企業向け保険の問い合わせ前に知っておくべきこと

「法人保険に加入したいが、よくわからないのでまずは相談をしたい」

これから法人保険への加入を検討している経営者の方の中には、このように相談をお考えの方も多いのではないでしょうか。

確かに法人向けの保険商品ということで個人向け保険よりも、わかりにくい部分が多いです。保障内容が複雑になっていたり、税金対策の仕組みを理解したり、チェックすべき項目も増えたり・・・。

誰か法人保険に詳しい専門家に相談したくなりますよね。しかし、法人保険に詳しい人間のあいだでは「法人保険の相談はしない方が良い」ということもよく言われています。

これはどういうことかと言いますと、法人保険に関して全く知らずに相談することにリスクがあるということ。専門家に相談するにしても、事前に最低限の知識を持って臨むことが、最適な法人保険を選ぶ秘訣です。

そこでここでは法人保険を相談することのリスクと、相談する前に知っておきたい４つのポイントをご紹介しています。

法人保険加入を検討している方、相談したいとお考えの方は是非参考にしてみて下さい。

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法人保険を保険業者や代理店に相談しない方が良いとされる理由

まず最初に、法人保険は相談しない方が良いと言われている理由、つまり法人保険相談のリスクとデメリットについてお話していきます。

保険に関する相談ができる窓口はいくつか種類があります。

• 保険会社
• 保険取り扱い代理店
• ファイナンシャルプランナー（FP）
• 税理士　など

上記のような専門家であり、保険に関する相談ができる窓口が設けられていることが多いです。

ここで前提として理解しておきたいのが、それぞれの専門家がフラットな目線で保険の相談に乗って貰えるとは限らないということです。

例えば、保険商品の提供元の保険会社では、当然自社の保険に加入してもらいたいと思っていますから、最終的には自社商品の中でおすすめの保険を紹介されることになります。

すると、一社の保険商品しか選べなくなってしまうので、選択肢が少なくなってしまうことになります。では、代理店やFPなど、様々な保険商品を総合的に取り扱っている専門家に相談すれば良いのでしょうか。

実はその場合でも、代理店やFPが保険会社からコミッションを受け取っているケースがあり、意見に偏りが出てくる可能性があります。

ですので、法人保険の相談をする際には、このようなリスクに気を付けることが大切。必ずしもフラットな立場で相談に乗ってもらえるとは限らないため、注意が必要です。

「絶対に相談してはいけない」ではなく「知らずに聞くのが良くない」ということ

では、ここまででご紹介した法人保険相談のリスクを回避するためにはどうすれば良いのでしょうか。

ずばり最善の方法は、相談前に法人保険について最低限の理解をしておくということです。

「法人保険加入の相談はしないほうが良い」と言われている理由は、相談先の専門家によっては意見に偏りが出てくる可能性があるということは、ここまでで説明してきました。

ですが、やはり自分で法人保険の仕組みや選び方を完璧に理解して、最適な保険を探し出すことは難しいですよね。そのため相談窓口を有効活用して、専門家の意見を求めることは有効な手段です。

そこで偏った意見に流されないためには、相談前に知っておくべきポイントを押さえておくことが非常に重要になります。

ですので、「法人保険加入の相談をしないほうが良い」というのは「法人保険の相談窓口は絶対に利用してはいけない」ということではなく、「何も知らずに相談するより、事前に押さえるべきポイントを理解して上手に相談をするべき」ということなのです。

最適な法人保険を選ぶための第3ステップでは、無料相談サービス法人保険コンシェルジュについて解説しています。

どこかに法人保険を相談する前に最低限知っておきたい「４つ」のこと

ここまでは「法人保険の相談をしてはいけない」と言われる理由と、法人保険相談のリスクについてお話しました。

繰り返しますが、相談時のリスクを回避するために重要なことは、相談前に法人保険に関する最低限の知識を押さえておくこと。では具体的には何を理解しておくべきなのか？

ここで知っておくべきポイントは次の4つです。

ここではこの4つのポイントについて、それぞれ具体的に解説していきます。

①「何のために法人保険に入るのか？」目的を明確に

法人保険と一言に言っても、その目的は様々です。目的が違えば、商品の内容も大きく異なります。

法人保険に加入する目的によって、保険の選び方も変わってくるので、相談する前に加入目的を明確にしておきましょう。法人保険を加入する目的は以下のようなものが挙げられます。

• 経営者の万が一の死亡・病気・怪我に備えたい（生命保険）
• 従業員向けの生命保険を用意したい（福利厚生）
• 業務上のあらゆる損害に備えたい（損害保険）
• 役員、従業員の退職金準備
• 事業継承対策に利用したい

法人保険を使って何をしたいのか、何が目的なのかを明確にしておき、相談時にはっきりと伝えることで最適な法人保険を選べる確率が高くなります。

②法人保険のデメリット・リスクを押さえておく

様々な種類がある法人保険ですが、どの商品を選んだとしてもデメリットやリスクはつきものです。相談先では、リスクやデメリットを積極的には教えてもらえない可能性もあるので、ある程度自分で認識しておくことが重要です。

法人保険には次のようなデメリット・リスクがあります。

• キャッシュフローが悪くなる
• 解約時の出口戦略を考えていないと、税金対策として機能しない
• 会社や被保険者個人の状態によっては加入が制限される可能性がある

特に税金対策に法人保険を利用したいと考えている方は、注意が必要。

一時的に保険料を損金計上できたとしても、解約時の返戻金が課税対象の雑収入となるので、その際の出口戦略を考えておく必要があるのです。

このようなデメリットを事前にしっかりと認識しておき、はっきりと相談することをおすすめします。

③解約返戻金について理解しておく

税金目的で法人保険の加入を検討している方は多いかと思いますが、そこで鍵となるのが解約返戻金です。これは簡単に言うと、法人保険を解約した際に戻ってくるお金のこと。

この返戻金ですが、実は解約するタイミングによって返戻率が大きく異なります。ですので、契約から何年目に返戻金が高くなるか、あるいは時期によって返戻率が変動することをあらかじめ知っておくことが非常に重要です。

また、前述したように返戻金は法人税の課税対象となります。そのため、法人保険解約時の出口戦略を立てておかなければ、税金対策として機能しない可能性もあるということを理解しておきましょう。

④法人保険を比較する際のポイントを押さえておく

多数存在する法人保険を比較する際に、どのポイントを見ておくべきかを知っておくことで、会社に最適な法人保険を選びやすくなります。

これは加入目的によっても異なるので、法人保険をどのように利用したいのか、保障内容で重視したい点は何か、優先したい条件などを相談前にある程度まとめておくと良いでしょう。

まとめ

ここまで法人保険の相談について、相談のリスクや事前に知っておくべきことを説明してきましたが、いかがでしたか？

「法人保険は相談しない方が良い」のではなく、最低限の知識を持って相談することが望ましいということです。法人保険について相談したいことがある、という方は是非ここまでの内容を参考に相談するようにしましょう。

最後に法人保険相談の際のポイントをまとめておきます。

当法人保険専門メディアでは、法人保険のありとあらゆる情報を網羅すべくコンテンツを作成しているので、あなたが気になるものをぜひチェックしてみて下さい。

既にある程度保険の種類が絞れているのであれば、保障内容をどのようにするのか、出口戦略をどうするのかなど保険のプロに一度相談してみましょう。

当サイトと提携している保険代理店「R&C株式会社」でも、法人保険や節税について無料相談を行っています。保険商品を紹介するだけでなく、企業の潜在的なニーズや課題まで解決する本質的なソリューションを提供しているので、ぜひご活用ください。

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