PL保険の最低保険料はおおむね1,000円～5,000円程度！実際のコストはどのくらい？

PL保険は、製品や業務の結果による賠償リスクを補償する保険です。

保険料はケースバイケースですが、一般的に「最低保険料」が設定され、年額1,000円～5,000円程度が相場です。

保険期間中に解約しても最低保険料は必ず支払うことになるため、初めて加入する企業としては具体的な金額が気になるところでしょう。

本記事では、PL保険の最低保険料の相場や業種別の違い、補償内容との関係について詳しく解説します。

できるだけ保険料を抑えたい方や、最低保険料による保障内容の違いについて気になる方は、ぜひ参考にしてください。

PL保険の最低保険料は年額1,000円～5,000円程度

PL保険の最低保険料は、一般的に年額1,000円～5,000円程度が相場です。

以下は、主な保険会社や団体におけるPL保険の最低保険料です。

保険提供者	最低保険料
三井住友海上（生産物賠償責任保険）	5,000円
全国商工会連合会（中小企業PL保険制度 生産物賠償責任保険）	1,000円
東京商工会議所（団体PL保険制度）	5,000円

実際の保険料は、業種や売上高、補償内容などで変動します。業種にもよりますが、一般的な保険料は年間で数千円～数十万円程度が目安です。

個々の状況によって大きく異なるため、まずは保険提供者や代理店に依頼し、見積もりを出してもらうようにしましょう。

PL保険で最低保険料が適用されるケース

PL保険の保険料は業種や売上高、補償内容などから個別に計算するため、最低保険料で契約できるとは限りません。

PL保険で最低保険料が適用されるケースは、以下の3つが挙げられます。

1. 通常の保険料計算式で最低保険料を下回るケース
2. 暫定保険料が最低保険料より低かったケース
3. 途中解約するケース

①通常の保険料計算式で最低保険料を下回るケース

通常の保険料計算式の結果が最低保険料を下回る場合、最低保険料のほうが優先されます。

たとえば、最低保険料が5,000円で、保険料計算式による結果が4,000円であれば、実際に適用される保険料は5,000円となります。

保険料計算式は保険提供者によって異なるため、内訳が気になる方は見積もりの際に確認しておきましょう。

②確定数値で保険料の精算を行うケース

業種によっては、見込数値によって算出した暫定保険料で契約する場合があります。たとえば、売上高が契約段階で確定していないケースなどです。

暫定保険料で契約した場合、見込で計算した数値の確定後、改めて保険料を算出しなおします。

確定数値で計算した保険料が最低保険料を下回る場合、その差額を精算しなければいけません。

③途中解約するケース

保険期間中に解約する場合、それまで支払った保険料との差額を精算する場合があります。

PL保険は1年契約が一般的なので、解約までに支払った保険料が年間の最低保険料を下回る場合、不足分を支払うことになります。

最低保険料での契約は可能？

最低保険料でのPL保険契約ができるかどうかは、提供者である保険会社や団体の判断次第です。

仮に契約できたとしても、補償範囲や賠償限度額が一定範囲に制限されるため、自社に必要な補償を受けられない可能性があります。また、事業規模の拡大などにより、後から保険料を増額されるかもしれません。

見積もりの段階で希望する保険料を伝え、その金額で契約できるかどうか、契約できる場合の補償内容をしっかり確認しておきましょう。

最低保険料だけでなく補償内容全体をチェックすべき

PL保険を選ぶ際は、最低保険料以外にもチェックすべきポイントがいくつもあります。

• 補償範囲の範囲
• 特約の有無や料金
• 免責金額（損害額のうち自己負担する金額額）
• 支払限度額（補償の上限）

どのような損害をカバーできるのか、事業内容に適した補償が含まれているかを、入念に確認してから契約しましょう。

自社に適切な補償がわからないときは、法人保険に精通した保険代理店やファイナンシャルプランナーへの相談をおすすめします。

まとめ

PL保険における最低保険料は、1契約において必ず支払うことになる保険料です。

実際の保険料は業種や売上規模などから算出するため、最低保険料で契約できるとは限りません。文字通り最低限必要なコストと考えましょう。

保険のプロと相談しつつ、自社に最適な補償プランで契約することが大切です。

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