減少していくものに有効。
支払保険料が全額損金扱い。
解約返戻金がない、あるいはあっても少額であるため、解約返戻金を活用した資金対策は難しい。 全額損金扱い
長期平準定期保険 長期にわたる保障が確保できる。 死亡保障を活用した、事業保障対策、死亡退職金・弔慰金準備、相続・事業承継資金の準備に有効。 解約返戻金を勇退退職金や急な資金需要に活用できる。 支払保険料の一部を損金扱いとできる。 定期保険に比べ、保険料が割高。 解約するタイミングによっては、解約返戻金が支払保険料を大きく下回ることもある。 保険期間の前半60%相当期間: 1/2資産計上・ 1/2損金扱い
保険期間の後半40%相当期間: 全額損金扱い(前半分の資産計上分も取り崩して損金算入)
逓増定期保険 加入から3〜10年程度で解約返戻金の返戻率がピークとなるため、比較的短期の資金準備に活用できる。
死亡退職金・弔慰金準備、勇退退職金準備、相続・事業承継対策に活用できる。
支払保険料の一部を損金扱いとできる。
解約返戻金はピークを過ぎると減少していき、ピークとなる期間も短いため、解約のタイミングを逃さないようにしなければならない。
定期保険に比べ、保険料は割高。
解約するタイミングによっては、解約返戻金が支払保険料を大きく下回ることもある。
保険期間の前半60%相当期間:(保険期間満了時の年齢や保険期間によって) 1/2〜3/4資産計上・ 1/4~1/2損金扱い
保険期間の後半40%相当期間: 全額損金扱い(前半分の資産計上分も取り崩して損金算入)
終身保険 保障が一生涯続く。
勇退退職金対策、相続対策資金準備として有効。
定期保険に比べ、保険料は割高。
解約するタイミングによっては、解約返戻金が支払保険料を大きく下回ることもある。
保険料を損金計上できないため、節税メリットは受けられない。
全額資産計上
養老保険 役員・従業員の死亡弔慰金準備など福利厚生の充実に活用できる。
退職金や設備投資などを計画的に準備できる。
死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とすることで、支払保険料の1/2を損金扱いとできる。
保険料が割高。 1/2資産計上・1/2損金扱い
(契約者・満期保険金受取人:法人、被保険者:役員・従業員、死亡保険金受取人:被保険者の遺族)



長期的な資金準備をしたい方には長期平準定期保険がおすすめ

具体的な勇退の時期は決めていないものの、将来的な勇退退職金を準備したいという場合などには長期平準定期保険がおすすめです。

長期平準定期保険では、期間の経過に伴って解約時の返戻率が緩やかに上がっていき、およそ60歳〜80歳の間でピークを迎えます。ピークに近い返戻率が比較的長期間にわたって維持されるため、状況に応じて解約のタイミングを決定できるというメリットがあります。

勇退退職金や設備投資など大きな支出が生じるタイミングで解約を行うことで、益金となる解約返戻金とその支出が相殺されます。

よって節税メリットが生じるとともに、キャッシュフローの悪化を防ぐことができます。


短期的な資金準備をしたい方には逓増定期保険がおすすめ

5年後に勇退することを決めている、あるいは設備投資の予定が決まっているなど資金が必要となる時期が数年内であらかじめ決まっている場合には、逓増定期保険がおすすめです。

逓増定期保険では、保険金が逓増しはじめる時期に解約返戻率のピークが重なり、その時期は契約時にあらかじめ決めておくことができるため、計画的な節税・キャッシュフロー対策を行うことが可能となります。

この返戻率のピークの時期は最短3年程度から最長13年程度までの間で設定可能です。ただしそのピークを過ぎると、返戻率が急激に下がってしまうため解約のタイミングを逃さないようにしなければなりません。

また契約年齢や保険期間の設定によっては、損金算入できる保険料の割合が変わってくるため、その点にも注意が必要です。

目的によって法人保険の向き・不向きがあるため、目的を考えた上で最適な法人保険を選択することが重要です。
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