企業保険で法人税を抑えることができる

保険の節税効果

法人保険は全額損金・1/2損金・1/3損金のどれを選ぶべきか?

損金の選び方

「全額損金と1/2損金、どちらを選ぶべき?」
「そもそも損金って何?」


法人保険について調べているとこのような疑問にぶつかる方も多くいるのではないでしょうか。

「損金」とは、簡単に言えば法人税を軽減できる費用のこと。

法人保険では支払う保険料を損金として計上できるため、法人税を減らすことに繋がります。そのため、法人保険加入を検討している経営者の方にとって、法人保険の「損金計上」は見逃せない要素なのです。

しかし、法人保険は種類によって損金として計上できる割合が異なるなど、注意しなければならないポイントがあるんです。この割合を考えずに法人保険に加入をすると、資金繰りが悪化し、倒産の危機にもなり兼ねません。

そうならないためにも、今回は損金の基本と、法人保険における損金計上割合の違いなどについてわかりやすく解説していきます。

法人保険で、貴社に最適な保障を得ながら節税効果も活かすため、損金の基礎や仕組みについてしっかり理解しておきましょう。


節税したい経営者のあなたへ!法人保険における損金とは?

損金
冒頭でもお話しましたが、「損金」とは税制上かかる税金を減らす効果がある費用のことです。法人税の計算の場合は下記となります。

  • 所得 = 益金 – 損金
法人税の計算は、所得に実効税率をかけた額となります。つまり、損金が多くなればなるほど所得が減るので、法人税をおさえることに繋がるんですね。

ここで、会計上と税法上で損金の認識が変わってくるので次でご紹介しておきます。


会計上と税法上の損金の違い

損金の認識は法律の区分により異なるので、ややこしいと思われている方もいらっしゃるかもしれません。これは会計上か税法上かによって下記のように計算されます。

  • 会計上 ⇒ 利益 = 収益 – 費用
  • 税法上 ⇒ 所得 = 益金 – 損金

法人保険に契約するときに、保険会社から受けとる設計書に経理処理についての説明が記載されていますし、保険外交官からも全額損金であるとか、1/2損金算入である等の説明があると思います。

しかし、一番重要なことは、税理士や税務署で否認される事なく、費用として損金算入できるかどうかです。

簿記会計上の処理の話より、まずはこの点を覚えておきましょう。


キャッシュフローとの関係

法人保険を検討する際には、会社の財務状況をよく確認する必要があります。法人保険を勧める営業担当者は、会社の財務諸表を確認しながら適切な保険の提案をします。

また、法人保険を検討する一番のタイミングは決算時といわれています。なぜならそのタイミングで納税が必要だからです。

その他に法人保険を損金算入させるのに有効なタイミングは次のような場合です。

  • 十分なキャッシュフローがある
  • 損金算入を見越して保険料負担ができる
  • 保険契約以降、数年間の利益が見込める

一方で、今期は不動産売却益等の特別利益等の計上が見込まれるという場合でも、翌年度決算で赤字になるという場合では、法人保険の活用は有効ではありません。損金算入できて、1年で償却できる別の方法を検討する方が良いでしょう。

まとめると、節税対策に法人保険に利用する場合は資金に余裕ががあることが前提だということ。何故ならせっかく入った法人保険を継続することが出来なくなり、解約するようでは損をしてしまうからです。

法人保険に加入する際は、会社の財務状況をしっかりと見極めて検討しましょう。


結局、全損と1/2と1/3のどれがいいの?

法人保険の損金計上は商品によって損金扱いできる割合が異なります。ここではその代表的な4つのタイプをご紹介します。

  • 全額損金タイプ・・・支払った保険料の全額を損金計上できる
  • 1/2損金タイプ・・・保険料の半額を損金計上できる
  • 1/3損金タイプ・・・保険料の1/3を損金計上できる
  • 1/4損金タイプ・・・保険料の1/4を損金計上できる

上記を見ると、「全額損金タイプ」が最も節税に効果的に見えますが、実は必ずしもそうとは限りません。会社の状況によって、「1/2損金タイプ」や「1/3損金タイプ」の方が効率良く節税できる場合があるのです。

そのため、「自分の会社にはどの損金タイプが最適なのか?」

これを考えることは法人保険で節税する際に非常に重要なポイントになります。

そこでここからは、全額損金、1/2損金、1/3損金の3パターンがそれぞれ最も有効になる場合を解説していきます。経営者の皆様に最適な損金タイプを見つけてみましょう。


全額損金を選ぶ時は?

全額損金
決算時に払い込んだ保険料は全額損金算入できますが、解約返戻金は全額雑収入として計上されるので、税務上は益金となります。

ですので、解約返戻金のピーク時に退職金払い出しや周年行事、設備投資など、法人保険の解約返戻金をキャッシュアウトするようなイベントがないと、結局は法人税の繰延の役割としかならず、多額の法人税を払うことになります。

そこで加入時に解約返戻金として入ってくる金額の使いみちや、節税のゴール(出口戦略)を明確にする必要があります

例として以下のような状況下では全損タイプの法人保険は有効です。


◆将来の業績が見えにくい時

例えば東京オリンピック等、経済に影響を与えるようなビッグイベントがある場合、その後の景気の冷え込みなどを考える必要があります。

法人保険を活用する具体的な対策は、3点です。

  • 簿外でキャッシュをプールする
  • 保険料を損金算入する
  • 法人税の納税を圧縮する
このような対策を考えている場合には、全額損金の法人保険が有効になります。


また、法人保険の全額損金算入商品といえば、掛け捨ての定期保険です。最近では様々な法人定期保険の商品が出てきており、全額損金タイプの保険の中でも選択肢が広くなってきています。

  • 全額損金算入しながら解約返戻金が高い商品
  • 三大疾病になったときに受けとることができる商品
  • 資産形成ができる商品
  • 介護保険の商品
全額損金の中でも、このように様々な商品があるので、目的に合った保障内容の保険を選ぶと良いでしょう。


1/2損金を選ぶ時は?

半分損金
1/2が損金算入、1/2が資産計上となるタイプです。つまり、払い込み保険料の半分が損金算入、半分が保険料積立金に計上され積み立てられていきます。

解約返戻金の払い出しのときには、雑収入から資産計上され積み立てられた分を差し引き、計上されます。決算時に業績が良く、損金を作りたい場合は保険料は倍額の準備が必要です。

1/2損金タイプの保険商品としては、「逓増定期保険」「長期平準定期保険」があります。

逓増定期保険

保険金額がある一定の率で増えていく保険です。その保険料を平準化していることで支払う保険料が大きくなり、解約返戻率が高めに設定されているのが特徴です。

保険料が高額なため、キャッシュフローが明確で継続的に安定した経営をされている場合に活用できる保険です。
3年から10年以内にキャッシュを貯める目的になどに活用可能。キャッシュが欲しい時に欲しい金額を設定できます。

長期平準定期保険

その名のとおり保険期間が長い定期保険で、約100歳までの超長期の契約が一般的です。

このタイプの保険は保険料を平準に長く積み立てることで資産形成をします。 主に若い従業員や役員向けの退職金対策として活用されています。

損金算入をしながら、退職金を高い返戻率で積み立てていくことができるということで人気があります。


1/3損金を選ぶ時は?

三分の一損金
逓増定期保険には、保険期間によって「1/2損金算入」、「1/3損金算入」、「1/4損金算入」の商品があります。

その中でも人気があるのが「1/3損金算入」の商品です。何故なら解約返戻率が高いためです。残りの2/3は資産計上となりますので、利益が出ていて節税を検討している場合は向きません

逓増定期保険も、長期平準定期保険と同様に長期の資産形成を目的とした商品です。解約返戻率が高いので、役員、従業員の退職金対策として、長期の積立てを目的とした場合に適しています。


損金だけでなく、返戻金と返戻率も知っておくべき

ここまでは損金についての説明をしてきましたが、法人保険で節税効果を得るためには解約時の返戻金返戻率についても考えなければいけません。

この解約返戻率は、解約する時期や契約年数によって変化します。ですので法人保険を有効に生かす場合に重要なことは、その商品の解約返戻率と解約返戻金の推移を知っておくことです。何故なら、解約した時に返ってくる金額について把握をすることが、出口戦略に繋がるからです。


解約返戻率

解約返戻率
解約返戻率とは、支払った保険料に対してどれだけ戻ってくるか(解約返戻金)を率にしたものです。このパーセンテージが高いほど、貯蓄性の高い商品といえます。

また、法人実効税率を加味した返戻率として実質返戻率というものもあります。実質返戻率を算出することで、法人保険を利用した際に実際に得をするのかどうかを知ることができます。

現時点での法人実効税率で実際の返戻率を算出することで、全額損金算入の場合や1/2損金算入の場合などの参考数値となります。商品により、返戻率や返戻金の比率や最大の数字は違いますので、推移をみながら保険商品を検討しましょう。


まとめ:法人保険の経費計上で大切なこと

ここまで、法人保険での節税で重要な「損金」と「解約返戻金(返戻率)」について解説しましたがいかがでしたか?

法人保険を適切に活用すれば、経営者の方に必要な保障を確保した上で、返戻率120%を超えるような節税効果を得ることも可能です。

現在では、最も人気が高いのは「全額損金タイプ」の法人保険です。解約返戻率も高く、保険料が全額損金算入できます。返戻率についても70%~80%台の商品も出てきています。

しかし、先にも述べたように全損の法人保険が万能というわけではありません。解約返戻率のことも考慮しなければいけませんし、目的に応じて最適な損金タイプを考えることが節税効果を最大化させるポイントになるのです。

なぜなら、法人保険が節税効果を生むためには、「当期から損金算入をし、簿外資産にした後、将来返戻金として益金算入する」流れが必要だからです。つまり、出口戦略を事前に考えておく必要があります。

出口戦略はたくさんあるものではありません。当サイトでは7つの代表的な出口戦略について詳しく解説したページをご用意しています。法人保険を検討してる方や、保険に加入したものの出口戦略がまだ決まっていない方は、一度こちらもご覧いただくとより理解が深まるはずです。



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