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法人保険といえば日本生命!おすすめ保険商品を徹底解説

法人保険

日本生命は、日本の最大手といっても過言ではない生命保険会社です。法人保険分野においても、数多くの種類の保険商品を取り揃えており、非常に評判が良い保険会社と言えます。

日本生命と言えば、「プラチナフェニックス」が代表的な保険商品。ニュースにも取り上げられたことがあるため、聞いたことのある方もいらっしゃるでしょう。経営者に最適な、保障期間が長く節税効果も高い保険商品です。

今回このページでは、プラチナフェニックスをはじめ、日本生命の具体的な保険商品を詳しくご紹介していきます。

それぞれの保険の特徴をまとめていますので、日本生命の法人保険に興味のある方はぜひご覧ください。

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大手法人保険会社 日本生命とは?

日本生命は、明治22年7月に日本で三番目に発足し、120年以上に渡り続く日本を代表する保険会社です。また、日本生命は歴史だけでなく、総資産額は約72.5兆円(2016年度末・連結)と日本最大規模を誇ります。

日本生命では、その規模を生かした安全かつ安定した長期的な収益体制が構築されており、格付会社S&Pによる保険財務力格付も「A+」と、保険会社の中でも高い評価を得ています。

また法人保険(団体保険)においては、2016年経営統合した三井生命とあわせ、保有契約高約108兆円(2016年度末)と、日本全体(約379兆円・2016年度)の3割近いシェアを日本生命が占めています。

以上のことからわかる通り、日本生命は国内でも評価が高く、多くの支持を受けている保険会社だと言えます。


日本生命の取り扱う法人保険

日本生命では、「企業経営のリスクに備える経営者のための保障」と、「従業員に対する福利厚生制度としての保障」を備えた2種類の法人保険を売り出しています。

それぞれ、どのような保険の内容になっているのか、概要を説明していきます。


経営者のための保険

経営者のための保険には、「長期定期保険」「逓増定期保険」があります。

長期定期保険
長期定期保険とは、保険期間の満了時期を95歳や100歳に設定した、生命保険の中でも特に保険期間が長い定期保険を指します。

法人保険契約が満期を迎えた際の満期返戻金はありませんが、途中で保険を解約した時に解約返戻金を受け取ることができます。

通常、定期生命保険は解約返戻金がない、あったとしてもわずかという場合が多いですが、長期定期保険では100%に近い解約返戻金をもらえる保険商品も存在します。

保険期間が長いため、次の後継者が決まっておらず、退任時期がはっきりしていない中小企業の社長の死亡保障・退職金準備などに向いています。


逓増定期保険
逓増定期保険とは、保険に加入した後から保険期間が満了となるまで、保険金が徐々に増えていく生命保険です。保険金は、最終的に当初から最大5倍にまで増えます。

逓増定期保険は、保険金が増えていく分、最初から保険料が比較的高く設定されています。そのため、資金繰りを圧迫する可能性がありますが、保険料の一部を損金に算入できるため、節税効果があります。


逓増定期保険は、途中で解約すると解約返戻金を受け取ることができます。

解約返戻率(今まで払い込んだ保険料に対し、手元に戻ってくる解約返戻金がどれくらいの割合になるか)が最も高くなるタイミングが、契約から5~10年ほどに設定されているため、資産形成の見通しが立てやすいことがメリットでしょう。

また、逓増定期保険には「契約者貸付制度」という資金の借り入れ制度があります。保険を解約することなく、保障を継続しながら低金利で保険会社から資金を借り入れることができるのです。ただし、貸付額の範囲は解約返戻金の80~90%ほどが限度です。

万が一の保障額が大きく、解約返戻金や契約者貸付制度によって資金の調達もできるという面で、経営者の保障に向いていると言えるでしょう。


福利厚生制度としての保険

日本生命の福利厚生制度向けの保険には、「総合福祉団体定期保険」「団体就業不能保障保険」などの法人保険商品があります。


総合福祉団体定期保険
こちらは、企業が保険料を負担して、従業員の死亡退職金や弔慰金制度、労働災害による上乗せ給付金等の遺族補償を充実させる保険です。従業員に対する保障を企業が負担するという点で、福利厚生の充実を目的とした企業に人気があります。

また、企業側でも、保険料を全額、または一部損金として算入することができるため、節税の効果を上げることができます。

加入に当たっては、原則として従業員全員が加入しなければならないなど、条件が付けられていることがあるので、よく確認しましょう。


団体就業不能保障保険
この保険は、企業の役員・従業員や団体の所属員が、規定で定められた就業不能状態となった場合に、就業不能保険金が支払われる法人保険です。保険料の負担は、全額従業員、もしくは会社が一部負担など、保険商品によって様々になっています。

従業員が病気やけがで働けなくなった場合でも、医療費や生活費などで支出が発生します。そのため、働けず給料がもらえない時に保険金が下りるというのは、従業員にとって非常に大きな助けとなるでしょう。


日本生命には、上記のほかにも、福利厚生制度団体保険として従業員が割安な保険料を負担することで保障を充実させることのできる商品や、各種財形商品など、従業員の自助努力による保障・資産形成をサポートする商品も充実しています。福利厚生を充実させたいと考えている経営者の方は、チェックしてみて下さい。


さて、ここまで日本生命が扱う保険について概要を説明してきました。

次に、日本生命の取り扱う具体的な保険商品を紹介していきます。先ほどご説明した「経営者のための保障」、「福利厚生制度としての保障」の2つに分けて解説しますので、法人保険検討の参考にしてみて下さい。


法人保険紹介

ここからは、日本生命が扱う法人保険について、人気の法人保険を紹介していこうと思います。
まずは、経営者のための保険から説明します。


経営者のための保険

経営者向けの保険には、長期定期保険があります。
日本生命の長期定期保険は、経営者の長期にわたる死亡保障と、資産形成効果の高さを活かした退職慰労金等の財源準備にも適した保険内容になっています。


長期定期保険

長期定期保険「スーパーフェニックス」(全期払型)【1/2損金・全損】
【契約例】
契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円 保険期間・保険料払込期間:100歳満了
年払保険料:2,458,900円
(保険期間の当初6割相当期間の損金算入額:1,229,450円)


長期定期保険「ジャストターム」(短期払型)【1/2損金・全損】
【契約例】
契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円 保険期間:100歳満了 保険料払込期間:50歳
年払保険料:10,140,200円
(保険期間の当初6割相当期間の損金算入額:845,016円)


日本生命の長期定期保険では、保険料の払込みが保険期間に渡って続く全期払型「スーパーフェニックス」と、保険料の払込みを短期間で終了する短期払型「ジャストターム」の2つのタイプがあります。

まず損金計上の面から見てみると、一般的に、保険期間の前半6割相当期間(40歳加入・保険期間100歳満了であれば、76歳まで)の支払保険料の1/2を定期保険料として損金計上し、残り1/2を前払保険料として資産計上します。

保険期間の後半4割相当期間については、支払保険料の全額に加え、前払保険料を取崩して損金として計上※します。
※取崩す金額は、前半6割で資産計上した前払保険料を、後半4割の期間で均等に割った金額


ここで注意が必要な点として、ジャストターム(短期払型)では、短期間で保険料の払い込みを終了させるため1回に支払う保険料自体は全期払型に比べて多くなることが挙げられます。しかし、損金算入できる保険料は、「経理処理上の当期分保険料※」で計算されるため、損金算入額は全期払型よりも少なくなります。
※経理処理上の当期分保険料 = 年払保険料 × 保険料払込期間 ÷ 保険期間


次に解約返戻金の面をみてみると、どちらも解約返戻金があるタイプの保険のため、資産形成効果が高く、退職慰労金等の財源準備にも適しています。また、契約者貸付制度が使えるため、資金調達の面でも有効に使えるでしょう。

ただし、ジャストタームのほうが解約払戻金が加入初年度から多いです。返戻率の立ちあがりが早く、返戻率自体もスーパーフェニックスに比べ高くなります。そのため、死亡保障に加え、資金の貯蓄に重きを置きたいという方は、短期払型のジャストタームを検討してみると良いでしょう。

解約返戻金は、ジャストタームもスーパーフェニックスも、ピークを過ぎると解約返戻率が下がっていき、契約期間の満期を迎えると解約返戻金は無くなるので、注意が必要です。

スーパーフェニックス(全期払型)
  • 解約返戻金があり、資産形成に使える。返戻率ピークを過ぎると返戻金が減少するので注意。
  • 契約期間の前半6割相当期間は1/2損金、後半4割相当期間は全額損金。

  • ジャストターム(短期払型)
  • 保険料の払込期間が短いかわりに、保険料が高い。
  • スーパーフェニックスより、損金に算入できる金額が少ないというデメリットがある。
  • 契約から早い段階で解約返戻率が高くなる。
  • 死亡保障・資金調達に重きを置きたい人におすすめ。

  • スーパーフェニックス(全期払型)と、ジャストターム(短期払型)のどちらに加入すべきかは、解約払戻金のメリットと、高額な支払保険料がキャッシュフローへ与える影響を比較し、あなたの会社に適したタイプを選ぶと良いでしょう。


    低解約払戻金型長期定期保険(ネクストロード)【1/2損金・全損】
    【契約例】
    契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
    保険金額:1億円 
    保険期間・保険料払込期間:100歳満了(低解約払戻期間:10年)
    年払保険料:2,404,100円(同条件スーパーフェニックス比 ▲54,800円)


    日本生命の法人保険「低解約払戻金型長期定期保険(ネクストロード)」は、上記の長期定期保険「スーパーフェニックス」において、解約返戻金を一定期間(5年~20年)通常の70%に抑えることで、保険料を割安にした商品です。解約返戻金を低く抑えた期間を、低解約払戻期間と言います。

    このタイプの保険では、目先の解約返戻金が少なくなる分、低解約払戻期間終了後の返戻率が高くなるというメリットがあります。また、低解約払戻期間を長くするほど、保険料も割安になります。

    一方で、低解約払戻期間の途中解約は解約払戻金が少なくなること、保険料が割安な分、損金計上できる金額も少なくなるため節税効果は下がることがデメリットとして挙げられるので、注意しましょう。

    退職慰労金支払など、資金需要がいつ発生するのかを想定した上で、計画的に加入することがメリットを生かすために特に重要となる法人保険です。計画を定めたうえで、安い保険料で資金形成をしたい場合に向いているでしょう。

    ネクストロード
  • 契約開始から一定期間(5年~20年)、解約返戻金を低く抑えることで保険料が割安に。
  • 低解約払戻期間が過ぎると、返戻率は高くなる。
  • 低解約払戻期間によって保険料が低くなるため、節税効果が薄まるデメリットがある。
  • 安い保険料で資金形成をしたい場合に向いている。


  • 傷害保障重点期間設定型長期定期保険(プラチナフェニックス)【1/2損金・全損】
    【契約例】
    契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
    (第1保険期間)
    傷害死亡保険金:1億円 (死亡保険金:責任準備金)
    (第2保険期間)
    死亡保険金:1億円
    保険期間・保険料払込期間:100歳満了(第1保険期間満了:60歳)
    年払保険料:2,442,600円


    日本生命の法人保険「傷害保障重点期間設定型長期定期保険(プラチナフェニックス)」は、経営者の長期にわたる死亡保障と、資産形成効果の高さを活かした退職慰労金等の財源準備にも適した長期定期保険のひとつです。

    プラチナフェニックスは日生の保険の中でも非常に有名で、人気の法人保険ランキングなどでも上位に入っているのを見たことがある方もいらっしゃるでしょう。

    加入から一定期間(第一保険期間:10〜50年の間で、5年刻みで設定可能)、傷害以外の原因による死亡保険金が責任準備金※と同額となっていることが特徴です。
    ※将来の保険金支払のため保険料の中から積み立てられるお金で、多くの場合払込保険料累計を下回る。


    発売当初は、その仕組みから保険料が全損扱いとなることを期待された商品ですが、条件によって1/2損金、全額損金に分かれます。条件については、下記の表を参照してください。


    条件損金タイプ
    契約時の年齢と保険期間の関係が、契約年齢+保険期間>70
    かつ契約年齢+保険期間×2>105
    1/2損金
    上記に該当しない場合全額

    プラチナフェニックスは、加入から一定期間の傷害以外の死亡保険金が制限されることで、加入時の健康状態に関する3つの告知事項に該当しなければ加入することができます。また、保険料が割安となる分、解約返戻率が高まるといったメリットがあります。

    そのため、プラチナフェニックスは健康状態に不安があり、通常の長期定期保険に加入できないという経営者の方や、高い返戻率を求める方に人気がある法人保険です。

    プラチナフェニックス
  • 条件によって1/2損金もしくは全額損金になる。
  • 加入から一定期間死亡保険金が制限されるかわり、加入時の健康状態に関する3つの告知事項に該当しなければ加入することができる。
  • 保険料が割安となる分、解約返戻率が高まる。
  • 健康状態に不安のある方、高い返戻率を求める方におすすめ。




  • 福利厚生制度としての保険

    日本生命の法人保険(団体保険)には、福利厚生制度として活用できる商品が充実しています。主な商品としては以下のようなものがあります。


    福利厚生制度を充実させる日本生命の法人保険商品(保険料負担:企業)

    • 福利厚生プラン(養老保険)【1/2損金】
    • → 役員・従業員への福利厚生費として、保険料の1/2を損金算入でき、退職金準備制度として福利厚生を充実させながら、節税対策ともなります。
    • 総合福祉団体定期保険【全損】
    • 新団体就業不能保障保険【全損】
    • 総合医療保険(団体型)【全損】

    自助努力をサポートする日本生命の法人保険商品(保険料負担:従業員

    • 団体定期保険(希望者グループ保険)
    • 団体長期障害所得補償保険(GLTD)
    • 財形貯蓄(財形形成貯蓄積立保険)
    • 財形住宅(財形住宅貯蓄積立保険)
    • 積立型財形年金(財形年金積立保険)

    日生は長期定期保険がおすすめ

    日本生命は日本を代表する生命保険会社であり、法人保険分野でも「企業経営のリスクに備える経営者のための保障」・「従業員に対する福利厚生制度としての保障」のために様々な保険商品が揃っています。

    特に、日本生命の長期定期保険の返戻率の高さは、他の保険会社と比べても評価が高く、法人保険として長期定期保険を検討する際にはぜひ選択肢に入れておきたいところでしょう。

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