銀行窓口で法人保険を契約するメリットや活用例を解説

法人保険を契約する先といえば保険会社が思い浮かびますが、銀行などの金融機関でも法人保険を取り扱っていることをご存じでしょうか。

銀行では、経営者向けの終身保険や定期保険、従業員や役員の福利厚生のための養老保険や医療保険など、さまざまな商品に対応しています。とはいえ、銀行で取り扱っている法人保険については、あまり詳しくない人もいるでしょう。

そこでここでは、銀行で法人保険を契約するメリットや、加入できる具体的な保険の種類について詳しく解説していきます。

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銀行で法人保険に加入できる？

法人保険への加入を検討する際は、保険会社に相談するケースが多いですが、銀行など金融機関の窓口でも法人保険を取り扱っています。

とはいえ、銀行の保険商品を販売しているのではなく、あくまでも保険代理店というかたちで窓口販売を行っており、法人保険加入者と保険会社との間に入って手続きを引き受けています。

したがって、銀行の窓口で契約した場合でも、生命保険会社の法人保険に契約したことになり、銀行で取り扱っている預金や年金、資産運用などの商品・サービスとは異なるため、契約前に内容をよく確認しましょう。

なお、銀行での保険募集には、融資取引との関係で勧誘方法やタイミングに制限が設けられています。融資の状況や商品区分によって取り扱い可否が変わるため、詳細は取引銀行の窓口で確認しましょう。

銀行で加入するメリット

銀行で法人保険に加入するとどのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットを3つ紹介します。

法人保険を銀行で契約するメリット①：多様な商品から選べる

特定の保険会社に法人保険の加入を相談すると、その保険会社で取り扱っている商品の中から選ぶことになり、選択肢が限られてしまいます。

しかし、銀行で取り扱っている法人保険であれば、複数の保険会社の商品を提案してもらえる場合もあるため、より多くの選択肢の中から比較しやすくなります。

法人保険を銀行で契約するメリット②：取引のある銀行なら相談しやすい

法人保険に加入すると保険料を支払う必要があります。

保険料の支払いは会社の資金繰りにも関わるため、資金状況を把握している銀行であれば、支払い可能額の目安などについて相談しやすいというメリットがあります。日ごろから付き合いのある銀行の担当者であれば話が進みやすいでしょう。

法人保険を銀行で契約するメリット③：保険専門の担当者に相談できる

銀行によっては、保険募集資格を持つ担当者が対応する体制を設けています。相談窓口や担当範囲は銀行ごとに異なるため、法人保険の相談が可能かどうかを事前に確認するとスムーズです。

法人保険の活用例

前述のとおり、法人保険は銀行など金融機関の窓口でも申し込みや契約をすることができます。では、法人保険加入後はどのように活用できるのでしょうか。主な活用例5つについて解説していきます。

銀行で加入した法人保険の活用例①：経営者の万が一に備える

経営者に万が一のことがあったとき（死亡または高度障害状態になったとき）、特に中小企業においては事業経営が立ち行かなくなる場合があります。

たとえば、取引先からの契約解除や損害賠償、銀行など金融機関からの融資の打ち切りなど、高額な費用がかかることも考えられます。

こういった場合に保険金を受け取ることができれば、支払いや事業用の資金繰りなどに充てることができます。

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銀行で加入した法人保険の活用例②：従業員や役員の福利厚生

法人保険を、従業員や役員向けの退職金や医療費の補助といったかたちで、福利厚生に活用することができます。

たとえば、契約者を事業主、従業員または役員を被保険者として養老保険に加入し退職金として活用したり、同じく従業員や役員を被保険者として医療保険に加入し、ケガや病気の際の医療費補助やお見舞金として活用したりする方法があります。

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銀行で加入した法人保険の活用例③：事業承継のための準備

法人保険を契約するメリットとして、事業承継の際に役立つという点もあります。

被保険者である経営者に万が一のことがあったとき、後継者が保険金を受け取った場合、金融機関への返済資金を含めて事業資金に充てることができます。

また、経営者が後継者に現金を直接残したい場合、保険金受取人を後継者に指定することでまとまった現金を残すことが可能です。

銀行で加入した法人保険の活用例④：節税効果が期待できる

法人保険のメリットとして、節税効果が期待できるという点も見逃せません。

法人保険に加入して支払った保険料は、一定の条件を満たしたものに限り経理上損金計上が可能です。そのため、利益が出ている年度の税負担を抑えることが可能です。

ただし、すべての法人保険の保険料が損金算入できるわけではないため、契約前に銀行の窓口などで税務上の取扱いを確認しておくと安心です。

※損金算入により当期の課税所得を圧縮できますが、将来的に受け取る保険金や解約返戻金は益金として課税対象となる場合があります。このため、保険料の損金算入は「課税の繰延」という性格であり、恒久的な節税にはなりません。

銀行で加入した法人保険の活用例⑤：契約者貸付で事業資金を借りる

契約者貸付制度とは、契約中の法人保険の解約返戻金の一定範囲内において借り入れができる制度のことをいいます。

法人保険を解約するわけではないので保障は継続したまま、急な資金需要が出たときの資金手当てに活用できます。通常の融資とは別ルートで検討できる点もメリットです。

ただし、解約返戻金全額の借り入れはできず、目安として7割〜9割程度までの商品が多いです。

銀行で加入できる法人向け保険の種類

ここでは、銀行窓口で案内されることのある法人向け保険を例として紹介します。実際の取り扱いは銀行・時期・提携保険会社によって変わるため、商品名や加入条件は窓口で確認してください。

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銀行で加入できる法人保険①：終身保険

終身保険は、一生涯の死亡保障が得られる保険で、法人保険では主に経営者の万が一に備えるために活用されます。

経営者の死亡時に受け取る死亡保険金を事業承継や事業資金として活用したり、リタイアするときに中途解約し解約返戻金を退職金として活用したりできます。

銀行で加入できる法人保険②：養老保険

保障期間が一定期間に限られた保険で、死亡保険金と満期保険金が同額という特徴があります。

保険期間中に被保険者である従業員や役員が死亡した場合は、遺族に死亡保険金を死亡退職金として支払い、無事に満期を迎えたときは満期保険金を退職金として支払います。

銀行で加入できる法人保険③：長期平準定期保険

長期平準定期保険は、通常の定期保険よりも保険期間が長期間におよぶ保険です。

割安な保険料という定期保険のメリットと、長い保障期間が得られるという終身保険に近いメリットを併せ持っています。主に経営者の万が一に備えたいときに契約するケースが多いです。

銀行で加入できる法人保険④：逓増定期保険

逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い徐々に保険金額が増加していく定期保険です。事業の成長とともに責任が大きくなる局面に備えたい場合に、選択肢に入ります。

一般的な定期預金よりも保険料は割高ですが、貯蓄性が高く、支払った保険料は要件を満たした部分について損金算入できる場合があります。

銀行で加入できる法人保険⑤：医療保険

従業員や役員の福利厚生に活用されることが多いです。契約者を事業主、被保険者を従業員や役員とすることで、従業員や役員が入院や手術などをした際の医療費負担を補助できます。

また、所定の条件を満たすことで保険料が損金算入できるため、法人側にもメリットがあります。

なお、ここで紹介した法人保険以外にも、就業不能保険（事業主向け、従業員等向け）やがん保険なども法人向け保険として活用されています。

まとめ

法人保険は、銀行など金融機関の窓口でも申し込みできます。契約先はあくまで保険会社となるため、契約前に内容を確認したうえで検討しましょう。

銀行で取り扱っている法人保険は終身保険や養老保険、定期保険など銀行によりさまざまですが、特定の保険会社にとらわれず多くの選択肢の中から会社にとって最適な法人保険を選びやすいというメリットがあります。