事業保障の為の損害保険

損害保険

PL保険(生産物賠償責任保険)とは?会社を守る保険!

会社や個人事業などの事業者が活用できる保険の一つとして、PL保険があります。

しかし、PL保険と言うだけではどのような保険なのか想像がつきづらい方も多いと思います。

「PL」とは、プロダクト・ライアビリティの略。これは製造物責任という意味で、PL保険の正式名称は「生産物賠償責任保険」となります。

PL保険は、いくつかの経営リスクを軽減してくれることから、経営者の強い味方となってる保険です。

PL保険への加入を検討している場合は、ぜひ補償内容や特徴などについて詳しく理解しておきましょう。

そこで、PL保険とは具体的にどのような保険なのかこちらで紹介します。


はじめに:PL保険の特徴とは

PL保険とは PL保険の主な特徴は、製造物に関する賠償責任をカバーしてくれることです。

製造または販売した製品や行った業務の結果が原因で、他人の生命や身体を害することになる事故・財物に損害を与える事故が起きた場合に、損害賠償責任を補償してくれます。

PL保険のポイントは、3つあります。


1. 製造・販売した製品や行った業務が原因で発生した損害賠償責任をカバーする

損害保険会社が取り扱う損害賠償責任保険にはさまざまな種類がありますが、PL法と呼ばれる法律に基づく賠償責任についてカバーできる保険はPL保険ということになります。

2. 製造者も販売者も対象となる

PL法では、製品を製造したメーカーだけが製造物責任を問われるのではなく、製品を販売した会社も責任を負うことになっています。

他社が製造した製品を仕入れて販売する事業を行っている場合でも、製造物責任を問われる可能性があるということです。

そのため、生産事業を行っておらず、販売事業だけを行っている場合でも、PL保険は役に立つということが特徴だといえます。

3. 対象となる製造物には、不動産やサービスは含まれない

PL保険は、欠陥製品から被害者を守るために作られたPL法に基づく賠償責任を補償することが目的の保険であるため、製造物による損害を補償対象としています。

製造物には、サービスは含まれません。

しかし、一般的な製品と呼ばれるものよりもその範囲は広いことが特徴です。

たとえば、レストランで提供した食事や工事業者が設置した水道管などは、いずれのPL保険の製造物に該当します。

ただし、造成した土地などの不動産は形があるものですが生産物には含めません。


具体的な補償内容は?

PL保険加入を検討している場合は、どんな補償が得られるのかをあらかじめ確認しておくことが重要です。
じゃ PL保険の主な補償は5つあります。


1つ目は、「法律上における損害賠償金」です。PL保険が補償するメインとなる補償になります。

損害を与えた顧客などの被害者に対して賠償金を支払う金額分の保険金を受け取ることが可能です。

法律上の損害賠償金は、裁判で確定した場合だけでなく、和解や示談など裁判によらない合意によって支払う賠償金も含まれます。

ただし、見舞金の支払いについてはこの項目の対象ではありません。


2つ目は、「賠償責任に関わる訴訟費用や争訟費用」です。

PL法に基づいて製造物責任を問われる事態になった場合、被害者は裁判を起こして訴えてくる可能性があります。

訴訟を行った結果敗訴すれば、損害賠償金の支払いはもちろん、原告側の訴訟費用まで負担しなければならないのが一般的です。

また、弁護士を雇うなど自社でかかる訴訟費用も多額になる可能性があります。

裁判にならない和解・調停であっても一定の費用がかかることは避けられません。

これらの費用はPL保険でカバーすることが可能です。


3つ目は、「緊急措置費用」です。緊急措置費用とは、応急手当にかかった費用のことをいいます。

損害発生後に行う対処が適切であれば損害を最小限に抑えられます。場合によっては損害賠償をせずに済むケースもありえるでしょう。

被害者の損害を最小限にするという点で緊急措置は重要です。この対処費用もPL保険の補償対象になります。


4つ目は、「損害防止費用」です。

損害の発生後、さらなる損害の発生を防ぐ措置を行うことによってかかる費用もPL保険で補償してもらうことができます。


5つ目は、「保険会社の要求に沿った協力費用」です。

保険会社が情報収集や損害額抑制のために契約者である会社に対して費用がかかる行為を要求する場合があります。

この費用についてもPL保険の補償対象です。


PL保険につけられる特約

PL保険は、主に製造物の損害賠償を補償するもので、リコールに関する費用についての補償はされないのが一般的です。

このリコールとは、大量生産している製品について市場に出回ってしまった製品に欠陥が含まれる可能性がある場合に、欠陥があることを公表して、回収や無償修理を行うことをいいます。

リコールになると、対象となっている製品は大量に市場で出回っているため、修理などに多額の費用がかかります。

リコールについては、PL保険でなく、別途リコール保険に加入することで補償を得ることができますが、PL保険にリコール費用を補償する特約をつけることでもカバーすることが可能です。

リコールにかかる補償は主に4種類あり、特約をつければ補償されます。


1つ目は「回収の補償」です。

リコールを公表した場合、顧客が購入した欠陥の可能性がある製品を回収する必要があります。

顧客が持参する場合には持参に関わる費用、郵送で受け取る場合は郵送費用などの負担が必要です。

2つ目は、「検査の補償」です。

製品のすべてが欠陥ではないケースが多く、欠陥かどうかを判断するための検査が必要になります。

この費用もリコール特約の対象です。

3つ目は、「修理の補償」です。

欠陥品だった場合、無償で修理をして顧客に返還することになります。

4つ目は、「交換の補償」です。

修理で対応できない場合は、新しい製品に交換することが求められます。

一定の上限が設定される場合が多いですが、リコール特約をつけておけば、リコールに関わる費用を保険でカバー可能です。


また、使用不能損害保険特約という特約をつけることもできます。こちらは、顧客が購入した製品自体の損害を補償する特約です。

PL保険に加入する場合は、自社の事業や特性に応じて特約をつけるかどうかも検討するようにしましょう。


保険加入のメリット

PL保険加入のメリットとは PL保険への加入検討を行う場合は、加入によるメリットを理解しておくことが重要です。

PL保険の主なメリットは3つあります。


1つ目は、加入対象となる業種の幅が広いことです。

PL保険は、製造物の欠陥に関する保険ですが、製造業だけが対象ではありません。

飲食業も料理を作ることを業としており、顧客に提供する料理もPL保険の対象です。

また、建築業も建築物を作ることになるため対象となります。さらに、販売業や工事請負業者も対象となります。

PL法は、製造物を販売する者にも賠償責任を課すことが定められています。

そのため、販売業であっても製造物に関する賠償責任は免れません。

販売業もPL法対象になるためPL保険への加入が有効だということを認識しておきましょう。


2つ目のメリットは、部分製造事業者も加入できることです。

部分製造事業者は、完成品の一部分について製造を担当し、完成品メーカーに納入する業者です。

直接完成品である製品を作っているわけではありませんが、完成品に関する欠陥の原因が納入した部分品にある場合、部分品納入業者も製造物責任を負うことになります。

部分品製造事業者もPL保険の加入は有効です。


3つ目のメリットは、PL事故に伴って発生する費用を、保険金として受け取ることができるため、経済的な負担を軽減できることです。

製造物の欠陥が判明した場合、顧客への告知や謝罪会見、顧客への賠償責任の履行など、さまざまな対応を迫られます。

これらに対応するためには、多額の資金が必要になることも珍しくありません。

あらかじめPL保険に加入していれば、保険で資金を手当できるため、経済的な心配を大幅に軽減できることがメリットです。


保険に加入する上での注意点

PL保険に加入する場合は、2つの点に注意する必要があります。


1.補償対象外がある

1つ目の注意点は、PL保険の補償対象外となる場合があることです。

製造物の欠陥により法的な損害賠償責任が生じる場合であっても、PL保険の補償が得られないケースがあります。

まず、故意に製造物を欠陥品にした場合は対象外です。

故意に損害保険の保険事故原因を作った場合、PL保険に限らず、ほとんどすべての損害保険は補償対象外としています。

注意すべき点は、故意ではなく重過失の場合も対象外になることです。

重過失により製造物が欠陥品となった場合は、故意による場合と同様の扱いとなり、補償の対象外となってしまいます。


さらに、危険すぎるものを取り扱っている場合も補償対象外です。

たとえば、アスベストが使用されている建築物などの欠陥は対象外となります。

アスベストは、人体に悪影響を及ぼすものとして法律で建築素材として使用することが禁じられています。

明らかに危険なものであるため、対象から除外というのがPL保険上の取り扱いです。

また、放射性物質が使用されている製造物や爆発物なども、その危険性から対象外とされています。

自社が取り扱っている製造物は、PL保険の対象かどうかを確認した上で、保険に加入することが大切です。


2.自己負担額もある

PL保険に加入する上での2つ目の注意点は、原則として自己負担がゼロになるわけではないことです。

PL保険に限らず、自動車保険などの損害保険には免責金額設定されている場合があります。

免責金額とは、保険金支払いの対象となる保険事故が生じて損額が発生した場合に、保険金支払い対象とならない一定の金額のことです。


たとえば、損害額が1000万円であっても、免責金額100万円と設定されている場合は、100万円分は自己負担をして、残りの900万円を保険金として受け取ることになります。

保険会社や保険商品にもよりますが、免責金額はケースによって変更可能です。

免責金額を低くすれば、損害が発生した場合、自己負担が少なくなり多くの保険金を受け取れます。

一方、免責金額を高く設定すると自己負担が多くなり保険金は少なくなりますが、保険料を低く抑えることが可能です。


PL保険に加入する場合は、免責金額がいくらに設定されているかを確認する必要があります。

また、免責金額を変更できる場合は発生する予想損害額と保険料のバランスを考えた上で、適切な免責金額を設定することが重要です。

免責金額の存在を知らないと、予想外の自己負担が生じて資金繰りに悪影響を与える可能性があるため、契約時によく確認しておきましょう。


PL保険への加入が必要なのは?

PL保険加入が必要な業種 PL保険に加入することで補償を得られる対象となる事業者は、対人・対物事故が起こる可能性がある製造物を取り扱っている事業者です。

製造物を使用することで購入者がけがをしたり、最悪の場合死亡したりする可能性がある場合はもちろん、製造物が原因で購入者の財物が損害を受ける場合に補償が受けられます。

また、製造業者だけでなく流通業者もPL保険への加入が必要でしょう。流通に関連する事業者は、製造物の販売に携わることになります。

ポイントは、製造をしておらず、最終消費者に直接販売を行っていない場合でも、製造物の流通に携わっていればPL法に基づく賠償責任を問われる可能性があることです。

PL保険に加入して、製造物に関する賠償責任の補償を確保しておくことが重要になります。


PL保険への加入が有効な業種としては、製造業や工事業、請負業、卸売業、飲食業などがあげられます。

さらに、エステ業も対象になることを知っておきましょう。エステの施術が原因でアトピー性皮膚炎になったといったケースに補償対象となります。

形のないものも製造物に該当することがあるため、ソフトウェア開発業社についてもPL保険への加入を検討することをおすすめします。

引き渡したプログラムの不備により、納入先会社の業務に支障が出る場合などが補償対象です。


リスク回避のために保険加入を!

取り扱っている製造物が顧客の身体や財物に損害を与えた場合は、PL法に基づく賠償責任が問われることになります。

賠償金は多額になる可能性があり、謝罪会見や訴訟費用など顧客への損害賠償金以外にも支出が発生するでしょう。

製造物の賠償責任が問われる経営リスクに備えるためには、PL保険への加入が有効な手段となります。

製造業や建設業などの製造に関わる業種だけでなく、流通に関わる業種もPL事故の賠償請求を受けるリスクについて認識しておくことが重要です。

PL事故の発生によって賠償責任を負う可能性がある事業を行っている経営者は、PL保険への加入を積極的に検討してみましょう。

また、PL保険を取り扱う保険会社は数多くあるため、複数の保険会社の保険商品を比較することは難しいかと思います。

そのような場合には、様々な保険会社の損害保険をまとめて取り扱っている損害保険代理店で、無料相談や見積もりを行ってもらうことがおすすめです。

保険のプロに相談をすることで、あなたの会社の業種に合ったPL保険を効率的に探すことが可能となるでしょう。




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