後継者に事業を引き継ぐ際気をつけたいポイントまとめ

相続・事業継承

事業承継とは
事業承継とは経営権を引き継ぐことです。事業経営者にとって、事業承継は会社の将来を左右する重要な仕事と言えます。

後継者選びに失敗すると、最悪の場合、会社が倒産してしまう可能性も否定できません。

事業承継をするにあたっては、周到な準備を行い、成功させることが求められます。そのためには、事業承継の概要を理解し、成功のポイントを把握しておくことが重要です。

そこで、事業承継の基礎知識やポイントについてお伝えします。


後継者の確保が難しい?事業承継とは?

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。代表権を持つ社長が退任したり会長になったりして、別の取締役などに経営権を渡すのが一般的です。

経営者は、会社の事業を成功させるだけでなく、後継者を育成してうまくバトンタッチしていくことも重要な仕事と言えます。上場企業の場合は、取締役の数も多く後継者となる候補もみつけやすいかと思います。

しかし、一代で事業を成功させたオーナー社長が経営者である中小企業などでは、後継者となる社員や親族がいなくて事業承継が困難になるケースも珍しくないといわれています。

後継者候補を見つけることが難しくなっている原因としては主に2つあげられます。

1つは、少子高齢化の進展です。後継者候補となる子供が何人もいれば、後継者となり会社経営を引き継ぐ候補を見つけられるのはそれほど難しいことではないでしょう。

しかし、経営者の子供が一人っ子である場合などは、その子供が会社経営を引き継ぐことを拒否することもありますし、経営者に向いていないという場合もあります。

また、子供がいなければ、親族以外から候補を見つけることが必要です。そうなると後継者を見つけることが難しくなります。その結果、事業承継がうまくいかないというケースが増えています。

もう1つは、中小規模の会社の事業経営が難しくなっているということです。景気が良くなることによって業界全体の利益は増加するのが一般的ですが、業界全体の利益が増加しても大企業がその大部分を確保し、中小企業まで恩恵が回ってきにくい事業構造になっているケースも多いといわれています。

そのため、中小企業経営の難易度が上がり、後継者になろうという人材が登場しにくくなっていることが原因のひとつです。

後継者が見つからなかったり、十分に経営者として訓練を受けていない人を後継者にするしかなかったりなどで事業承継がうまくいかない場合、事業経営が困難になります。最悪の場合は、経営を引き継いだ後で倒産してしまう可能性も否定できません。

また、引き継いだ経営者の事業経営能力が低ければ、他社に買収されて経営権を奪われることもありえます。経営者は、事業承継がうまくできるよう、早めに準備を進めておくことが重要です。


重要!事業承継を成功させるためのポイント

事業承継を成功させるためには、主に3つのポイントがあります。
事業承継成功のための3つのポイント
  • 後継者の選定
  • 自社株を引き継ぐ対象者
  • 後継者教育
  • 1つ目は、後継者の選定です。後継者を誰にするかは重要な経営判断と言えます。後継者の経営手腕が低ければ、事業承継を行ったあとの経営状況は悪くなってしまうでしょう。

    従業員としての職務能力が高い人でも、経営者としての能力は高くないというケースもありえます。また、担当の職務では高い経営能力を見せていた人が、会社のトップに立ったとたんに経営責任者としての重圧に耐えかねて実力を発揮できないというケースもゼロではありません。

    さらに、事業を進める能力が高かったとしても、人望がなく会社全体としての士気が下がってしまって業績が上がらないというケースもあります。

    後継者の人選においては、優秀な能力を持っているかどうかや人間性、信頼性などを含めて総合的に判断することが重要です。親族から後継者を選ぶか、親族以外から選ぶかの選択にも気を配る必要があるでしょう。

    2つ目は、自社株を引き継ぐ対象者です。オーナー社長が経営を引き継ぐ場合、単に代表取締役の座を譲るだけでは不十分です。

    重要な経営方針を決める場合は、株主総会の決議が必要になります。そのため、後継者に指名された人には、株主総会での決定に十分影響力を与えられるように自社株も引き継ぐことが重要です。

    自社株の承継は贈与税の対象となります。中小企業の事業承継目的で自社株を贈与する場合、一定の要件を満たすと贈与税が節税できる特例がありますので、条件を満たせるように早めに後継者を決めて準備を進めることが大切です。

    3つ目は、後継者教育です。経営者としての教育を受けていない人が後継者に指名された場合、引き継いだ事業をうまく進めていくことは難しいでしょう。経営者は、会社のあらゆる機能を理解して、会社の能力を最大限発揮できるように活動していくことが求められます。

    また、取引先との信頼関係の構築や新規顧客の開拓、資金調達、さらには将来の事業計画の立案など、一般の従業員には求められない特殊なスキルが必要です。

    そのため、経営者としての教育を十分に行ったうえで経営権を譲るようにしなければいけないでしょう。後継者を早めに決めて、計画的に経営者教育を行うことがポイントです。


    後継者を親族にするメリット・デメリット

    親族に後継者候補がいる場合は、後継者を親族にするか親族以外にするかを考える必要があります。

    後継者を親族以外にすることの
    メリット・デメリット
    メリット ・後継者選びに悩むことがあまりない
    ・財産承継の選択肢が広い
    デメリット ・経営面で優秀でない場合がある
    ・判断が甘くなる可能性がある
    ・従業員から敬遠されることがある

    親族を選ぶ場合の主なメリットは2つです。

    1つは、後継者選びに悩むことがなく簡単に決定できることです。子供が何人かいる場合は、年長者を選ぶケースが多いですが、必ずしも年長者である必要はありません。

    たとえば、長男は別の道を希望し、次男が経営を引き継ぐことを希望している場合は次男を選択するのが自然でしょう。いずれにしても、対象者が絞られるという点で後継者選びはそれほど難しくはならないはずです。

    ただし、複数の子供がいてそれぞれ経営者を継ぐことを希望している場合は、公平な基準で選んだり、選ばれなかった子供に対して自社株以外の資産を残したりするなどの配慮は必要となります。

    もう1つのメリットは、社長が保有している自社株や不動産、そのほかの金融資産などについて、財産承継の選択肢が広いことです。生前に財産承継を行えば贈与になります。また、死後に財産を移転することになれば相続です。

    自社株については、贈与税の特例を活用して生前に贈与を完了させ、それ以外の資産については相続で財産を移転させることもできます。また、子供が複数いる場合は、後継者の子供には自社株を譲り、それ以外の子供に対しては生命保険金を残すといった選択肢もあります。

    一方、親族を後継者にする場合にはデメリットもあります。主なデメリットは3つです。

    1つ目は、優秀な経営者の親族だからといって、その親族も秀でた経営者になれるというわけではないことです。親族以外に優秀な経営者となれる人材がいる場合には、単純に親族を後継者としてよいかどうか慎重に判断する必要があるでしょう。

    2つ目は、後継者候補に対する適性の判断が甘くなる可能性があることです。子供が後継者候補である場合、親として評価が甘くなるケースがあります。

    3つ目は、親族から経営者が選ばれると、従業員から同族会社だと敬遠される可能性があることです。どんなに優秀でも社長になれる可能性がない、優秀でなくても親族というだけで社長になれるといった感情が従業員に生じることがあり、会社の士気が上がらない可能性があることがデメリットと言えます。


    後継者を親族以外にするメリット・デメリット

    後継者選びにおいては、親族以外を後継者にするという選択肢もあります。

    親族がいない場合、選択の余地はありませんが、親族がいる場合でも、親族以外から後継者を選ぶという選択肢があることを忘れてはいけないでしょう。親族以外から後継者を選ぶ場合もメリットとデメリットがそれぞれ2つあります。

    後継者を親族以外にすることの
    メリット・デメリット
    メリット ・後継者候補の選択肢が広がる
    ・普段の仕事から適正な判断がしやすい
    デメリット ・当人が経営者になることを望んでいない
    ・債務保証や担保設定の引継ぎが難しい

    まずメリットから説明すると、1つは後継者候補の選択肢が格段に広がることです。一定規模以上の中小企業であれば、親族以外にも幹部が複数いるのが一般的ですので、当然後継者候補の数は増えることになるでしょう。

    そのなかから、最も適した人材を後継者に指名することは、会社が継続的に発展していくことに役立つはずです。親族だというだけで能力がない人材を後継者として選んでしまうことによる会社経営のリスクを抑えることにつながります。

    もう1つは、社内から広く後継者を選ぶ場合、普段の仕事ぶりから適性判断がしやすくなることです。後継者候補として目を付けた人材を計画的に育成することで、後継者教育を効率的に進められる点がメリットと言えます。

    一方デメリットは、経営者としての資質はあっても本人が経営者になることを望まないケースがあることです。

    親族を後継者に育てようと考える場合は、子供の頃から動機づけを行うことができます。しかし、親族以外の場合はそうはいきません。候補となる従業員や役員はそれぞれキャリアプランを描いており、必ずしも社長になりたいと考えているとは限らないでしょう。

    指名された人がやりたくないと思っている場合は、無理にやらせることが悪い結果につながる可能性もありますので注意が必要です。

    もう1つは、債務保証や担保設定の引き継ぎが難しいことです。親族であれば、保証などの引き継ぎに関して金融機関などの理解も得やすいです。しかし、親族以外となると債務保証などの引き継ぎは、引き継がれる候補者や金融機関としても承諾が難しくなることがあります。


    デメリットを解消する方法とは

    後継者選びにおいて、親族から選ぶ場合と親族以外から選ぶ場合のどちらにもデメリットがあります。デメリットを解消してメリットを最大限に活かすことが必要です。デメリットを解消する方法としては4つあげられます。

    4つのデメリット解消方法
  • 後継者候補に指名した人としっかり意思疎通を図る
  • 社内外の関係者の理解を得ておく
  • 自社株を後継者にある程度集中させる
  • 環境整備をする
  • 1つ目は、後継者候補に指名した人としっかり意思疎通を図っておくことです。コミュニケーションをとっておくことは、親族・親族以外に関わらず必要となります。

    まず、後継者としてやっていく意思が固いことを確認しておくことが大切です。不安を抱えている場合は、会話や行動を通じて不安を解消させてから引き継ぐようにしましょう。

    2つ目は、社内外の関係者の理解を得ておくことです。社長の心の中で後継者を決めて本人に打診しておくだけでは、いざ経営者交代となった場合に周囲の理解が得られない可能性があります。

    社内では、事業承継について役員会や株主総会で合意が得られない事態を避ける必要がありますし、役員や従業員の期待を裏切る後継者選びが行われると働く意欲がそがれることもありえます。最悪の場合は、内紛が生じてしまうでしょう。

    また、事前に社外の理解を得ることも重要です。融資を受けている金融機関や主な得意先などは、現社長を信用して取引しているケースも多いです。突然に経営者交代を知らされた場合は、取引が停止される可能性もありますので、早めに打診して理解を得ておくようにしましょう。

    3つ目は、後継者の経営方針決定の妨げにならないように自社株を後継者にある程度集中させておくことです。経営決定権を安定させるためには欠かせないことですので、早めに自社株移転に関して手を打っておくようにしましょう。

    4つ目は、後継者がスムーズに経営者としての仕事ができるように環境を整えておくことです。具体的には、候補者の役員報酬を増額して事業承継後にいきなり報酬がはねあがらないようにしたり、金融機関からの融資継続に不安がないように交渉したりしておきます。

    また、会社の債務をできるだけ減らして、新しい経営者の返済負担を減少させておくことも大切です。


    会社を安定させるために事業承継を成功させよう

    経営者にとって、後継者選びは経営責任者としての重要な仕事のひとつです。事業承継に失敗すると会社が存続できなくなる可能性があります。

    後継者を選ぶ場合は、親族から選ぶか、親族以外を後継者とするかをまず考える必要があるでしょう。それぞれメリット・デメリットがありますので慎重に検討することが求められます。

    特に、経営者としての資質があるかどうかについて冷静に判断することがポイントとなります。

    また、後継者を決めたら、早めに後継者育成教育や自社株移転対策を始めることも大切です。後継者育成にはある程度時間がかかりますし、自社株の移転は、相続トラブルや税負担の増加につながる可能性があるからです。

    さらに、社内外に対して調整をすることも欠かせません。ご紹介した事業承継のポイントをしっかり把握して事業承継を成功させましょう。

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