団体向け保険の経理処理について解説

節税について

法人保険の保険料は税務上どのように処理すれば良い?

法人税対策として法人保険の加入を検討されている方は少なくないのではないでしょうか。しかし、商品によっては税務上払い込んだ法人料全額が税務上、経費として計上される訳ではありません。

さらに法人税対策をするためには帳簿上できっちり税務処理を行うことも必要です。
今回は法人保険の税務上の取り扱いと処理の方法や契約から計上までの流れをモデルケースを使って説明します。

税務上の法人保険料は2つに分けられる

法人保険は税務上大きく二つのタイプに別れます。保険料を損金として計上できるものと、資産として計上するものです。

それぞれにメリット・デメリットがあり、単純にどちらが税務上お得とは言い切れません。具体的な商品についても紹介していますのでしっかり理解しておきましょう。


損金計上

損金計上とは支払った法人保険料を損金として計上する税務処理のことです。なぜこれに税務上のメリットがあるのでしょうか。

法人税とは1年間の売り上げに対して課せられる税金ではなく、売上から事業活動に掛かった費用(損金)を差し引いた所得を対象としたものです。実は法人保険料も税務上損金として計上できるものがあります。

確かに車の購入や社員旅行と言った方法で税務対策を行うことも可能ですが、税務署に認められないというリスクがあります。

その点、全額または一部が損金計上される法人保険に加入すれば、税務上問題無く、解約返戻金も発生する場合が多いためお金を目減りさせることにはなりません。

このことが法人保険が税務対策にいいと言われる理由なのです。

保険料が全額損金として、税務処理可能な法人保険の種類は以下のものがあります。

■医療保険
■定期保険
■がん保険(解約返戻金がないもの)
■法人損害保険(積立型でないもの)


ただ、定期保険の場合、解約返戻金のあるタイプについては税務上一部しか損金に計上されない場合もあるので注意してください。


資産計上

資産計上とは文字通り、支払った保険料を損金ではなく、会社の費用として計上する税務処理のことです。
法人保険料を払い込んだ時点で見れば確かにお金は目減りしていますが、将来的に解約返戻金が発生する法人保険の場合、費用ではなく資産として考えられます。

保険料が資産として税務処理される法人保険に入ることのメリットですが、貸借対照表上の資産が増えるため法人の安全性や信頼性をアップさせるという点があります。

将来的に株式公開を検討している場合や、銀行から大型の融資を受ける場合など、法人の価値を高めたいときはこのタイプの法人保険への加入を検討して良いでしょう。

一方デメリットとしては仮に全額資産計上型の法人保険に加入した場合、法人税を減らすことはできません。
そのため税務対策もできない上に法人の財務状態を逼迫しかねないというリスクがあります。

税務上、保険料を全額資産として税務処理可能な保険には以下のようなものがあります。

■終身保険
■養老保険
■年金保険

どれも貯蓄性が高いものですね。
それでは具体的に法人保険料を損金や資産に計上する場合、どの様な税務処理をすればいいのでしょう。


損金計上の流れはどうなっているのか

ここでは税務上、法人保険が損金として税務処理される流れを説明します。


①契約

まず法人保険に加入する必要があるので契約を行いましょう。この際にとにかく決算までに間に合わせたいからと言ってやみくもに法人保険を選んでしまってはいけません。

これから加入する保険が税務上どのような保険なのか、どういった保障内容なのかといった点を精査して契約しましょう。契約書を書いたら続いて法人保険料の振り込みをします。年払いの場合は一括で口座振り込みになるケースが多いです。


②検査

昨今の生命保険には医師の診断書が要らず、いくつかの告知事項に答えるだけのも多くありますが、法人保険の場合保障額が高額になるものが多く、医師による健康状態の検査が必要です。


③査定

加入時の査定は、保険に加入する際に保険加入者の申込書類や診査医からの報告書に基づき下記の選択肢を選ぶこと。

■無条件で申し込みを承諾するか
■一部条件を付けて引き受けるか
■そもそも契約を結ばないかを決定すること


査定の結果が出るために必要な時間はおおよそ2週間程度で、査定が完了した時点で契約が成立となります。


保険料が損金扱いになるのはいつから?

税務上、法人保険料を損金として税務処理できるようになる日は「振り込んだ保険料を保険会社が受け取った日」になります。

そのため極論を言えば契約書を書いた日に保険料を振り込めば申し込みから2,3日後には保険料を損金として税務処理することが可能です。

年度内に法人保険料を費用に計上してすぐに税務処理をしたい場合は出来るだけ早めに保険料の振り込みを行うことがおすすめです。


法人保険での資産計上を具体的に説明

税務対策として法人保険に加入する場合、資産計上される法人保険にメリットをそこまで感じない人も多いですが実は大きなメリットがあります。


・帳簿外に資金を積み立てておける

先ほども説明しましたが、多くの法人保険は解約の際これまで支払った保険料の一部が解約返戻金として戻ってきます。加入した保険にもよりますが、満期近くになると払い込んだ保険料とほぼ同額の解約返戻金が受け取れます。

この解約返戻金と保険料支払い時に節税できた額を合わせればこれまで支払った保険料とほぼ同額かそれ以上のお金を受け取ることも可能なのです。

このように法人保険に加入しておくことで帳簿外に資金を貯めておくことが出来ます。
それでは具体的に帳簿上ではどのように税務処理していくのでしょうか。以下の法人保険を例に解説します。

■保険金:1億円
■保険料:1000万円
■損金計上割合:50%
■満期期間:10年満期

この会社の場合、税務処理としてまず損益計算書では保険料の50%である500万円を支払保険料の名目で費用として計上することが出来ます。一方残額の500万円は貸借対照表の固定資産に保険料積立金として参入します。

この税務処理を満期になるまで行うと貸借対照表の保険料積立金は5000万円になりますね。そして満期になったタイミングで解約を行うと1000万円×10年になるので1億円もの解約返戻金が受け取れます。

つまりこの保険の場合、貸借対照表に記載された5000万円の残額をそのまま帳簿外の資産として手に入れられるのです。

このように法人保険に入ることによって、節税だけでなく、事業を行うために必要な資金を効率よく貯められると言うメリットがあります。


・貯蓄の際の注意点は?

貯蓄の際の注意点は大きく3つです。

■解約まで毎年保険料を払うことが出来るキャッシュフローを維持しなければならないこといけません。

⇒対策として、保険料を年払いから月払いに変えるということが挙げられます。ただし月払いは年払いに比べて支払う法人保険料はやや割高になるというデメリットがあります。

■保険料の損金計上額を超える営業利益を挙げつづける見込みがある事

⇒よく、1年だけ黒字になったから税務対策として法人保険に加入するというケースがあります。
しかし法人保険は満期になるまで何年も支払い続けなければいけないもの。翌年、損金計上額を下回る営業利益しか出せなければ、一気に赤字となってしまい、税務対策した意味が無くなります。

■解約返戻率が高いタイミングで受け取り、資金の活用方法を決めること

⇒解約返戻金から貸借対照表に記載されている保険料積立金を差し引いた額は課税の対象になります。
解約時に使い道を決めず、そのまま所得としてしまえば税務上の効果は得られません。そのため、貯蓄目的であっても税務上のメリットを得たい場合と同様に出口戦略を明確にしましょう。


まとめ:企業の生保料は目的によって税務上の処理をわける

このように法人保険には税務上大きなメリットが二つあります。

■法人税の節約などが可能なこと
⇒その場合は損金計上の法人保険を選択する

■会社の資産価値向上や信頼形成を図ることができる
⇒この場合は資産計上の法人保険を選択する

これらのように目的に応じて法人保険は選び、税務処理を行っていくことが大切です。
加入を検討する保険が税務上どのように分類されるのかについては生命保険会社のパンフレットなどできっちり確認してくださいね。

また、法人保険に限らず保険選びの大原則ですが、あくまで保険は事業で発生しうるリスクに備えるためのもの。自分にどういった保障が必要か吟味し、無理や無駄のない保険選びを行ってください。
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