SMB向けの法人保険をご紹介

おすすめの法人保険

中小企業におすすめの保険はどれ?加入すべき3社をご紹介

保険や共済の加入を検討している中小企業経営者のあなた。どちらを選べばいいのかお困りではないでしょうか。
本記事では保険と共済を比較し、どちらを選ぶのが中小企業にとって最適か解説します。

また、中小企業向けの保険についても紹介していますので是非参考にしてくださいね。

実際、中小企業は法人保険に入った方が良いのか

まず、タイトルの疑問に答えます。
資本力の弱い中小企業には法人保険はあまり向いているとは言えません。

下記で中小企業経営者が法人保険に加入することのメリットとデメリットを紹介し、具体的な理由を述べていきます。


節税の点から、法人保険は魅力的

中小企業の経営者にとって最も頭を悩ませるのが毎年の法人税の支払い。一時的な黒字が発生した場合かなりの額を法人税として徴収されます。そんなときに法人保険をうまく使えば支払う税金の額を節約することが出来ます。

法人税の対象となる課税所得はその年度の売り上げから事業に必要な費用(損金)を差し引いたものです。法人保険料は一般的に全額または一部の金額を損金として計上できます。

つまり、年間で1000万円の黒字が出ても全額損金計上できる保険に加入し、1000万円の保険料を支払えば課税所得は0円となりますので企業は法人税を支払う必要が無くなるのです。

もちろん費用を増やして課税所得を減らすという方法は車や不動産の購入もあります。中小企業経営者ならパッと思いつく方法ではないでしょうか。しかしこれらの方法は結局手元のお金をいたずらに消費しているばかりで、税務署から費用として認められないというリスクもあります。

一方法人保険の場合、多くの保険では解約時にこれまで払い込んだ保険料のほぼ全額が戻ってくる解約返戻金という制度があるため払い損と言うことにはなりません。

このように中小企業経営者が法人保険に加入することのメリットとして確実に節税ができ、支払った保険料も戻ってくる場合が多いと言うことがあります。


割に合わなくなる可能性も

ただ中小企業経営者に注意してほしい点がいくつかあります。

■当面の資金繰りが厳しくなる
⇒保険料を支払って経営が苦しくなったからといってすぐに解約してしまっては解約返戻金の額もごくわずかで損をしてしまいます。

■数年間払い続ける必要がある
⇒仮に年間保険料1000万円の保険に加入したら毎年支払わなければいけません。特に経営基盤の弱い中小企業の場合、保険料を支払うことで赤字になってしまうというリスクがあります。

■節税対策で法人保険に加入するのは結局税金の支払いを先送りしているだけに過ぎない
⇒保険の解約返戻金も中小企業の一時所得として扱われますので課税対象となります。つまり受取年度に結局黒字となり、法人税を多く支払わなければいけない可能性があるのです。

この対策としては解約返戻金を受け取る年度に新しく事業を始める等の方法で大きな黒字を作らないことが挙げられますが、資力が比較的弱い中小企業には向きません。保険で節税するためにお金を余計に使うことを考えなくてはいけないのは本末転倒ですよね。

つまり、中小企業にとって法人保険に加入することは節税の観点からメリットがありますが、キャッシュを考えた出口戦略を綿密に考えなければならないため、あまり適していないといえます。


中小企業は保険より共済や機構を選ぶべし

それでは中小企業の経営者はどうすれば良いのでしょうか?
管理人としては、共済を選ぶことをおすすめ致します。ここでは中小企業向け共済のメリットについて解説していきます。


掛け金の安さが魅力的

中小企業向けの共済は保険と違い、非営利事業のため掛け金(保険で言う保険料のこと)が非常にリーズナブルな点が魅力的。

掛け金が安い分所得控除できる額も少なくなりますので節税には向いていません。
中小企業特有のリスクに備えるという保障商品の本来の目的を果たす上で、継続的に掛け金を支払い続けることは必須条件となります。

そのため掛け金が安い共済は中小企業にとって非常におすすめです。


退職金確保の目的に向いている

中小企業経営者の頭を悩ます退職金問題ですが共済は退職金確保の手段として非常に有効。

保険の解約返戻金を退職金に充てる中小企業の経営者も多いですが、これは一時所得扱いとなり、税金がかかってしまいます。
一方共済の場合、分割で受け取る場合は公的年金に、一括で受け取る場合も退職所得という扱いになるため支払う税金の額がグッと減ります。

このように共済は保険と比べて毎月の掛け金が低く、退職金対策としても非常に有効なので中小企業経営者の方は保険よりも共済に加入した方が良いでしょう。


おすすめ3社をご紹介

中小企業にとって共済がおすすめな理由は分かって頂けたと思います。
ではここでは、具体的にどの共済が良いか具体的に見ていきましょう。


全共済

全共済(一般財団法人全国中小企業共済財団)が運営する共済がまずおすすめです。

■メリット
・必要最小限の保障をリーズナブルな掛け金で提供していること
⇒経営者・従業員に向けた医療保険や退職金制度などがそろっています

・賠償責任保険が非常に充実していること
⇒自動車関連や、ビルメンテナンスに関連する保険が充実しています。運送業者やビル整備業を営む中小企業には特におすすめです。

・従業員のメンタルヘルスケアを支援するサービスも備えていること
⇒常駐の産業医や健康保健スタッフを配置することができない中小企業にとって、安心のサービスがそろっています。

■デメリット
・医療に関する保障内容がやや弱いこと
⇒休業中の生活保障を充実させたい場合、他に医療保険などでカバーする必要があります。


あんしん財団

掛け金をとにかく安く抑えたい中小企業にはあんしん財団もおすすめ。

■メリット
・ケガ保険や福利厚生サービス、労災防止のためのセミナーなどのサービスがついていること
⇒これを含めて月々2000円という安さ。製造業など怪我の危険がある中小企業経営者にはおすすめの共済です。

■デメリット
・あんしん財団の医療保障はあくまでケガを対象としたもので、ガンや病気の備えとしては不十分なこと
⇒あくまで従業員向けの福利厚生や中小企業のお守り代わりといった使い方にして、病気の保障はがん保険や先進医療保険などでカバーしましょう。


中小機構

中小企業経営者の退職金確保という目的で共済を選ぶなら中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)の小規模企業共済がおすすめです。

■メリット
・中小企業の経営状況に応じて柔軟に掛け金を変更できること
⇒毎月の掛け金も1000円から70000円まで500円単位で選べます。

・払い込んだ掛け金の範囲内でお金を借りることができる契約者貸付制度があること
⇒緊急資金が欲しい時、中小企業の強い味方にもなります。

■デメリット
・「元本割れ」のリスクがあること
⇒数年で解約してしまうともらえる解約手当金が支払った額より下回って可能性があります。
中小機構のHPでも納付月数が240か月以内の場合は元本割れが発生することを明記しています。節税対策として共済に加入したものの、数年で解約してしまっては元も子もありませんのでその点には気を付けてください。


まとめ:負担額とリターンに合わせて保障手段を選択する

このように中小企業の経営者が保障を選ぶときは負担額の観点からも保険より共済を選ぶ方がおすすめです。

ただし、共済は掛け金が安いぶん保障も弱いなど万能ではありません。中小企業経営者の入院中の生活保障などの面では心もとないのも事実。

あくまで負担額とリターンを考慮したうえで足りない分は保険などでカバーしつつ自分の企業に合った共済を選びましょう。
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