おすすめ法人保険ランキング
法人保険ランキング20選!おすすめ商品を徹底解説【2025年版】

法人保険のおすすめ商品をランキング!種類別に徹底比較

法人保険ランキング20選!おすすめ商品を徹底解説【2025年版】

「法人保険の加入を検討しているけれど、とにかく種類が多すぎて選びきれない」
「特約や解約返戻率などが複雑で、どの要素で比較すればいいかわからない」

経営者の方で、上記のようなお悩みを抱えている人は少なくありません。

本記事では、法人保険選びに悩んでいる経営者の方に向けて、人気の保険商品をランキング形式で紹介。20社以上の保険会社を徹底的に調べ、ファイナンシャルプランナーの監修も受けながら、厳選した法人保険のおすすめ商品を詳しく解説します。

法人保険を比較するときの注意点や、比較で見るべきポイントもお伝えしているので、保険加入を検討している経営者の方はぜひ参考にしてください。

なお、「自社に合わせて保障プランを組みたい」「保険だけでなく、より高い視点で自分や家族・会社を守りたい」という方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのがおすすめです。

当サイトが提供している「財務戦略コネクト」では、法人保険専門の保険代理店などと提携し、財務戦略に特化した法人コンサルタントとのマッチングをサポートしています。法人保険の商品紹介や契約手続きなども依頼可能なので、ぜひお気軽にご相談ください。

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記事監修した保険のプロ:
40代/男性

  • AFP
  • トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
  • 個人情報保護士

外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。

法人保険のランキングを見るときの注意点

法人保険のランキングを見るときの注意点

法人保険のランキングを見るにあたって、1つだけ注意すべきことがあります。それは、法人によって最適な保険は違うということです。

法人保険を選ぶときは、業種や事業規模、中長期的な経営計画や法人として目指している理想など、さまざまな要素を把握する必要があります。また、加入する目的も退職金準備や税金対策、事業保障など千差万別であり、それぞれに適した保険商品を選ばなければいけません。

上記のように、法人保険は複雑な要素を1つずつ精査して選ぶ必要があるため、単純なランキングでは「自社にとって本当に最適な保険」を見極めるのは困難です。当サイトのランキングも、他のサイト等のランキングも、上位だからといって安易に加入すると十分な保障を得られない可能性があります。

ランキングはあくまで参考とし、気になる保険商品があったらまずは法人保険のプロに相談しましょう。ランキングだけではわからないメリットとデメリットを考慮し、企業の状況を細やかに分析したうえで、最適な提案をしてもらえます。

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法人保険の比較で見るべきポイント

「ランキングだけでは自社に最適な保険はわからない」とお伝えしましたが、ランキングに全く意味がないわけではありません。ポイントを押さえて比較すれば、自社に必要な保険商品の方向性がわかり、選ぶ際の重要な指標となります。

特に、各商品を比較するときに見るべきポイントとしては以下の3つが挙げられます。

  1. 保障内容
  2. 損金
  3. 返戻率

ポイント① 保障内容

保険の目的は保険料を払ってさまざまな保障を得ることなので、どのような保障内容が設定されているのかは最も大切です。

具体的な要素としては、以下をチェックしましょう。

  • 保険金の内容は?(保険金額や支払条件、自己負担額など)
  • 保険期間は?(定期保険か終身保険か)
  • 貯蓄性の有無は?(掛け捨てか解約返戻金※ありか)
  • 特約の有無は?(基本保障以外にカバーできる保障について)

※解約返戻金…解約の際、保険会社から払い戻される金銭のこと。

加入目的や自社が抱えるリスクも踏まえて、必要な保障を得られるものを選びましょう。

ポイント② 損金

法人保険の特徴に、保険料を損金として経費計上できる点があります。保険料を損金として計上することで、課税所得を減らし、当期の法人税を減らせます。

企業にとって税金対策は重要な課題なので、保障を受けながら税制上のメリットを得られる損金は見逃せないポイントです。かつては、保険料の全額や半額を損金にできる法人向け生命保険が「節税保険」として一世を風靡し、多くの企業が契約していました。

ただし、2019年の税改正で損金算入ルールが変更されたことにより、全額損金や半額損金ができる法人保険は一部例外を除いてなくなっています。

また、保険料を損金算入したとしても、保険金や解約返戻金には課税されます。あくまで「課税の繰延」であり、恒久的に法人税を減らせるわけではないので注意が必要です。

法人税による節税効果は、あくまで繰延による納税タイミングの調整であると考えましょう。

なお、最新(2025年時点)の損金算入ルールは以下のようになっています。少々複雑ですが、「最高解約返戻率が高くなるほど損金算入がしにくくなる」と覚えておきましょう。

ポイント③ 返戻率

返戻率(単純返戻率)とは、支払ってきた保険料の累計額に対して、解約返戻金やがどの程度の割合になるかを表したものです。

例えば、解約返戻金が800万円、それまでの累計保険料額が1,000万円だった場合、返戻率は80%となります。

また、関連する用語として以下が挙げられます。

最高解約返戻率
保険期間中、解約したときの返戻金がもっとも高いときの数値。返戻率は解約時期によって変動し、いつ最高解約返戻率となるかは契約内容によって異なる。
実質返戻率
返戻率の計算に、保険料の損金算入で減らした法人税額を組み込んだ指標。ただし、返戻金に対する課税を考慮していないため、総合的な節税効果の判断には使えない。

返戻金は、実質的に「支払った保険料の一部が将来的に戻ってくる仕組み」なので、返戻率が高いほど将来的に回収可能な資金が多くなります。ただし、最高解約返戻率が高いほど損金算入の制限が厳しくなるため、課税の繰延効果は下がります。

種類別の法人保険ランキング20選【2025年版】

種類別の法人保険ランキング20選【2025年版】

ここからは、法人保険を以下の8種類に分けておすすめ商品を紹介します。

各種類の特徴も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

なお、ランキングは以下の基準から総合的に設定しています。

  • ファイナンシャルプランナーの見解
  • 商品の検索数や当サイトの記事アクセス数
  • 保険会社の公式サイトに掲載している(2025年4月時点)
  • その他、保障内容などから総合的に判断

長期平準定期保険のランキングTOP3

長期平準定期保険は、定期保険(保険期間に期限が設定されている生命保険)の中でも、保険期間の長いタイプです。商品によりますが、95歳満期や100歳満期など、一般的な定期保険と比較すると長く設定できます。

また、解約返戻率が加入期間とともに増加し、おおむね20~30年程度で最高解約返戻率になります。解約返戻率のピーク時期が長い傾向にあるのもメリットです。

活用方法としては、一定期間の保障を受けつつ、解約返戻率のピーク時に解約して資金(解約返戻金)を回収するという使い方が一般的です。

長期平準定期保険のおすすめランキングは以下の通りです。

1位:あんしんプレミアム定期|東京海上日動あんしん生命

東京海上日動あんしん生命
契約条件
被保険者 経営者、役員
保険金受取人 法人
加入可能年齢 要問合わせ
契約例
保険金 2億円
年間保険料 5,990,600円
最高解約返戻率 81.9%

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

あんしんプレミアム定期は、経営者に万が一の事態があったときや、3大疾病や所定の障害および介護状態に対する保障を受けられます。解約返戻金ありのⅠ型と、解約返戻金なしのⅡ型があり、Ⅰ型は払済保険への変更や契約者貸付制度を利用できます。年金支払特約を付加すれば、保険金を年金形式で受け取ることも可能です。

2位:プライム定期|オリックス生命保険株式会社

オリックス生命
契約条件
被保険者 経営者、役員
保険金受取人 法人
加入可能年齢 要問合わせ
契約例
保険金 1億円
年間保険料 2,860,600円
最高解約返戻率 84.8%

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

プライム定期は、経営者・役員の死亡や高度障害状態に備えるための法人保険です。長期平準定期保険としてベーシックな保障に加え、保険金額が高額になるほど保険料が割り引かれます。ニーズに合わせて柔軟に保険期間や保険金額を設定できるほか、災害割増特約や傷害特約などの付加で広範囲のリスクをカバーすることが可能です。

3位:保険王プラス・やさしさプラス(経営者プラン)|朝日生命保険

朝日生命保険
契約条件
被保険者 経営者、役員
保険金受取人 法人
加入可能年齢 要問合わせ
契約例
保険金 1億円
年間保険料 2,374,800円
最高解約返戻率 79.8%

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

保険王プラス・やさしさプラス(経営者プラン)は、経営者向けの保険ニーズを幅広くカバーした保険です。長期平準定期保険のほかに2種類の保障プランがあり、事業の発展や経済情勢に合わせて途中切り替えられる点が特徴です。要介護や認知症、生活習慣病など、死亡以外のリスクにも対応しています。

逓増定期保険のランキングTOP3

逓増定期保険は、事業の発展とともに重くなる経営者の責任に合わせて保障額が増えていく法人保険です。

保険期間が経過するごとに保険金額が増加し、保険期間満了までに契約当初の金額から最大5倍まで増加します。

解約返戻率は5~10年あたりでピークとなるため、短期的な貯蓄(資金準備)に向いています。ただし、ピーク期間も短めなので、解約返戻金を最大限活用するためにはしっかりとした事前計画が重要です。

逓増定期保険のおすすめランキングは以下の通りです。

1位:マジェスティ|第一生命

第一生命
契約条件
被保険者 経営者、役員
保険金受取人 法人
加入可能年齢 20歳~80歳
契約例
保険金 2,000万円~1億円
年間保険料 1,922,240円
最高解約返戻率 要問い合わせ

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

マジェスティは、基本保険金額(初年度の保険金額)から年5%の複利で保険金が増えていき、最大で5倍に達する保険です。99歳まで保障可能なので、長期の死亡保障としても活用できます。特約も複数用意されており、所定の病気等で保険料が不要になる「保険料払込免除特約」や、余命6か月の診断を受けたときに保険金を受け取れる「リビングニーズ特約」があります。

2位:ニッセイ 逓増定期保険|日本生命保険

日本生命
契約条件
被保険者 経営者、役員
保険金受取人 法人
加入可能年齢 18歳~77歳
契約例
保険金 2,000万円~5,000万円
年間保険料 要問合わせ
最高解約返戻率 要問合わせ

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

ニッセイ 逓増定期保険は、基本保険金額から年利50%複利で保険金が増えていく法人保険で、最大5倍まで増加します。逓増率の変更年度(保険金が増え始める年度)を6年・8年・10年・15年から選択可能です。契約者貸付制度や払済保険への変更が可能なほか、リビング・ニーズ特約が自動付加されます。

3位:低解約返戻金型逓増定期保険[無配当]|東京海上日動あんしん生命

東京海上日動あんしん生命
契約条件
被保険者 経営者、役員
保険金受取人 法人
加入可能年齢 15~70歳または15~63歳
契約例
保険金 85万円~5億円
年間保険料 要問合わせ
最高解約返戻率 要問合わせ

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

低解約返戻金型逓増定期保険[無配当]は、契約後1年の解約返戻率を低くすることで保険料が割安になる法人保険です。A型とD型があり、それぞれ低解約返戻金期間の解約返戻金が変わります(A型は基本保険金額の35%、D型が85%)。一定期間の経過後、基本保険金額から毎年7.5%ずつ保険金が上がり、最大で5億円まで増加します。

養老保険のランキングTOP3

養老保険は、保険期間中の保障と満期保険金の両方を備えた生命保険です。

契約満期になった時、保険金と同額の満期返戻金を受け取れるため、資産貯蓄を目的とした方に向いています。

保険料は原則として全額資産計上されますが、一定の要件(役員・従業員の全員加入など)を満たせば半額の損金算入が可能です。課税の繰延をしつつ、従業員の福利厚生を充実させる目的でも活用できます。

 養老保険のおすすめランキングは以下の通りです。

1位:養老保険|エヌエヌ生命

NN生命
契約条件
被保険者 経営者、役員、従業員
保険金受取人 法人、被保険者の遺族
加入可能年齢 17~78歳
契約例
保険金 500万円~9億円
年間保険料 要問合わせ
最高解約返戻率 90.60%

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

エヌエヌ生命の養老保険は、最大9億円の保険金を設定できる保険です。保険期間は、年齢基準で満期を設定する「歳満期」と、契約してからの年数で満期を設定する「年満期」の2種類から、ニーズに合わせて選べます。保険料払込免除や契約者貸付制度、年金支払特約などの特約やサービスが付帯し、環境が変化しても柔軟な対応が可能です。

2位:5年ごと利差配当付新養老保険 新養老保険E|明治安田生命保険

明治安田生命
契約条件
被保険者 経営者、役員、従業員
保険金受取人 法人、被保険者の遺族
加入可能年齢 16歳~75歳
契約例
保険金 要問合わせ
年間保険料 要問合わせ
最高解約返戻率 要問合わせ

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

養老保険に、利差配当付保険を組み合わせた商品です。利差配当付保険とは、保険会社の運用益が予想を上回ったとき、その余剰金を配当金として分配する保険です。5年ごと利差配当付の場合、5年間の通算運用益に応じて配当が決定します。

3位:ニッセイ福利厚生プラン(みらいのカタチ養老保険)|日本生命

日本生命
契約条件
被保険者 経営者、役員、従業員
保険金受取人 被保険者の遺族
加入可能年齢 3歳~70歳
契約例
保険金 500万円
年間保険料 要問合せ
最高解約返戻率 要問合せ

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

日本生命の福利厚生プランは、個人向けにも提供されている養老保険を福利厚生に活用する際のプランです。万一のときに遺族へ支払う弔慰金や、退職金の準備資金として有用です。養老保険以外にも、入院や手術の経済的支援に使える入院総合保険「みらいのカタチ NEW in 1」もあります。

医療保険のランキングTOP3

医療保険とは、病気やけがの入院、手術、通院を保障する保険です。特約の付加により入院の一時金、特定疾病の一時金、先進医療などもカバーできます。

経営者や役員を被保険者にした事業保障や、従業員の福利厚生として活用できます。また、個人名義に変更することで一生涯の保障としても活用可能です。

保険料の損金算入ルールは、原則として定期保険と同じです。ただし、短期払(保障は長期だが保険料の払込期間が短い契約)で年間保険料が30万円超の場合、「年間保険料 × 払込期間 ÷ 保険期間」の金額のみ損金算入となります。

医療保険のおすすめランキングは以下の通りです。

1位:新メディフィットA 医療終身保険(無解約返戻金型)(20)|メディケア生命

メディケア生命保険
契約条件
被保険者 経営者、役員、従業員
保険金受取人 法人、被保険者
加入可能年齢 0歳~85歳
契約例
保険金 5,000円×入院日数 他
年間保険料 13,920円~
最高解約返戻率 なし

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

新メディフィットA 医療終身保険は、病気やケガによる入院・手術に備える保険です。放射線治療や骨髄移植手術、骨髄ドナーも保障対象となります。さまざまな特約があり、生活習慣病や女性疾病、特定3疾病(がん・心疾患・脳血管疾患)などの手厚い保障も可能です。メディケア生命の健康・医療サービスも利用可能で、電話相談やセカンドオピニオン手配サービスを利用できます。

2位:新しい形の医療保険 REASON|アフラック

アフラック生命
契約条件
被保険者 経営者、役員、従業員
保険金受取人 法人、被保険者
加入可能年齢 要問合せ
契約例
保険金 入院等で月ごとに20万円 他
年間保険料 52,676円~
最高解約返戻率 なし

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

新しい形の医療保険 REASONは、手頃な保険料で一生涯続く保障を受けられる保険です。経営者や従業員が入院などの不測の事態になった場合、給付金を経営資金や見舞金などに活用できます。在職中はもちろん、経営者や従業員が退職後も個人名義に変更することで、終身保障を継続できます。また、女性向けの疾病や特定手術、先進医療などに備える特約もあり、幅広いリスクをカバー可能です。

3位:終身医療保障保険 マイフレキシィ|メットライフ生命

メットライフ生命
契約条件
被保険者 経営者、役員、従業員
保険金受取人 法人、被保険者
加入可能年齢 要問合せ
契約例
保険金 5,000円×入院日数 他
年間保険料 11,952円~
最高解約返戻率 なし

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

終身医療保障保険マイフレキシィは、保険金の受け取り方を3つのタイプから選べる保険です。入院日数連動型、短期入院一時金型、入院一時金型があります。5年間健康に過ごせたら、15万円の給付金を受け取れる特則があります(3年型も選択可能)。3大疾病や8大疾病に備える特典もあり、柔軟にプランを組み立て可能です。

がん保険のランキングTOP3

がん保険は、文字通りがんに特化した保険です。国立がんセンターがん情報サービスによると、一生のうちにがんと診断される日本人は2人に1人とされており、保険による備えは重要な意味を持ちます。

法人の場合、医療保険と同じく事業保障や福利厚生の一環として加入するのが一般的です。

損金算入ルールも医療保険と同じで、短期払で年間保険料が30万円超のときに、「年間保険料 × 払込期間 ÷ 保険期間」の金額が損金となります。

がん保険のおすすめランキングは以下の通りです。

1位:「生きる」を創るがん保険 WINGS|アフラック

アフラック生命
契約条件
被保険者 経営者、役員、従業員
保険金受取人 法人、被保険者
加入可能年齢 20歳~85歳
契約例
保険金 2万円×入院日数 他
年間保険料 11,676円~
最高解約返戻率 なし

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

「生きる」を創るがん保険 WINGSは、がんで入院したときの売上減少などに備えられる保険です。経営者や従業員が不測の事態になった場合、給付金を経営資金や見舞金として活用できます。また、退職後も個人名義に変更することで保険を一生涯継続できます。付帯サービスの「がん相談サポート」では、がんに対する不安や疑問を気軽に相談可能です。

2位:アクサの「治療保障」のがん保険 マイ・セラピー|アクサ生命

アクサ生命
契約条件
被保険者 経営者、役員、従業員
保険金受取人 法人、被保険者
加入可能年齢 5歳~80歳
契約例
保険金 がん手術給付金20万円 他
年間保険料 14,760円~
最高解約返戻率 なし

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

アクサの「治療保障」のがん保険 マイ・セラピーは、がんの手術や放射線治療、化学療法、緩和療養などで給付金を受け取れます。入院しなくても保障を受けられる点が大きな魅力です。また、上皮内新生物(上皮内ガン)の手術や放射線治療も基本保障の対象となります。特約も豊富で、がんによるさまざまな経済的リスクに備えられます。

3位:ネオdeきぎょう重度がんプラス|ネオファースト生命保険

ネオファースト生命
契約条件
被保険者 経営者、役員、従業員
保険金受取人 法人、被保険者
加入可能年齢 要問合せ
契約例
保険金 1億円
年間保険料 3,746,900円
最高解約返戻率 78.6%

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

ネオdeきぎょう重度がんプラスは、重度のがん診断や死亡に備えられる保険です。解約返戻金の有無が選べるため、がんへの備えと資金準備の両方をカバーできます。6つの告知項目のみで申し込める点や、最長99歳までの長期的な保障を組める点も特徴です。解約返戻金ありなら契約者貸付も使えるため、急な資金需要にも対応できます。

変額保険のランキングTOP3

変額保険とは、保険料が保険会社によって運用され、その運用成績によって保険金や解約返戻金が変わる保険を指します。「保障と資産運用を同時にやりたい」という経営者におすすめです。

運用成績が良いときに解約すれば、支払った保険料以上の解約返戻金を受け取れます。反対に、運用成績が悪ければ元本割れになる可能性があります。

保険金については最低保証があるため、運用成績が悪化しても一定の保障は受けられます。

保険料の損金算入ルールは定期保険等と同じですが、基準となる解約返戻率は契約時に示される予定利率を基にします。運用成績によって、損金算入と実際の解約返戻率にギャップが生じる点に注意しましょう。

変額保険のおすすめランキングは以下の通りです。

1位:アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク|アクサ生命

アクサ生命
契約条件
被保険者 役員、従業員
保険金受取人 法人
加入可能年齢 0歳~70歳
契約例
保険金 902万円
年間保険料 240,000円
最高解約返戻率 要問合わせ

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

アクサ生命の変額保険「ユニット・リンク」は、死亡や高度障害への保障を提供しつつ、特別勘定での運用成果に応じて満期保険金額や積立金額が変動する保険商品です。13種類の特別勘定から最大10種類を選択して運用できます。さらに、満期保険金の受け取り方法として、一括受け取りのほか、年金形式での受け取りや、一生涯の保障に変更するオプションも用意されており、将来の選択肢が広がります。

2位:変額保険 ライフインベスト|メットライフ生命

メットライフ生命
契約条件
被保険者 役員、従業員
保険金受取人 法人
加入可能年齢 要問合せ
契約例
保険金 1億円
年間保険料 1,974,600円
最高解約返戻率 要問合わせ

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

メットライフ生命の変額保険 ライフインベストは、企業が契約者および保険料負担者となり、役員や従業員を被保険者とする保険商品です。特別勘定は複数のファンドから構成されており、企業のリスク許容度や運用方針に応じて選択できます。特約の付加により、三大疾病にかかったときはその後の保険料の払い込みが不要になります。

3位:バリアブルライフ 変額保険(定期型)|ソニー生命保険

ソニー生命
契約条件
被保険者 役員、従業員
保険金受取人 法人
加入可能年齢 15歳~74歳
契約例
保険金 2億円
年間保険料 3,292,800円
最高解約返戻率 30年経過時で約96.1%(運用実績3.0%の場合)

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

ソニー生命の「変額保険(定期型)無配当」は、8つの運用方針の異なる特別勘定から選択でき、柔軟な運用が可能です。一定の条件下では契約者貸付も利用できます。保険料の高額割引制度や保険種類の変更、年金受取オプションなど多彩な機能を備えており、事業保障や役員・従業員の福利厚生対策、相続・退職金準備など幅広いニーズに対応します。

その他の経営者向け法人保険のランキングTOP2

ここからは、上記で解説しきれなかった保険商品を2つ紹介します。

他にもさまざまなタイプの法人保険があるので、保険代理店等に相談して自社にぴったりの商品を提案してもらいましょう。

1位:米国ドル建終身保険[無配当]|ジブラルタ生命

ジブラルタ生命
契約条件
被保険者 要問合わせ
保険金受取人 要問合わせ
加入可能年齢 0歳~75歳
契約例
保険金 1,868.40米国ドル
年間保険料 100,000米国ドル
最高解約返戻率 約119%

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

ジブラルタ生命の「米国ドル建終身保険(無配当)」は、一生涯にわたる死亡保障を米ドルで準備する保険で、保障と資産形成を両立させたい方に適しています。所定の高度障害状態や要介護状態に該当した際は、保険料払込が免除される制度や、介護年金・年金受取など複数の受取方法が選べる特約が用意されています。日本円との為替変動リスクはありますが、米国の金利水準の恩恵を受けられる可能性がある商品です。

2位:新大型保障プラン(セット型)|アクサ生命+アクサ損害保険

アクサ生命
契約条件
被保険者 商工会議所等の集団の所属員・構成員
保険金受取人 要問合わせ
加入可能年齢 0歳~75歳
契約例
保険金 1,000万円
年間保険料 要問合せ
最高解約返戻率 要問合せ

※データは個々の契約内容などにより異なる場合があります。

アクサ生命とアクサ損害保険が共同で提供する「新大型保障プラン(セット型)」は、生命保険と損害保険を一体化した集団扱の総合保障プランです。死亡・高度障害への1,000万円の保障があり、災害による入院や手術、疾病入院・手術にも対応した特約がセットされています。損害保険部分では、ケガによる死亡や後遺障害、入院・通院・手術などにも手厚い保障があり、幅広いリスクに備えることが可能です。

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経営者が保険を選ぶときのコツ

経営者が保険を選ぶときのコツ

法人保険は企業の将来設計や財務戦略に直結する重要なツールです。そのため、保険商品を選ぶときは慎重に検討する必要があります。

企業が保険選びを成功させるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

加入する目的を明確にする

法人保険は企業のさまざまな課題に応えるポテンシャルがありますが、それゆえに豊富な種類があります。

商品によってカバーしている保障が異なるため、むやみに加入すると不要な保障や無駄な保険料が生じてしまいます。

「節税(課税の繰延)のため」や「事業保障のため」など、法人保険に加入する目的を明確にして、本当に必要な商品を選びましょう。

企業の成長フェーズに合わせて見直しを行う

法人保険は企業の成長フェーズによって必要なものが変わります。そのため、加入したあとも放ったらかしにはせず、定期的に見直すようにしましょう。

以下は、企業の成長フェーズと主な課題やリスク、それに対応する法人保険のタイプです。

フェーズ 主な課題 主なリスク おすすめの法人保険タイプ
創業期 資金・PMF・人材確保 立ち上げ失敗、資金枯渇 定期保険(低コストで経営者リスクに備える)
成長期 組織整備、資金管理 体制崩壊、資金ショート 逓増定期保険(事業資金準備・退職金原資) 長期平準定期保険(資金の積立・退職慰労金)
成熟期 成長鈍化、イノベ不足 市場の変化に対応できず業績悪化 養老保険(資金の固定化回避・貯蓄) 福利厚生プラン(節税+貯蓄性)
再成長期 変革の実行力 変革失敗による衰退 経営者保険(事業承継・相続対策) 法人向け年金保険(役員退職金・福利厚生)

上記のように、成長フェーズによって課題やリスクは大幅に変わります。

時間経過に合わせて保険を切り替え、その時々で必要な保障を確保しましょう。

取り扱っている保険会社が多い代理店に相談する

法人保険に加入したいとき、相談先としては以下の3つがあります。

  • 保険会社
  • 一社専属代理店(1つの保険会社のみ取り扱う保険代理店)
  • 乗合代理店(複数社の保険商品を取り扱う保険代理店)

それぞれにメリットとデメリットがありますが、「加入する保険が決まっていない」「まずは幅広く比較検討してみたい」という状況なら、乗合代理店がおすすめです。

保険会社や一社専属代理店だと、1つの保険会社でしか商品を比較できず、他社商品の契約手続きも対応してもらえません。一方、乗合代理店なら複数社の保険商品を公平に紹介してもらえますし、契約手続きも制限なく対応してもらえます。

特に、取り扱っている保険会社が多い代理店ほど、幅広い選択肢を得られます。2025年現在、金融庁から免許を受けている生命保険会社は約40社なので、その6~7割ほどをカバーできている代理店がおすすめです。

まとめ

まとめ

法人保険は、経営者の万が一への備えから、従業員の福利厚生、将来の退職金準備、税務対策まで、企業のさまざまな課題に応える重要なツールです。しかし、その種類や仕組みが非常に多岐にわたるため、「何を選べば良いのか分からない」と迷うのは当然のことです。

本記事で紹介したランキングや、比較検討の際に押さえるべきポイントや注意点を参考に、自社の目的や経営課題に合わせて慎重に保険を選びましょう。

もし「どの保険が自社に合っているのか判断が難しい」と感じたら、専門家への相談を検討してみてください。当サイトが提供する「財務戦略コネクト」では、法人保険に精通した専門家とのマッチングをサポートしています。

最適な保障を手に入れる第一歩として、ぜひご活用ください。

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世の中には節税や税金対策を謳う単に会社にプールするお金を減らすリスクの高いサービスがたくさんあります。

しかし法人保険の2019年の税制改正により全額損金参入が難しくなったように、今求められるのはルールの範囲内で適正納税をしつつ、
法人に1円でも多くのお金を残し、会社の成長のために最適な資金投下を行う「財務戦略」。

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