中小企業倒産防止共済との違い

法人保険の種類

取引信用保険とは?黒字倒産を防ぐ法人保険!代表3社を徹底比較

信用取引とは
会社を経営する上で、資金繰りには神経を使うのではないでしょうか?

十分な資金がある会社ならば問題ないのですが、取引先からの入金が遅れたり、倒産でもしようものなら大変な負担がのしかかってくるはずです。取引の大半が売掛金の会社であれば、売掛金を回収できない事態に遭遇することもあり得ると思います

そんな時に備える取引信用保険を紹介します。


取引信用保険とは?

取引信用保険は、取引先の倒産による債権の回収が不能になることで、倒産の連鎖が起こることを防ぐための損害保険です

それぞれの会社は資金繰りとして、取引先からの入金を元に支払先に出金することが多く、取引先からの入金がないと支払いもできなってしまいます。そうすると1つの会社が倒産したことによって、連鎖的にお金の流れが止まり、次々に会社が倒産してしまうことがあります。

このような状況を回避するためには余分に現金をストックしておく必要がありますが、中小零細企業の場合はそこまでの余力がないことがあります。

このようなリスクを考えると、取引信用保険に加入をしておくと安心と言えるので、順を追って解説していきたいと思います。


取引信用保険の仕組みとメリット

取引信用保険に加入をしていると、取引先が破産手続きや再生手続き、会社更生手続きを開始した場合や、手形交換所の取引停止処分を受け、支払遅延や回収が困難になった場合に、その損害の一定額を保険金で補填できます

また、メリットとしては取引先に取引信用保険の加入の事実も分からないため、取引先に不快感を与えることもありません。逆に、取引信用保険に加入していることで金融機関に対する信用力は上がり、融資を受けやすくなるというメリットもあります。

ただし、加入にあたっては審査が必要になりますし、当然保険料も必要となります。会社の規模が大きい場合や取引先の信用度が低い場合などは保険料が高額となるケースもあります。

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取引信用保険以外の与信管理

取引先に対する売掛金などの債権の回収や補填を対象とした仕組みを「与信管理」と言います。与信管理は取引信用保険以外にもあります。今回は代表的な与信管理として、中小企業倒産防止共済ファクタリングについて解説します。


中小企業倒産防止共済とは

中小企業倒産防止共済は別名「経営セーフティ共済」ともいい、独立行政法人中小企業基盤整備機構が引受元となる共済です

中小企業倒産防止共済のポイントとしては、無担保、無保証人で掛け金の10倍(最大8,000万円)まで借り入れが可能ということです。取引先が倒産した場合など、売掛金の回収が困難となった時にすぐに借り入れができます。

また、月額の掛け金は5,000円から20万円まで自由に増額、減額ができる上に、掛け金は損金に算入できるというメリットもあります。(ちなみに、取引信用保険の保険料も損金算入は可能です。)

さらに、掛け捨てではなく、解約をした際には加入月数に応じて解約手当金も支払われます。12か月以内の解約は解約手当金がありませんが、40か月以上加入していれば掛け金の満額が解約手当金として返ってきます。


取引信用保険と中小企業倒産防止共済の違い

中小企業倒産防止共済と取引信用保険の最も大きな違いは、受け取れる現金を返済する必要があるかどうかです。

取引信用保険の場合は、保険金として受け取った現金は保険会社に返済する必要はありません

しかし、中小企業倒産防止共済の場合は借入金という扱いのため、いずれ返済する必要があります。ただし無利息で借り入れることができる点が、その他の借り入れに比べるとメリットがあります。


ファクタリングとの違い

取引信用保険とよく似たものに、ファクタリングというものがあります。この2つの違いは、補償対象の範囲や補填割合などがあります。

まず、補償対象の範囲については、取引信用保険の場合は取引先を任意に設定することができませんが、ファクタリングの場合は取引先の中から任意に選択することができます。

つまり、売掛金の回収が不安な取引先のみを対象とすることができるのです。取引信用保険でも一部の取引先を対象とすることができますが、設定できる範囲は限られます。

ファクタリングは取引先を任意に設定できる代わりに、掛け金は取引信用保険に比べて割高になります。

ファクタリングで全ての取引先を個々に設定すると、結果として取引信用保険の方が安く済むことになります

もう1つの違いに、損害額の補填割合があります。取引信用保険の場合は損害額の80%から90%程度ですが、ファクタリングの場合は100%となります。


買取ファクタリングとは

また、ファクタリングの中に「買取ファクタリング」というものがあります。これは債権をファクタリング会社に買い取ってもらうもので、債権譲渡の手続きを行うことになります。

買取ファクタリングを行う場合は債務者(取引先)への通知と債務者の承認が必要になります。譲渡対象となる取引先1社毎に買取限度額を設定し、買取限度額の範囲内で債権の譲渡を反復的に行います。

つまり、取引先との間にファクタリング会社が入り、売掛金は常にファクタリング会社が行うというものです。クレジットカードと仕組みが似ています。


代表的3社の商品比較

それでは取引信用保険には具体的にはどのような商品があるのか比較してみたいと思います。

代表的な損害保険会社である三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパンについて紹介します。


三井住友海上の取引信用保険

三井住友海上の取引信用保険は、損害額の90%または支払限度額のいずれか小さい額を補償します。

支払限度額や保険料は与信調査を行った上で算出されます。三井住友海上の取引信用保険は、国内の取引だけでなく、海外への輸出取引に関する補償も行っている点が特徴です。

提携しているユーラーヘルメス信用保険会社の世界ネットワークを活用して海外の取引先を審査し、取引先の信用限度額を設定します。加入は保険代理店を通して加入する方法と、日本商工会議所を介して加入する方法があります。


東京海上日動の取引信用保険

東京海上日動の取引信用保険は、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会を介して加入することができます。

保険金は未回収債権額から回収金を差し引いた額の95%が基本となり、高い割合となっています。輸出取引に関する債権回収不能にも対応しています。


損保ジャパンの取引信用保険

損保ジャパンの取引信用保険も代理店から加入する方法と、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会を介して加入する方法があります。

保険金の支払いは損害額の95%または支払限度額となっており、こちらも高い設定割合です。支払限度額は個々の取引先に対して金額があらかじめ設定されます。

損保ジャパンの取引信用保険の特徴は、入金遅延を初日から補償する「BCP特約」を不可できる点です。

通常は一定の猶予期間の後に保険の効力が発生しますが、資金繰りに窮している中小企業が多い現状を踏まえて猶予期間を撤廃しました。


まとめ:黒字倒産を避け、会社の信用度も上がる

取引信用保険についてはご理解いただけたでしょうか。会社にとって資金繰りは非常に大切な要素です。

会社の業績が良く、売り上げが上がり、決算上の利益も上がっていても、売掛金が回収できなければ会社は立ち行かなくなります。

もちろん黒字倒産にもなりかねません。取引信用保険に加入していれば、取引先の倒産というリスクを抑えることができ、会社の信用も上がります

売掛金の割合が大きい会社や、資金繰りに不安がある会社にはリスクを大きく減らすことができる保険です。保険料は取引先の審査結果によって変わりますので、一度見積もりを取ってみてはいかがでしょうか。
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