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企業保険の30%近いシェアを占める日本生命を徹底解説

日本生命の法人保険
日本生命は、日本を代表する生命保険会社です。法人保険分野においても、日本生命ならではの実績と強みを持っており、法人保険を検討する際には選択肢に入れていただきたい保険会社のひとつです。

この記事では、日本生命とはどのような保険会社であり、日本生命の法人保険にはどのような商品があるのかをご紹介していきます。

法人保険を検討されている方とって、日本最大手の保険商品のメリット・デメリットは気になるところだと思うので、徹底解説していきます。

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日本生命とは?

日本生命は、明治22年7月に日本で三番目に発足し、120年以上に渡り続く日本を代表する保険会社です。また、日本生命は歴史だけでなく、総資産額は約72.5兆円(2016年度末・連結)と日本最大規模を誇ります。

日本生命では、その規模を生かした安全かつ安定した長期的な収益体制が構築されており、格付会社S&Pによる保険財務力格付も「A+」と、保険会社の中でも高い評価を得ています。

また法人保険(団体保険)においては、2016年経営統合した三井生命とあわせ、保有契約高約108兆円(2016年度末)と、日本全体(約379兆円・2016年度)の3割近いシェアを日本生命が占めています。


日本生命の取り扱う法人保険

日本生命では、「企業経営のリスクに備える経営者のための保障」と、「従業員に対する福利厚生制度としての保障」のための法人保険をラインナップしています。

経営者のための保障には「長期定期保険」や「逓増定期保険」、福利厚生制度としての保障には「総合福祉団体定期保険」や「団体就業不能保障保険」などの法人保険商品があります。

  • 経営者のための保障 → 長期定期保険、逓増定期保険など
  • 福利厚生としての保障 → 総合福祉団体定期保険、団体就業不能保障保険など

  • また、日本生命の法人保険には、上記のような企業が保険料を負担する法人保険に加え、次のような特徴があります。

    団体保険として従業員が割安な保険料を負担することで保障を充実させることのできる商品や、各種財形商品など、従業員の自助努力による保障・資産形成をサポートする商品も充実しています。

    それでは、日本生命の取り扱う法人保険の中から、特徴のある法人保険について具体的な内容やその特徴をみていくことにしましょう。


    法人保険の内容と特徴

    長期定期保険【1/2損金・全損】

    日本生命の法人保険「長期定期保険」は、経営者の長期にわたる死亡保障と、資産形成効果が高さを活かした退職慰労金等の財源準備にも適した長期定期保険です。

    日本生命の法人保険「長期定期保険」には、保険料の払込みが保険期間に渡って続く全期払型「スーパーフェニックス」と、保険料の払込みを短期間で終了する短期払型「ジャストターム」
    の2つのタイプがあります。

    長期定期保険「スーパーフェニックス」(全期払型)

    【契約例】
    契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
    保険金額:1億円 保険期間・保険料払込期間:100歳満了
    年払保険料:2,458,900円
    (保険期間の当初6割相当期間の損金算入額:1,229,450円)

    長期定期保険「ジャストターム」(短期払型)

    【契約例】
    契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
    保険金額:1億円 保険期間:100歳満了 保険料払込期間:50歳
    年払保険料:10,140,200円
    (保険期間の当初6割相当期間の損金算入額:845,016円)


    一般的に、長期定期保険では、保険期間の前半6割相当期間(40歳加入・保険期間100歳満了であれば、76歳まで)の支払保険料の1/2を定期保険料として損金計上し、残り1/2を前払保険料として資産計上します。

    保険期間の後半4割相当期間については、支払保険料の全額に加え、前払保険料を取崩して損金として計上※します。
    ※取崩す金額は、前半6割で資産計上した前払保険料を、後半4割の期間で均等に割った金額

    短期払型(ジャストターム)では、1回に支払う保険料自体は全期払型に比べて多くなりますが、損金算入できる保険料は「経理処理上の当期分保険料※」で計算されるため、損金算入額は全期払型よりも少なくなります。
    ※経理処理上の当期分保険料 = 年払保険料 × 保険料払込期間 ÷ 保険期間)


    この短期払型のメリットは、解約払戻金が加入初年度から多くなるため返戻率の立ちあがりが早く、返戻率自体も全期型に比べ高くなるという点にあります。

    途中解約による解約返戻金や契約者貸付を利用して、柔軟な資金繰り対策が行えるというメリットと、高額な支払保険料がキャッシュフローへ与える影響を比較し、あなたの会社に適したタイプを選ぶようにしましょう。


    解約払戻金型長期定期保険(ネクストロード)【1/2損金・全損】

    日本生命の法人保険「低解約払戻金型長期定期保険(ネクストロード)」は、上記の長期定期保険「スーパーフェニックス」において、解約払戻金を一定期間(低解約払戻期間:5年~20年)通常の70%に抑えることで、保険料を割安にした商品です。

    保険料が割安となる分、低解約払戻期間終了後の返戻率が高くなるというメリットがあります。ただ、低解約払戻期間を長くするほど保険料は割安になりますが、その間の途中解約は解約払戻金が少なくなる、保険料が割安な分、節税効果は下がるというデメリットもあります。

    退職慰労金支払など、資金需要がいつ発生するのかを想定した上で、計画的な加入することがメリットを生かすために特に重要となる法人保険です。

    低解約払戻金型長期定期保険「ネクストロード」

    【契約例】
    契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
    保険金額:1億円 
    保険期間・保険料払込期間:100歳満了(低解約払戻期間:10年)
    年払保険料:2,404,100円(同条件スーパーフェニックス比 ▲54,800円)


    傷害保障重点期間設定型長期定期保険(プラチナフェニックス)【1/2損金・全損】

    日本生命の法人保険「傷害保障重点期間設定型長期定期保険(プラチナフェニックス)」は、経営者の長期にわたる死亡保障と、資産形成効果が高さを活かした退職慰労金等の財源準備にも適した長期定期保険のひとつです。

    加入から一定期間(第一保険期間:10〜50年で5年刻みで設定可能)、傷害以外の原因による死亡保険金が責任準備金※と同額となっていることが特徴です。
    ※将来の保険金支払のため保険料の中から積み立てられるお金で、多くの場合払込保険料累計を下回る。

    発売当初はその仕組みから保険料が全損扱いとなることを期待された商品ですが、最終的には通常の長期定期保険と同様の扱いに落ち着きました。

    しかし、加入から一定期間の傷害以外の死亡保険金が制限されることで、加入時の健康状態に関する3つの告知事項に該当しなければ加入でき、保険料が割安となる分、返戻率が高まるといったメリットがあります。

    健康状態に不安があり、通常の長期定期保険に加入できないという経営者の方や、高い返戻率を求める方におすすめの法人保険です。

    傷害保障重点期間設定型長期定期保険「プラチナフェニックス」

    【契約例】
    契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
    (第1保険期間)
    傷害死亡保険金:1億円 (死亡保険金:責任準備金)
    (第2保険期間)
    死亡保険金:1億円
    保険期間・保険料払込期間:100歳満了(第1保険期間満了:60歳)
    年払保険料:2,442,600円


    福利厚生制度として活用できる日本生命の法人保険

    日本生命の法人保険(団体保険)には、福利厚生制度として活用できる商品が充実しています。主な商品としては以下のようなものがあります。

    福利厚生制度を充実させる日本生命の法人保険商品(保険料負担:企業

  • 福利厚生プラン(養老保険)【1/2損金】
  • → 役員・従業員への福利厚生費として、保険料の1/2を損金算入でき、退職金準備制度として福利厚生を充実させながら、節税対策ともなります。
  • 総合福祉団体定期保険【全損】
  • 新団体就業不能保障保険【全損】
  • 総合医療保険(団体型)【全損】

  • 自助努力をサポートする日本生命の法人保険商品(保険料負担:従業員

  • 団体定期保険(希望者グループ保険)
  • 団体長期障害所得補償保険(GLTD)
  • 財形貯蓄(財形形成貯蓄積立保険)
  • 財形住宅(財形住宅貯蓄積立保険)
  • 積立型財形年金(財形年金積立保険)

  • 日本生命のブランド「評価の高い長期定期保険」

    日本生命は日本を代表する生命保険会社であり、法人保険分野でも「企業経営のリスクに備える経営者のための保障」・「従業員に対する福利厚生制度としての保障」のために様々なラインナップが揃っています。

    日本生命の長期定期保険の返戻率の高さは、他の保険会社と比べても評価が高く、法人保険として長期定期保険を検討する際にはぜひ選択肢に入れておきたいところです。

    また、日本生命には保険料を企業が負担する商品だけでなく、従業員が保険料を負担し自助努力を行うためのサポートとなる商品も充実していることも特徴だといえます。

    法人保険の様々なニーズに合わせ、日本生命の法人保険を活用していきましょう。

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