家族の将来について考えるとき、遺産相続時にどれくらいの相続税がかかるのか気になる方も多いでしょう。
相続税の計算は一見複雑に見えますが、流れを押さえれば自分で試算することも可能です。
あわせて、見落としがちな相続財産や債務（負の財産）、非課税の取扱いがある項目をチェックしておくことが大切です。
家族が円満に相続に向き合えるよう、基本の手順と注意点を解説します。
順番が大事な相続税の計算
まずは「財産」と「債務」を洗い出す
相続税は、手順を踏んで計算していくことが大切です。はじめに遺産の総額を調べると同時に、借金などの債務がないかを確認しましょう。
被相続人に債務が残っている場合には、相続財産から控除できることがあります。プラスの財産とマイナスの財産をセットで把握しておくと、試算の精度が上がります。
相続税の計算では、財産は原則として相続開始時点（死亡時点）の評価額をもとに整理します。預貯金は死亡時点の残高を確認すれば試算しやすい一方、不動産は評価方法に特徴があります。
不動産は「市場で売ったときの価格」ではなく、相続税計算上の評価（相続税評価）で考えるのが基本です。
不動産は路線価等で「概算」を出す
土地の評価では、国税庁が公表している「路線価（ろせんか）」（または倍率）を使って、相続税評価額の概算を算出できます。
参照：路線価（国税庁）
不動産鑑定はケースにより費用が変わるため、まずは路線価や固定資産税関係の資料をもとに、相続税評価額の概算を算出してみましょう。
路線価を使う際は、土地の面積や権利関係などの「前提情報」をそろえることがポイントです。
課税明細書・評価証明書で何を確認するか
土地・建物の情報整理には、固定資産税の課税明細書や、自治体で取得できる固定資産評価証明書を使います。
ただし、これらの書類に相続税評価額がそのまま載っているわけではありません。主に「所在地」「地番」「地目」「地積（面積）」「家屋番号」「固定資産税評価額」などの基礎情報を確認し、評価計算に必要な前提をそろえます。
たとえば土地は、書類で地積（面積）や地番を確認し、路線価地域であれば路線価、倍率地域であれば倍率を用いて、相続税評価額を概算します。
建物は、固定資産税評価額をもとに整理する扱いが多いため、課税明細書や評価証明書で「評価額」を確認しておくとスムーズです。
不動産の持分が不明なときは、法務局で登記簿謄本を取得して確認できます。共有のときは持分割合も把握しておきましょう。
特例と分け方で税額が変わることがある
相続財産について考えるときには、被相続人が住んでいた自宅の評価にも注意が必要です。「小規模宅地等の特例」により、一定の要件を満たす場合に評価額を大きく減らせることがあります。
ただし、居住用・事業用など区分により限度面積や減額割合が異なり、取得する人や居住・利用状況などの要件も定められています。適用可否は前提条件を確認しながら判断しましょう。
評価が終わったら、遺言書の有無を確認し、分け方を決めます。遺言書がない場合は相続人全員で話し合って遺産分割協議を行い、合意内容をまとめます。
分け方が決まったら、基礎控除などを踏まえて相続税を計算します。いったん法定相続分で税額を計算し、最後に実際の取得割合に応じて各相続人へ税額を割り振る仕組みです。
見落とし注意な相続財産とは？
「財産の種類」を広く見ておく
相続財産というと預貯金や不動産に目が向きがちですが、実際には遺産に該当するものは多岐にわたります。
まずは、口座・証券・保険・会員権・貴金属など、財産の種類を広くリストアップして、抜け漏れを防ぐことが大切です。
相続税は「名義」ではなく、実質的に誰の財産かで判断される場面があります。
把握漏れが起きやすい例
- 貸金庫や自宅金庫の中身（現金、保険証書、権利書、貴金属など）
- 友人・知人などへの貸付金（借用書や返済状況も確認）
- 有価証券、ゴルフ会員権、骨董品など（評価方法の確認が必要）
評価が必要なものは、資料をそろえて時価（評価）を確定させることが重要です。特に、相続開始後に見つかると申告・納税に影響することがあるため、早めに確認しておきましょう。
名義預金・みなし相続財産
たとえば、被相続人が配偶者や子ども、孫のために開いた口座などは、いわゆる「名義預金」として論点になりやすい項目です。
名義預金は、口座名義よりも「実質的に誰の財産か」で判断されます。資金の出どころや管理状況を確認しておくと安心です。
また、税法上はみなし相続財産とされる生命保険金や死亡退職金についても、対象や金額を把握しておきましょう。
保険金の請求が遅れてしまうと、納税資金の準備が厳しくなることがあります。生前から情報を共有しておくことが大切です。
債務も負の遺産！しっかり確認
債務の有無を整理する
相続に関係がある財産とは、純資産だけとは限りません。借金などの負の遺産も、相続の対象として扱われます。
一般的な債務としては、金融機関や消費者金融からの借入、医療費の未払い、税金の未納分などが挙げられます。
まずは債務の総額を把握し、必要に応じて関係機関に連絡して内容を確認しましょう。把握が遅れると、後からトラブルにつながることがあります。
相続放棄（3か月）
遺産の合計がマイナスになってしまうときには、「相続放棄」といった手段を取ることもできます。
相続放棄は、相続開始の事実を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。期限を過ぎると、原則としてすべての財産を相続する扱いとなるため注意が必要です。
また、相続放棄を行う場合は家族にも共有しておきましょう。代襲相続などにより、別の相続人へ影響が及ぶ可能性があるからです。
限定承認（プラスの範囲で引き継ぐ）
相続する財産がプラスかマイナスかわからないときは、「限定承認」という方法もあります。
限定承認は、財産評価を試算したうえで、相続したプラスの財産の範囲内で債務等を引き継ぐ考え方です。
限定承認も、3カ月以内に家庭裁判所へ申し立てが必要です。相続人が多いと短期間での財産調査が難しいこともあるため、普段から家族間で情報共有しておくことが大切です。
損をしないために非課税財産もチェック
どんな項目が対象になりやすいか
相続財産のなかには、非課税財産として認められているものがあります。主だったものとしては「葬儀費用」や「生命保険金・死亡退職金」などが挙げられます。
見落とすと税負担や資金手当てに影響することがあるため、対象になりそうな項目は早めに洗い出しておきましょう。
葬儀費用
葬儀費用とは、社会通念上認められる香典や通夜・葬式費用、通夜の飲食代などです。
火葬や埋葬、納骨費用、寺院へのお布施なども認められています。
生命保険金・死亡退職金の非課税枠
生命保険金や死亡退職金には、一定の非課税枠が設けられています。
「500万円×法定相続人の数」で計算され、法定相続人が3人であれば500万円×3人で1,500万円まで非課税として認められます。
ただ、この範囲を超えるものについては課税対象となるので注意が必要です。
また、非課税枠の適用関係は受取人の立場などで変わることがあるため、受取人・金額・契約内容を整理しておきましょう。
寄付（遺贈）
さらに、国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄付した財産も非課税財産として認められています。
寄付を行ったときに非課税の特例を受けるためには、要件をクリアしておくことが重要です。寄付先や取得方法（相続・遺贈等）など、前提条件を確認しましょう。
特例を受けるための手続きとしては、相続税の申告書類に一定の証明書類を提出する必要があるので忘れないようにしましょう。
相続税計算方法を確認しよう
課税遺産総額と基礎控除
相続税計算では、相続財産から債務や非課税財産分、基礎控除分などを差し引いて課税遺産総額を計算します。
基礎控除は法定相続人の数によって異なり、計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。
法定相続人が1人のときは3,600万円、2人のときは4,200万円、3人のときは4,800万円が基礎控除として認められます。
法定相続人の数は、たとえ相続放棄をした相続人がいたとしても数に含めます。
法定相続分と税率（按分の考え方）
課税遺産総額が出たら、いったん各相続人が法定相続分で相続したものとみなして、税率をかけて相続税総額を計算します。
税率は国税庁で公表されており、10％～55％です。各相続人の税額を合計したものが家族全体の相続税の合計額となります。
そのうえで、実際の遺産分割の割合に応じて、各相続人の税額へ振り分けていきます。分割割合によって最終的な負担が変わるため、段階を踏んで税額を確定させる仕組みになっています。
| 配偶者 | 血族相続人の相続分 | ||
|---|---|---|---|
| 子 | 父母 | 兄弟姉妹 | |
| １／２ | １／２ | － | |
| ２／３ | － | － | |
| ３／４ | － | １／４ | |
配偶者の税額軽減（申告が前提）
配偶者にのみ認められている税制上の優遇措置として「配偶者の税額軽減」があります。
配偶者が実際に取得した正味の遺産額が「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までなら、配偶者の相続税負担が軽くなる制度です。
相続税がゼロになる場合でも、適用には申告が必要です。
一見有利に見える一方で、次の相続（子の代）での負担が大きくなる可能性もあります。家族全体の視点で分け方を検討すると安心です。
生前の話し合いが成功の秘訣
まずは一覧化して共有する
相続をスムーズに進めていくためには、相続財産や債務についてきちんと把握しておくことが重要です。
不動産や預貯金、生命保険金や有価証券などの有無を確認し、借金や未払いの医療費、未納している税金の額も整理しておきましょう。
「どこに、何があるか」を見える化しておくと、相続開始後の負担を減らせます。
分け方の方針と納税資金を考える
すべての財産を把握したうえで、誰にどのように分けるのかを考える必要があります。相続税の計算では非課税枠や基礎控除などを踏まえ、各相続人の負担を試算します。
試算の結果、負担が大きいと感じるときには、生命保険の活用や寄付などを検討しましょう。
ただし、方法によって条件や手続きが異なるため、目的（納税資金の確保、分割の調整など）を明確にして進めることが大切です。
遺言などでトラブルを減らす
遺産相続は、相続財産が多かったり相続人が多かったりする場合に複雑になりやすいものです。遺言書を公正証書の形で作っておくなど、事前の備えが役立つ場面があります。
相続は残された家族のためにある一方で、情報不足や不公平感があるとトラブルを生みやすくなります。
相続時のトラブルをできるだけ回避するためにも、早めに相続対策を行い、生前に家族と十分話し合っておくことを心がけましょう。
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