企業保険とは費用を抑えるためのもの

節税について

法人保険は全額損金・1/2損金・1/3損金のどれを選ぶべきか?

損金とは、簡単に言えば法人税を軽減できる費用のこと。
法人保険では支払う保険料が損金として計上できるため、法人税を節約することが可能になります。
そのため、節税目的で法人保険加入を検討している場合は、法人保険の「損金計上」は見逃せない要素なのです。

ところが法人保険は、種類によって損金として計上できる割合が異なるなど、その仕様はやや複雑。

「全額損金と1/2損金、どちらを選ぶべき?」
「そもそも損金とは?」

こんな疑問を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでここでは、法人保険の損金計上について徹底解説。
法人保険を利用して賢く節税対策をするために、損金の基礎から、損金とどのように付き合うべきかについてお話ししていきます。

また当サイトでは「法人保険コンシェルジュサービス」もご用意しております。法人保険の損金に関するご不明点やその他のご相談も保険のプロが無料で対応しますので、是非お気軽にご利用ください。
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節税したい経営者のあなたへ!法人保険における損金とは?

損金
冒頭でもお話しましたが、損金とは税制上掛かってしまう税金を減らす効果がある費用のことです。
法人税の計算の場合は下記となります。

  • 所得 = 益金 – 損金
法人税の計算は、所得に実効税率を乗じた額となります。


会計上と税法上の損金の違い

損金の認識は法律の区分により異なるので、ややこしいと思われている方もいらっしゃるかもしれません。 簿記会計上か税法上かによって下記のように計算されます。

  • 簿記会計上 ⇒ 利益 = 収益 – 費用
  • 税法上 ⇒ 所得 = 益金 – 損金
法人保険に契約するときに、保険会社から受けとる設計書に経理処理についての説明が記載されています。
そして保険外交官からも全額損金であるとか、1/2損金算入である等の説明があると思います。

しかし一番重要なことは、税理士や税務署で否認される事なく、費用として損金算入出来るかどうかです。

簿記会計上の処理の話より、まずはこの点を覚えておきましょう。


キャッシュフローとの関係

法人保険を検討する際には、会社の財務状況をよく確認する必要があります。法人保険を勧める営業担当者は、会社の財務諸表を確認しながら、適切な保険の提案をします。

法人保険を検討する一番のタイミングは決算時といわれています。なぜならそのタイミングで納税が降り掛かってくるからです。

他に法人保険での節税が有効なタイミングは次のような場合です。

  • 十分なキャッシュフローがある
  • 損金算入を見越して保険料負担が出来る
  • 保険契約以降、数年間の利益が見込める
一方で、今期は不動産売却益等の特別利益等の計上が見込まれるという場合でも、翌年度決算で赤字になるという場合では、法人保険の活用は有効ではありません。
損金算入出来て、1年で償却出来る別の方法を検討する方が良いでしょう。

まとめると、節税対策に法人保険に利用する場合は資金に余裕ががあることが前提だということ。何故ならせっかく入った法人保険を継続することが出来なくなり、解約するようでは損をしてしまうからです。

法人保険に加入する際は、会社の財務状況をしっかりと見極めて検討しましょう。


結局、全損と1/2と1/3のどれがいいの?

冒頭でも触れましたが、法人保険の損金計上は商品によって損金扱いできる割合が異なります。
支払った保険料の全額を損金計上できる全額損金タイプ(全損)、保険料の半額を損金計上できる1/2損金タイプ、同じく1/3損金タイプ1/4損金タイプに分けられます。

このように聞くと、全額損金タイプが最も節税に効果的に見えますが、実はそうとは限りません。
会社の状況によって、1/2損金タイプや1/3損金タイプの方が効率良く節税できる場合があるのです。

「自分の会社にはどの損金タイプが最適なのか」
これを考えることは法人保険で節税する際に非常に重要なポイントになります。

そこでここからは、全額損金、1/2損金、1/3損金の3パターンがそれぞれ最も有効になる場合を解説していきます。あなたの会社に最も合っている損金タイプを見つけてみましょう。


全額損金を選ぶ時は?

全額損金
決算時に払い込んだ保険料は全額損金算入出来ますが、解約返戻金は全額雑収入として計上されるので、税務上は益金となります。

ですので、解約返戻金のピーク時に退職金払い出しや周年行事、設備投資など、法人保険の解約返戻金をキャッシュアウトするようなイベントがないと、結局は法人税の繰延の役割としかならず、多額の法人税を払うことになります。

そこで加入時に解約返戻金として入ってくる金額の使いみちや、節税のゴールを明確にする必要があります

また例として、下記のパターンの際に全損の保険は有効です。

◆将来の業績が見えにくい時
⇒東京オリンピック等、経営に影響を与えているようなビッグイベントがある場合などはその後の景気の冷え込みなどを考える必要があります。

具体的な対策としては3点です。

  • 簿外でキャッシュをプールする
  • 保険料を損金算入する
  • 法人税の納税を圧縮する
このような対策を考えている場合には、全額損金の法人保険が有効になります。

また法人保険の全額損金算入商品といえば、掛け捨ての定期保険です。最近では様々な法人定期保険の商品が出てきており、全額損金タイプの保険の中でも選択肢が広くなってきています。

  • 全額損金算入しながら解約返戻金が高い商品
  • 三大疾病になったときに受けとることが出来る商品
  • 資産形成が出来る商品
  • 介護保険の商品
全額損金の中でも、このように様々な商品があるので、あなたの会社にあった保障内容の保険を選ぶと良いでしょう。


1/2損金を選ぶ時は?

半分損金
1/2が損金算入、1/2が資産計上となるタイプです。
つまり払い込み保険料の半分が損金算入、半分が保険料積立金に計上され積み立てられていきます。

解約返戻金の払い出しのときには、雑収入から資産計上され積み立てられた分を差し引き、計上されます
決算時に業績が良く、損金を作りたい場合は保険料は倍額の準備が必要です。

1/2損金タイプの保険商品としては、長期平準定期保険逓増定期保険があります。

◆逓増定期保険
⇒保険金額がある一定の率で増えていく保険です。その保険料を平準化していることで支払う保険料が大きくなり、解約返戻率が高めに設定されているのが特徴です。

保険料が高額なため、キャッシュフローが明確で継続的に安定した経営をされている場合に活用できる保険です。
3年から10年以内にキャッシュを貯める目的になどに活用可能。キャッシュが欲しい時に欲しい金額を設定できます。

◆長期平準定期保険
⇒その名のとおり期間が長い定期保険です。約100歳までの超長期の契約が一般的。

保険料を平準に長く積み立てることで資産形成をします。主に若い人従業員や役員向けの退職金対策として活用されています。

損金算入をしながら、退職金を高い返戻率で積み立てていくことができるということで人気があります。


1/3損金を選ぶ時は?

三分の一損金
逓増定期保険には、保険期間によって、1/2損金算入、1/3損金算入、1/4損金算入の商品があります。

人気があるのが、1/3損金算入の商品です。何故なら解約返戻率が高いためです。残りの2/3は資産計上となりますので、利益が出ていて節税を検討している場合は向きません

逓増定期保険も、長期平準定期保険と同様に長期の資産形成を目的とした商品です。解約返戻率が高いので、役員、従業員の退職金対策として、長期の積立てを目的とした場合に適しています。


損金だけでなく、返戻金と返戻率も知っておくべき

ここまでは損金についての説明をしてきましたが、法人保険で節税をする際には解約時の返戻金返戻率についても考えなければいけません。

この解約返戻率は、解約する時期や契約年数によって変化します。ですので法人保険を有効に生かす場合に重要なことは、その商品の解約返戻率と解約返戻金の推移を知っておくことです。
何故なら、解約した時に返ってくる金額について把握をすることが、出口の戦略に繋がるからです。


解約返戻率

解約返戻率
解約返戻率とは、支払った保険料に対してどれだけ戻ってくるか(解約返戻金)を率にしたもの
このパーセンテージが高いほど、貯蓄性の高い商品といえます。

また、法人実効税率を加味した返戻率として実質返戻率というものもあります。
実質返戻率を算出することで、法人保険を利用した際に実際に得をするのかどうかを知ることができます。

現時点での法人実効税率で実際の返戻率を算出することで、全額損金算入の場合や1/2損金算入の場合などの参考数値となります。

商品により、返戻率や返戻金の比率や最大の数字は違いますので、推移をみながら保険商品を検討しましょう。


まとめ:法人保険の経費計上で大切なこと

法人保険コンシェルジュサービス
ここまで、法人保険での節税で重要な損金と解約返戻金(返戻率)についてお話しましたが、いかがでしたか?

損金タイプについては、最も人気が高いのは全額損金タイプの法人保険です。
解約返戻率も高く、保険料が全額損金算入出来ます。返戻率についても70%~80%台の商品も出てきています。

しかし、先にも述べたよう全損の法人保険が万能というわけではありません

解約返戻率のことも考慮しなければいけませんし、目的に応じて最適な損金タイプを考えることが節税効果を最大化させるポイントになるのです。

ですがこの辺りはやや複雑な話になってくるので、自社にとって最も得する法人保険を選ぶことがかなり難しいことも事実。
「結局どの法人保険が良いのだろう・・・」と疑問が残っている方も多かと思います。

そこで当サイトでは「法人保険コンシェルジュサービス」という無料の相談窓口を開いています。
ここでお話したような損金や返戻金など、法人保険の節税に関わるご相談なども、法人保険の専門家に無料でご相談いただくことが可能です。

法人保険コンシェルジュが、あなたが理想の法人保険を見つけるお手伝いをします。
疑問やお悩みをお持ちの方は、どんな些細なことでも結構ですので、お気軽にご利用してみてはいかがでしょうか。

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