個人事業主にとって、製品やサービスによる「万が一の賠償リスク」は重要な課題ですが、PL保険なら高額な損害賠償請求にも備えられます。
「個人事業主でわざわざ加入する必要があるの?」と思うかもしれませんが、小規模で事業を行うからこそ日頃の対策が大切です。
本記事では、個人事業主向けのPL保険の補償内容や必要性を詳しく解説。おすすめの保険プランも紹介します。
個人事業主でPL保険の加入を検討されている方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
PL保険(生産物賠償責任保険)とは?個人事業主が加入する必要性

PL保険は「生産物賠償責任保険」ともいい、製品やサービスによる損害を補償する保険です。
個人事業主でも高額な賠償リスクを負う可能性があるため、事業内容に合わせて加入を検討することをおすすめします。
まずは、PL保険の補償範囲や個人事業主が加入するメリットなど、基本的な部分を解説していきます。
PL保険とは「製品やサービスが原因の損害」を補償する保険
PL保険(生産物賠償責任保険)は、事業者が提供する製品やサービスが原因で発生した損害賠償請求に対応するための保険です。
たとえば、以下のようなケースが補償対象になります。
- 販売した食品が原因で食中毒を引き起こした
- 製造した製品が故障し、顧客の財産を損壊させた
- 提供したサービスによって顧客が怪我をした
上記のような事故が発生すると、小規模事業者でも数千万円単位の賠償責任を負うかもしれません。
PL保険は、これらのリスクから事業を守るための重要な備えとなります。
法的義務はないが高額な賠償リスクがあれば加入の検討がおすすめ
PL保険に法的な加入義務はないため、入っていなくても事業は行えます。
しかし、個人事業主でも高額な損害賠償請求を受けるリスクがあるなら、PL保険で対策しておくほうが安心できます。
たとえば、以下のようなケースでは特に注意が必要です。
- ハンドメイド製品を販売:アクセサリーの金属部分で肌トラブルが発生する可能性
- 飲食店を経営:食材の不備や調理ミスによる食中毒事故のリスク
- 美容・健康サービスを提供:マッサージやエステ施術中の事故によるクレーム
資金に余裕がない個人事業主だと、一度の損害賠償請求で事業が傾く可能性もあるため、PL保険で賠償リスクに備えるメリットは大きいといえます。
また、イベントの出店条件であったり、製品の卸先から加入を求められたりと、事実上PL保険が必須となるケースもあるでしょう。
PL保険加入がおすすめの業種
高額な賠償リスクがある業種なら、どのような個人事業主でもPL保険はおすすめです。
具体例を挙げると、下記のような業種は加入のメリットが大きいでしょう。
- 食品販売、飲食店(食中毒リスクがあるため)
- ハンドメイド、工芸品販売(製品の不良による事故リスク)
- 美容、健康関連サービス(施術ミスや肌トラブルの可能性)
- ECサイト運営者(販売した製品の欠陥による損害)
- コンサルタント業、講師業(助言によるトラブル発生リスク)
上記以外にも、万が一のリスクに備えたい場合は、PL保険の加入を考えてみましょう。
PL保険の保険料はいくらかかる?
PL保険の保険料は、加入者の業種や売上高、補償内容により個別に算出されるため、契約ごとに異なります。
相場を一口に言うのは難しいですが、最低保険料(最低限支払う必要がある保険料)なら年額1,000円~のプランもあるため、小規模事業者ならそれほど大きなコストにはならないでしょう。
実際にいくらかかるかはケースバイケースなので、まずは見積もりを出してもらうことをおすすめします。
個人事業主向けのPL保険3選

個人事業主が加入できるPL保険の例として、下記の3つを紹介します。
- 事業賠償・費用総合保険ALL STARs(AIG保険)
- 事業をおまもりする保険(日新火災)
- ビジネスリリスクGuard(USEN)
他にもさまざまな保険会社や団体がPL保険を提供しているので、比較検討してみましょう。
①事業賠償・費用総合保険ALL STARs(AIG保険)
「事業賠償・費用総合保険ALL STARs」は、AIG損害保険株式会社が提供する事業者向けの賠償保険です。PL保険だけでなく、事業に関連するさまざまなリスクを補償してもらえます。
- 補償内容は対人・対物賠償、PL責任、施設賠償責任など
- 飲食業や建設業、機械製造業など幅広い業種に対応
- 事故発生時の解決援助サービスあり
事業内容に合わせてオーダーメイドでプランが組まれるため、自社が抱えるリスクを包括的にカバーできます。
②事業をおまもりする保険(日新火災)
日新火災海上保険株式会社の「事業をおまもりする保険」は、売上高1億円以下の事業者限定に提供されている保険です。損害賠償責任だけでなく、さまざまなビジネスリスクに備えられます。
- 複数の業種がある場合、原則すべての事業が補償対象
- 損害賠償リスクのほか、顧客からの暴力や悪質クレームなども補償
- FPや税理士、弁護士などに無料で相談できるサービスあり
スタンダードな「おまもりプラン」のほかに、必要最低限の補償内容である「おてがるプラン」や、ワンランク上の補償を受けられる「もっとおまもりプラン」も用意されており、事業規模に合わせたプランの選択が可能です。
③ビジネスリスクGuard(USEN)
「ビジネスリスクGuard」は、株式会社USENが提供する保険です。他の保険に補償を上乗せできる保険で、他社の火災保険に加入していても契約できます。
- 飲食業向け、理美容サロン向け、その他業種向けの3種類
- 保険料は月490円~
- 災害による休業リスクも補償
店内の有線放送を提供してきたUSENだけあって、店舗向けの補償が充実している点が特徴です。
まとめ

製品やサービスの事故リスクを補償するPL保険は、個人事業主にとってもメリットの大きい保険です。
業種や事業規模に合わせて補償内容をカスタマイズできるため、まずは事業者向け保険に詳しいFPや保険代理店に相談し、自社に最適なプランとなるようアドバイスしてもらうことをおすすめします。
万が一のリスクに備えたい個人事業主の方は、ぜひPL保険の加入を検討してみましょう。
■おすすめ関連記事:
PL保険の仕組みを解説!補償範囲やメリット、注意点について
財務戦略コネクトで最適なコンサルタントを無料で
ご紹介!
財務戦略コネクトは月間33万ユーザーが利用する法人保険.NETが提供する経営者に無料で財務戦略のプロをご紹介するサービス。
- 適正納税の範囲で安定した財務を確保したい
- 損害保険や生命保険など万が一のリスクに備えた法人保険に加入したい
- 財務対策として最適な法人保険をプロの目線から提案してほしい
- 退職金準備や事業継承など出口戦略をそろそろ考えていきたい
世の中には節税や税金対策を謳う単に会社にプールするお金を減らすリスクの高いサービスがたくさんあります。
しかし法人保険の2019年の税制改正により全額損金参入が難しくなったように、今求められるのはルールの範囲内で適正納税をしつつ、
法人に1円でも多くのお金を残し、会社の成長のために最適な資金投下を行う「財務戦略」。
これらを全て知り尽くした財務戦略のプロを"無料"で経営者の方にご紹介します。
ぜひお気軽にご登録ください。