企業保険で法人税を抑えることができる

法人保険の基本情報

法人保険は全額損金・1/2損金・1/3損金のどれを選ぶべきか?

損金の選び方

「全額損金と1/2損金、どちらを選ぶべき?」
「そもそも損金って何?」


法人保険について調べているとこのような疑問にぶつかる方も多くいるのではないでしょうか。

「損金」とは、簡単に言えば法人税を軽減できる費用のこと。

法人保険では支払う保険料を損金として計上できるため、法人税を減らすことに繋がります。そのため、法人保険加入を検討している経営者の方にとって、法人保険の「損金計上」は見逃せない要素なのです。

しかし、法人保険は種類によって損金として計上できる割合が異なるなど、注意しなければならないポイントがあるんです。この割合を考えずに法人保険に加入をすると、資金繰りが悪化し、倒産の危機にもなり兼ねません。

そうならないためにも、今回は損金の基本と、法人保険における損金計上割合の違いなどについてわかりやすく解説していきます。

更に、法人保険以外の損金計上の方法も説明しています。保険に限らず、損金計上の方法について広く知識を得ることができます。

法人保険で、貴社に最適な保障を得ながら節税効果も活かすため、また、事業活動の中で効果的に損金計上をするため、損金の基礎や仕組みについてしっかり理解しておきましょう。


節税したい経営者のあなたへ!法人保険における損金とは?

損金
冒頭でもお話しましたが、「損金」とは税制上かかる税金を減らす効果がある費用のことです。法人税の計算の場合は下記となります。

  • 所得 = 益金 – 損金
法人税の計算は、所得に実効税率をかけた額となります。つまり、損金が多くなればなるほど所得が減るので、法人税をおさえることに繋がるんですね。

ここで、会計上と税法上で損金の認識が変わってくるので次でご紹介しておきます。


会計上と税法上の損金の違い

損金の認識は法律の区分により異なるので、ややこしいと思われている方もいらっしゃるかもしれません。これは会計上か税法上かによって下記のように計算されます。

  • 会計上 ⇒ 利益 = 収益 – 費用
  • 税法上 ⇒ 所得 = 益金 – 損金

法人保険に契約するときに、保険会社から受けとる設計書に経理処理についての説明が記載されていますし、保険外交官からも全額損金であるとか、1/2損金算入である等の説明があると思います。

しかし、一番重要なことは、税理士や税務署で否認される事なく、費用として損金算入できるかどうかです。

簿記会計上の処理の話より、まずはこの点を覚えておきましょう。


キャッシュフローとの関係

法人保険を検討する際には、会社の財務状況をよく確認する必要があります。法人保険を勧める営業担当者は、会社の財務諸表を確認しながら適切な保険の提案をします。

また、法人保険を検討する一番のタイミングは決算時といわれています。なぜならそのタイミングで納税が必要だからです。

その他に法人保険を損金算入させるために有効なタイミングは、次のような場合です。

  • 十分なキャッシュフローがある
  • 損金算入を見越して保険料負担ができる
  • 保険契約以降、数年間の利益が見込める

一方で、今期は不動産売却益等の特別利益等の計上が見込まれるという場合でも、翌年度決算で赤字になるという場合では、法人保険の活用は有効ではありません。損金算入できて、1年で償却できる別の方法を検討する方が良いでしょう。

まとめると、節税対策に法人保険に利用する場合は資金に余裕ががあることが前提だということ。何故ならせっかく入った法人保険を継続することが出来なくなり、解約するようでは損をしてしまうからです。

法人保険に加入する際は、会社の財務状況をしっかりと見極めて検討しましょう。


結局、全損と1/2と1/3のどれがいいの?

法人保険の損金計上は商品によって損金扱いできる割合が異なります。ここではその代表的な4つのタイプをご紹介します。

  • 全額損金タイプ・・・支払った保険料の全額を損金計上できる
  • 1/2損金タイプ・・・保険料の半額を損金計上できる
  • 1/3損金タイプ・・・保険料の1/3を損金計上できる
  • 1/4損金タイプ・・・保険料の1/4を損金計上できる

上記を見ると、「全額損金タイプ」が最も節税に効果的に見えますが、実は必ずしもそうとは限りません。会社の状況によって、「1/2損金タイプ」や「1/3損金タイプ」の方が効率良く節税できる場合があるのです。

そのため、「自分の会社にはどの損金タイプが最適なのか?」

これを考えることは法人保険で節税する際に非常に重要なポイントになります。

そこでここからは、全額損金、1/2損金、1/3損金の3パターンがそれぞれ最も有効になる場合を解説していきます。経営者の皆様に最適な損金タイプを見つけてみましょう。


全額損金を選ぶ時は?

全額損金
全額損金は、解約返戻率(保険を解約した時に、今まで払い込んだ保険料のうちどれだけの金額がもどってくるのか)が1/2損金タイプや1/3損金タイプに比べると低くなることがあります。

そのため、今期の法人税を特に減らしたいという方は全額損金タイプを選ばれることが多い印象です。

一方、解約返戻金を受け取る際のことを考えてみると、全損タイプは解約返戻率が比較的低めとはいえ、返礼金が一度に手元に戻ってくるため、返戻金の金額が大きくなります。決算時に払い込んだ保険料は全額損金算入できますが、解約返戻金は全額雑収入として計上されるので、税務上は益金となります。

全額損金の保険では、解約返戻金のピークが契約時から10年前後です。

そのため、解約返戻金のピーク時に退職金払い出しや周年行事、設備投資など、法人保険の解約返戻金をキャッシュアウトするようなイベントがないと、結局は法人税の繰延の役割としかならず、多額の法人税を払うことになります。

そこで加入時に解約返戻金として入ってくる金額の使いみちや、節税のゴール(出口戦略)を明確にする必要があります

たとえば、10年後に退職する方がいらっしゃる場合には、解約返戻金を退職金に充てることができるので、きちんと出口戦略を描けるでしょう。

また、以下のような状況下では、全損タイプの法人保険は有効です。


◆将来の業績が見えにくい時

例えば東京オリンピック等、経済に影響を与えるようなビッグイベントがある場合、その後の景気の冷え込みなどを考える必要があります。

このような状況に備えた法人保険の具体的な活用法は、3点です。

  • 簿外でキャッシュをプールする
  • 保険料を損金算入する
  • 法人税の納税を圧縮する

また、法人保険の全額損金算入商品といえば、掛け捨ての定期保険です。最近では様々な法人定期保険の商品が出てきており、全額損金タイプの保険の中でも選択肢が広くなってきています。

  • 全額損金算入しながら解約返戻金が高い商品
  • 三大疾病になったときに受けとることができる商品
  • 災害死亡の場合に保険金を受けとることができる商品
  •     
  • 資産形成ができる商品
  • 介護保険の商品
最近は、死亡保険金を満額で受け取れるケースが災害死亡の場合に限られる代わりに、解約返戻金が高く設定されている災害保障重視型の保険が人気です。全額損金の中でも、このように様々な商品があるので、目的に合った保障内容の保険を選ぶと良いでしょう。


1/2損金を選ぶ時は?

半分損金
1/2が損金算入、1/2が、資産計上となるタイプです。つまり、払い込み保険料の半分が損金算入、半分が保険料積立金に計上され積み立てられていきます。

1/2損金のタイプは、全額損金のタイプと比較すると、解約返戻率が高くなる傾向があります。商品によっては、解約返戻率90%以上をキープしている期間が5~11年後と比較的長く続きます。一方で、保険料が高額だったり、長い間保険料を払い続けたりする商品が多いです。
r しかし、その分返礼金が高額で、返戻率のピークが長い商品もあるため、比較的キャッシュに余裕がある会社は、返戻金を重視して1/2損金を選ぶこともあります。



1/2損金タイプの保険商品としては、「逓増定期保険」「長期平準定期保険」があります。

逓増定期保険

保険金額がある一定の率で増えていく保険です。その保険料を平準化していることで支払う保険料が大きくなり、解約返戻率が高めに設定されているのが特徴です。

保険料が高額なため、キャッシュフローが明確で継続的に安定した経営をされている場合に活用できる保険です。
3年から10年以内にキャッシュを貯める目的になどに活用可能。キャッシュが欲しい時に欲しい金額を設定できます。

長期平準定期保険

その名のとおり保険期間が長い定期保険で、約100歳までの超長期の契約が一般的です。

このタイプの保険は保険料を平準に長く積み立てることで資産形成をします。 主に若い従業員や役員向けの退職金対策として活用されています。

損金算入をしながら、退職金を高い返戻率で積み立てていくことができるということで人気があります。


1/3損金を選ぶ時は?

三分の一損金
1/3損金の保険というと、逓増定期保険が挙げられます。

先ほど、1/2損金のケースでも逓増定期保険を紹介しましたが、実は逓増定期保険には、保険期間によって「1/2損金算入」、「1/3損金算入」、「1/4損金算入」の商品があるのです。

その中でも人気があるのが「1/3損金算入」の商品です。その理由は、解約返戻率が高いためです。

1/3損金タイプは返戻率が100%以上となるのが特徴で、またその100%を超える期間が10年後~25年後と非常に長くなる商品があります。

一方、損金の面を考えると、払い込む保険料の2/3は資産計上となりますので、利益が出ていて節税を検討している場合は向きません

逓増定期保険も、長期平準定期保険と同様に長期の資産形成を目的とした商品です。解約返戻率が高いので、役員、従業員の退職金対策として、長期の積立てを目的とした場合に適しています。


損金だけでなく、返戻金と返戻率も知っておくべき

ここまでは損金についての説明をしてきましたが、法人保険で節税効果を得るためには解約時の返戻金返戻率についても考えなければいけません。

この解約返戻率は、解約する時期や契約年数によって変化します。よって、法人保険を有効に生かす場合に重要なことは、その商品の解約返戻率と解約返戻金の推移を知っておくことです。何故なら、解約した時に返ってくる金額について把握をすることが、出口戦略に繋がるからです。


解約返戻率

解約返戻率
解約返戻率とは、支払った保険料に対してどれだけ戻ってくるか(解約返戻金)を率にしたものです。このパーセンテージが高いほど、貯蓄性の高い商品といえます。

また、法人実効税率を加味した返戻率として実質返戻率というものもあります。実質返戻率を算出することで、法人保険を利用した際に実際に得をするのかどうかを知ることができます。

現時点での法人実効税率で実際の返戻率を算出することで、全額損金算入の場合や1/2損金算入の場合などの参考数値となります。商品により、返戻率や返戻金の比率や最大の数字は違いますので、推移をみながら保険商品を検討しましょう。


損金計上の方法 ~保険以外を考える~

これまで、法人保険の損金を利用した方法をお伝えしましたが、それ以外にも損金を計上する方法は多岐に渡ります。

ここからは、法人保険加入以外の方法を説明していきますので、参考にしてください。


経営セーフティー共済への加入

損金を計上として税金対策を行う手段として、経営セーフティー共済への加入も1つの手段です。経営セーフティー共済とは、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

経営セーフティー共済には、下記の4つの特徴があります。

       
  1. 掛金は全額損金算入
  2.    
  3. 掛金総額は800万円まで。掛金月額は5,000円から20万円まで(5,000円単位)
  4.    
  5. 売掛金債権等が回収困難になると、無担保・無保証人で最大8,000万円までの共済金貸付が受けられる
  6.    
  7. 業績不振の場合に、一時貸付金として、その時点の解約手当金の95%の範囲で貸付を受けられる
         
    ※(2018年10月時点の利率は年0.9%)
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  9. ⑤共済契約を解約した場合、解約手当金を受け取れる
なお、5つめの特徴である解約手当金については、自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります。しかし、12か月未満は掛け捨てとなるので、注意しましょう。

また、もう1つの注意点として、経営セーフティー共済には死亡保障がないことが挙げられます。これは、法人保険と大きく違うポイントです。そのため、自分の目的に応じて検討するのが良いでしょう。


投資支出の前倒し

法人保険や経営セーフティー共済に加入する以外の損金算入方法として、来期予定していた投資支出の一部を前倒しで実行することが挙げられます。

具体的には、下記の3つがあります。


人材採用費の前倒し

人材採用費は、損金として計上が可能です。人材が採用しづらくなっている昨今、優秀な人材の確保のために、採用広告の出稿や採用WEBサイトの製作等の人材採用費を前倒しで投資することも有効です。

また、人材に投資するという観点では、従業員のモチベーションアップにもつながるように、従業員にボーナスを支給する企業もあります。基本的には全額が損金として認められるので、人件費に資金を使うのも良いでしょう。


社員旅行の実施

こちらも従業員のモチベーションアップの一環として、社員旅行を実施して損金にする方法です。法人税法上、社員旅行については、税基本通達36-30に基づき、以下のような取り扱いがされます。

“使用者が、従業員等のレクリエーションのために行う旅行の費用を負担することにより、これらの旅行に参加した従業員等が受ける経済的利益については、当該旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員等の参加割合・使用者及び参加従業員等の負担額及び負担割合などを総合的に勘案して実態に即した処理を行うこととするが、次のいずれの要件も満たしている場合には、原則として課税しなくて差し支えないものとする。”

(1) 当該旅行に要する期間が4泊5日(目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数による。)以内のものであること。
(2) 当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員等(工場、支店等で行う場合には、当該工場、支店等の従業員等)の50%以上であること。

参考:国税庁ホームページ

会社の規模にもよりますが、全従業員の半数以上の参加が条件になるので、比較的規模が小さい企業は実施しやすい方法として把握しておくと良いでしょう。


交際費の前倒し

資本金1億円以下の中小企業(大法人の子会社を除く)であれば、年間800万円までは支出額が損金に算入され、また飲食費で1人当たり5,000円以下の場合には、会議費として全額を損金算入できます。

決算前に、利益を交際費として利用する方法も検討してみてください。


ここまでお伝えした方法は、税金対策の一部です。法人保険を検討される前に他にどんな方法があるのかといった疑問も含めて、専門のファイナンシャルプランナーにご相談ください。


まとめ:法人保険の経費計上で大切なこと

ここまで、法人保険での節税で重要な「損金」や、法人保険以外の損金計上の方法について解説しましたが、いかがでしたか?

法人保険を適切に活用すれば、経営者の方に必要な保障を確保した上で、返戻率120%を超えるような節税効果を得ることも可能です。

現在では、最も人気が高いのは「全額損金タイプ」の法人保険です。解約返戻率も高く、保険料が全額損金算入できます。返戻率についても70%~80%台の商品も出てきています。

しかし、先にも述べたように全損の法人保険が万能というわけではありません。解約返戻率のことも考慮しなければいけませんし、目的に応じて最適な損金タイプを考えることが節税効果を最大化させるポイントになるのです。

なぜなら、法人保険が節税効果を生むためには、「当期から損金算入をし、簿外資産にした後、将来返戻金として益金算入する」流れが必要だからです。つまり、出口戦略を事前に考えておく必要があります。

出口戦略はたくさんあるものではありません。そのため、具体的な出口戦略を、全て頭に入れておくと、どんな場合にも対応できるでしょう。

当サイトでは、7つの代表的な出口戦略について詳しく解説したページをご用意しています。法人保険を検討してる方や、保険に加入したものの出口戦略がまだ決まっていない方は、一度こちらもご覧いただくとより理解が深まるはずです。



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