団体向け保険の経理処理について解説

保険の節税効果

法人保険の保険料は税務上どのように処理すれば良い?

法人の税務処理
法人税対策として、法人保険への加入を検討されている方は少なくないのではないでしょうか。

しかし、商品によっては税務上払い込んだ保険料全額が、経費として計上されるわけではないので、よく検討する必要があります。

さらに法人税対策をするためには、帳簿上できっちり税務処理を行うことも必要です。

今回は保険簿プロである私が、法人保険の税務上の取り扱いと、税務処理の方法や契約から計上までの流れをモデルケースを使ってご説明します。

税務処理を担当している方にはぜひ読んで頂きたい内容です。

それでは早速ご紹介していきます。

記事監修者
 
【この記事の監修した保険のプロ】
 
40代/男性
 
AFP
トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
個人情報保護士
外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。
趣味:ゴルフ、バイク



税務上の法人保険料は2つに分けられる

法人保険は税務上大きく2つのタイプに別れます。保険料を損金として計上できるものと、資産として計上するものです。

それぞれにメリット・デメリットがあり、単純にどちらが税務上お得とは言い切れません。

こちらでは具体的な商品についても紹介しているので、しっかり理解しておきましょう。


損金計上

損金計上とは、法人保険に支払った保険料を損金として計上する税務処理のことです。

なぜこれに税務上のメリットがあるのでしょうか。

法人税とは、1年間の売り上げに対して課せられる税金ではなく、売上から事業活動に掛かった費用(損金)を差し引いた所得を対象としたものです。

例をあげると、車の購入や社員旅行と言った方法で税務対策を行うことが可能です。しかし、これらの税金対策は税務署に認められないリスクもあります。


実は、法人保険の保険料にも税務上損金として計上できるものがあります。

備品の購入や社員旅行などの税務対策と比べ、保険料全額または一部が損金計上される法人保険は、税務上のリスクを回避しつつ、解約返戻金の受け取りによってキャッシュを減らすことがありません。

これらの理由が法人保険が税務対策に良いとされる理由です。保険料全額を損金として税務処理できる法人保険には以下のものが挙げられます。

  • 医療保険
  • 定期保険
  • がん保険(解約返戻金がないもの)
  • 法人損害保険(積立型でないもの)

  • ただ、定期保険の場合、解約返戻金のあるタイプについては、税務上一部しか損金に計上されない場合もあるので注意しましょう。


    資産計上

    資産計上とは、支払った保険料を損金ではなく、会社の費用として計上する税務処理のことです。

    保険料を払い込んだ時点では、確かに資産は目減りしています。

    しかし、将来的に解約返戻金が発生する法人保険の場合、社外に簿外資産が形成されると考えられるため、税務上で費用ではなく資産として扱われます。

    保険料が資産として税務処理される際のメリットについては、貸借対照表上の資産が増えるため法人の安全性や信頼性をアップさせるという点があります。

    将来的に株式公開を検討している場合や、銀行から大型の融資を受ける場合など、法人の価値を高めたいときはこのタイプの法人保険への加入を検討して良いでしょう。

    一方、デメリットとしては仮に全額資産計上型の法人保険に加入した場合、法人税を減らすことはできません。そのため、税務対策もできない上に法人の財務状態をひっ迫しかねないというリスクがあります。

    税務上、保険料を全額資産として税務処理できる保険には、以下のようなものがあります。

  • 終身保険
  • 養老保険
  • 年金保険

  • どれも貯蓄性が高いものです。
    それでは具体的に法人保険料を損金や資産に計上する場合、どのような税務処理をすればいいのでしょうか。


    損金計上の流れはどうなっているのか

    ここでは税務上、法人保険が損金として税務処理される流れを説明します。


    ①契約

    まず、法人保険に加入する必要があるので契約を行いましょう。

    この際、「とにかく決算までに間に合わせたいから」と言って、やみくもに法人保険を選んでしまってはいけません。

    これから加入する保険が税務上どのような保険なのか、どういった保障内容なのかといった点を精査した上で契約しましょう。

    契約書を書いたら続いて法人保険料の振り込みをします。年払いの場合は一括で口座振り込みになるケースが多いです。


    ②検査

    昨今の生命保険には医師の診断書が要らず、いくつかの告知事項に答えるだけのも多くありますが、法人保険の場合保障額が高額になるものが多く、医師による健康状態の検査が必要です。


    ③査定

    加入時の査定とは、保険に加入する際に保険加入者の申込書類や診査医からの報告書に基づき下記の選択肢を選ぶこと。

  • 無条件で申し込みを承諾するか
  • 一部条件を付けて引き受けるか
  • そもそも契約を結ばないかを決定すること

  • 査定の結果が出るために必要な時間はおおよそ2週間程度で、査定が完了した時点で契約が成立となります。


    保険料が損金扱いになるのはいつから?

    税務上、法人保険料を損金として税務処理できるようになる日は「振り込んだ保険料を保険会社が受け取った日」になります。

    そのため極論を言えば、契約書を書いた日に保険料を振り込めば申し込みから2,3日後には保険料を損金として税務処理することが可能です。

    年度内に法人保険料を費用に計上して、すぐに税務処理をしたい場合は、できるだけ早めに保険料の振り込みを行うことがおすすめです。


    法人保険での資産計上を具体的に説明

    税務対策として法人保険に加入する場合、資産計上される法人保険にメリットをそこまで感じない人も多いですが、実は大きなメリットがあります。


    帳簿外に資金を積み立てておける

    先ほども説明しましたが、多くの法人保険は解約の際これまで支払った保険料の一部が解約返戻金として戻ってきます。

    保険の種類にもよりますが、満期近くになると払い込んだ保険料とほぼ同額の解約返戻金が受け取れます。

    この解約返戻金と保険料支払い時に節税できた額を合わせれば、これまで支払った保険料とほぼ同額かそれ以上のお金を受け取ることも可能です。

    このように法人保険に加入しておくことで帳簿外に資金を貯めておくことができます。それでは具体的に帳簿上ではどのように税務処理していくのか、以下の法人保険を例に解説します。


    帳簿上の税務処理の方法
    【条件】保険金:1億円、保険料:1,000万円、損金計上割合:50%、満期期間:10年満期

    この会社の場合、税務処理としてまず損益計算書では保険料の50%である500万円を支払保険料の名目で費用として計上することができます。一方残額の500万円は貸借対照表の固定資産に保険料積立金として参入します。

    この税務処理を満期になるまで行うと貸借対照表の保険料積立金は5,000万円になりますね。そして満期になったタイミングで解約を行うと1,000万円×10年になるので1億円もの解約返戻金が受け取れます。

    つまりこの保険の場合、貸借対照表に記載された5,000万円の残額をそのまま帳簿外の資産として手に入れられるのです。

    このように法人保険に入ることによって、節税だけでなく、事業を行うために必要な資金を効率よく貯められると言うメリットがあります。


    貯蓄の際の注意点は?

    貯蓄の際の注意点は大きく3つです。

    解約まで毎年保険料を払うことができるキャッシュフローを維持すること

    ⇒対策として、保険料を年払いから月払いに変えるということがあげられます。ただし、月払いは年払いに比べて支払う法人保険料はやや割高になるというデメリットがあります。

    保険料の損金計上額を超える営業利益をあげつづける見込みがある事

    ⇒よく、1年だけ黒字になったから税務対策として法人保険に加入するというケースがあります。しかし、法人保険は満期になるまで何年も支払い続けなければいけないもの。
    翌年、損金計上額を下回る営業利益しか出せなければ、一気に赤字となってしまい、税務対策した意味が無くなります。

    解約返戻率が高いタイミングで受け取り、資金の活用方法を決めること

    ⇒解約返戻金から貸借対照表に記載されている保険料積立金を差し引いた額は課税の対象になります。
    解約時に使い道を決めず、そのまま所得としてしまえば税務上の効果は得られません。そのため、貯蓄目的であっても税務上のメリットを得たい場合と同様に出口戦略を明確にしましょう。



    保険加入前に確認するべき3つのポイント

    ①保険商品によって損金の割合が異なる

    法人保険の保険料を支払っても、保険料全額を損金算入できるわけではありません。

    実際には、保険商品の性質に従って、損金算入できる範囲が決まっています。

    全額損金算入できる保険商品もあれば、全く損金算入が認められない保険商品もあるということです。

    また、保険料の2分の1の金額だけ損金算入できるケースや、3分の1、4分の1だけ損金算入が認められるケースもあります。

    節税対策に保険を利用する場合も含め、法人保険に加入する場合は、保険料の損金算入できる割合について事前に確認してから契約することが重要です。


    保険料全額を損金算入できる法人保険としては、一般的な定期保険や医療保険、自動車保険などが挙げられます。

    これらの法人保険の特徴には、貯蓄性がなく保険料が掛け捨てになること、また、一般的に保険料に見合った保険金を受け取れない可能性が高いということが挙げられます。

    そのため支払う保険料は、保障を受けられないで使い切ったものと税法上みなされ、全額損金算入が可能になるのです。


    一方、福利厚生タイプの養老保険は、保険料の2分の1を損金算入することが認められます。

    このタイプの法人保険は、死亡保険金受取人は従業員の遺族、満期保険金受取人は法人として保険契約を行います。

    法人としては、保険満期時に満期保険金を受け取ることで保険料を回収。一方で、従業員が死亡した場合には、遺族が支払う死亡保険金を準備するため、保険料を福利厚生費として考えることができます。

    そのため、福利厚生のための経費として、保険料の2分の1だけ損金計上が認められるのです。

    また、逓増定期保険などの特殊な定期保険については、条件によって3分の1、4分の1の損金算入になります。いずれも、法人として保険金を受け取る確率を踏まえた上で、税法上の損金算入の割合が定められる仕組みです。


    ②保険期間によって経理処理の方法は異なる

    保険料の2分の1を損金算入できる法人保険の中には、単純に保険期間内でずっと2分の1の損金算入を続けるのではなく、複雑な税務処理が求められる保険もあります。

    複雑な税務処理が求められる法人保険のひとつとして、長期平準定期保険が挙げられます。

    長期平準定期保険は、文字通り保険期間が長期間の定期保険のことです。なんと、満期を100歳近くに設定することができます。

    しかし、長期平準定期保険を保険満期まで契約することは少なく、実際には、役員退職時に保険を解約して解約返戻金を受け取る利用方法が主流です。

    というのも、長期平準定期保険は保険期間の後半になると解約返戻金が大きくなり、保険期間満了に向かうにつれ解約返戻金が減少。満期時には、返戻金がゼロになるという特徴があります。

    そのため、保険料の処理についても、解約返戻金の増減に合わせた処理をすることになるのです。

    長期平準定期保険は、前半6割の保険期間と後半4割の保険期間で保険料の税務処理が変わります。

    前半6割の保険期間については、保険料の半分を損金算入、残り半分は資産計上で処理します。

    後半4割に相当する期間については、まず支払った保険料全額を損金算入します。それだけでなく、前半6割で資産計上した分について、残り4割で期間を案分して取り崩し損金算入する仕組みです。

    つまり、後半4割については支払った保険料よりも多くの損金算入を行うことになります。

    保険期間が満了する時には、支払った保険料のすべてが損金算入される仕組みになっているのです。

    複雑な税務処理が求められる法人保険に加入する場合は、あらかじめ経理処理担当者の教育を行って確実な処理を行う体制を整えておく必要があるでしょう。


    ③経理処理ができる日には決まりがある

    法人保険料の損金処理を行うには、経理処理ができるタイミングを知っておくことも欠かせません。

    条件を満たしていないにもかかわらず、経理処理だけを行っても損金算入は認められない可能性があります。

    重要なポイントは、どんな条件を満たせば損金算入を含む経理処理ができるタイミングになるのかを正確に認識しておくことです。

    損金処理が可能になるのは、保険料の支払いを終えた時点になります。

    ただし、会社として保険会社に振込処理を行っただけでは保険料の支払いを終えたことになりません。

    保険料の支払いを終えたと税法上認められるためには、保険会社に保険料が着金していることが条件になります。

    もちろん、銀行振込などを行えばほぼ間違いなく送金できます。

    しかし、午後の一定の時間以後に送金処理を行った場合は、処理が翌日になってしまうこともありえます。決算日に送金処理をしても、着金が翌日になってしまうと、その事業年度で損金処理をすることができません。

    事業年度内で処理したい場合や、特定の月内で処理を済ませたい場合は、送金処理のタイミングにも注意を払うことが重要です。

    緊急の場合には、保険料受領通知が来る前に、直接保険会社に着金を確認するという方法もあります。

    間違いなく損金処理を済ませたいという場合は、少なくとも目標の損金処理日の1週間前には申し込みを行うことがおすすめです。

    また、契約書にサインをして提出した日に保険料を振り込んだ場合、申し込みから2日~3日後には経理処理できるようになるのが一般的です。


    まとめ:企業の生保料は目的によって税務上の処理をわける

    このように法人保険には税務上大きなメリットが二つあります。

    2つのメリット
  • 節約効果が発生すること
    ⇒その場合は損金計上の法人保険を選択する

  • 会社の資産価値向上や信頼形成を図ることができる
    ⇒この場合は資産計上の法人保険を選択する

  • 上記のように目的に応じて法人保険を選び、税務処理を行っていくことが大切です。加入を検討する保険が税務上どのように分類されるのかについては生命保険会社のパンフレットで確認したり、プロに相談した上で不安な点が無いようにしましょう。

    また、法人保険に限らず保険選びの大原則ですが、あくまで保険は事業で発生しうるリスクに備えるためのもの。自分にどういった保障が必要か吟味し、無理・無駄のない法人保険選びをしないと後悔することにもなり兼ねません。

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