人気の法人向け保険商品を徹底解説！

あなたもいつ被害を受けるか分からないサイバー攻撃。どんなに企業が万全なセキュリティ対策をしていても、不正な犯罪手口もこの瞬間に進化しています。

もし、企業機密や保有する消費者の個人情報が漏洩してしまった時、企業は加害者として責任を請求されることになりかねません。

そこで今回は、このような「サイバー攻撃」に備える損保ジャパンのサイバー保険Liteをご紹介します。

業務上のサイバーセキュリティ被害に備えたいという方は、ぜひ参考にご覧ください。

サイバーリスクとは？

インターネットの普及が進み、最近は身の回りのあらゆるものがITとリンクする（IoT化）など、日常でのIT利用が当たり前となっています。

それと同時に深刻な問題となっているのが、ネットを悪用した企業へのサイバー攻撃です。

あらゆるサイトやサーバーに不正アクセスやハッキングを仕掛け、従業員や消費者などの個人情報を奪い外部に流出させるサイバー攻撃。

近年のマイナンバー制度の導入など、ITによる情報管理化が進むなか被害規模やリスクは高まるばかりです。

それに伴い、企業はセキュリティ対策や情報に関する管理責任・説明責任が求められます。

サイバー攻撃は発生する可能性が高いのに加え、被害額も予想しづらい犯罪です。

万が一サイバー攻撃を受けてしまった場合、企業は被害者と同時に情報漏洩の加害者ともなります。これがサイバーリスクです。

情報漏洩事故が発生してしまうと、取引先会社や顧客への損害賠償を支払う必要が生じます。

第三者への損害賠償責任やそれにかかる対応費用、事業中断の利益損害など、サイバー事故の損失は測りきれません。

事業環境では、ますますコンピュータやインターネット依存が進み、サイバー事故の発生も増加しています。

保管する情報が増えることによって、今後サイバー事故の損害額も高額になるでしょう。

このように、サイバーリスクは企業の存在そのものを脅かす脅威といっても過言ではありません。

被害に備えるためにも、企業の情報漏えいリスクはサイバー保険などで万全を期す必要があります。

実際のサイバー攻撃事例

大手セキュリティ企業トレンドマイクロによると、国内のサイバー攻撃被害額は平均２憶３,１７７万円となっています。（2017年時点）

また、国内組織の約４割がセキュリティの重大被害を受けたと回答。このように、サイバー被害は年々身近なものとなっています。

皆さんがご存知の情報漏洩事故から、最近登場したランサムウェアと呼ばれる不正プログラムを利用したネット脅迫など様々な被害が増えており、企業のセキュリティ対策も日々改善を求められています。

こちらでは、サイバー攻撃による事例を被害額や賠償金を含めてご紹介いたします。

クレジットカード情報の漏洩事件

レンタルサーバ消滅事件

これらは企業間の事例ですが、個人情報流出の責任を企業が問われる場合、平均で1人3万円もの賠償額が発生。

この額に情報賠償金の件数をかけたものが、被害者への賠償金額の総額となります。

たとえば、100件の情報流出が発生した場合で300万円、1,000人であれば3,000万円とその額は大きなものに。

さらにその他の事故対応額や調査費、データ復旧費、コールセンター設立・運営費諸々を併せて考えると、1億円もの賠償金が発生することもおかしくありません。

損保ジャパン日本興亜のサイバー保険Liteの特徴

企業がサイバー被害にあった際に、その対応費用を補償してくれるのが損保ジャパンのサイバー保険Liteです。

サイバー保険に加入する場合、その保険の補償範囲をしっかりと確認、理解しておくことが重要となります。

補償内容

損保ジャパンのサイバー保険liteの主な保障内容は4つです。

• 賠償責任に関する補償
• 事故時・事故後の対策等に必要な費用の補償
• 利益損害に対する補償（オプション）
• 営業継続のために必要な費用の補償（オプション）

※オプションを追加した場合は、保険料が上乗せされます。

賠償責任に関する補償

提起された損害賠償について、企業が負担することになる金額を補償します。

主な費用として、損害賠償金や訴訟費用、弁護士報酬など賠償金の補償が行われます。

事故対策に必要な費用の補償

サイバー事故が発生した、または発生のおそれがある場合に、その対策費用や事故時の対応費用、再発防止に負担した費用を補償します。

賠償以外にも、このようなシステム上での費用が発生するのがサイバーリスク。事故発生後には、説明責任やその後の対応策も求められるので、これらを負担する補償は心強いと言えるでしょう。

利害損益に対する補償

基幹システムなど、社内の重要なシステムが停止したことにより、業務が停止せざるを得ない場合、その間に受けた利益損害の補償を行います。

営業継続のために必要な費用の補償

ネットワークを構成するIT機器の機能停止。その後、業務復旧までにかかった営業継続費用などを補償します。

サイバー事故に対してこのように包括的な補償を備えているのが、損保ジャパンのサイバー保険Liteです。

補償以外にも保険加入者にはサイバーセキュリティ対策をサポートするサービスも備えているので、セキュリティ事故を未然に防ぐという意味でもサイバー保険Liteはおすすめできます。

４つのサービス

損保ジャパンのサイバー保険Liteには、補償金以外にも事故対応を支援する緊急時サポート総合サービスなどが機能として備わっています。

サイバー事故が発生した場合、企業は迅速な対応が求められます。

被害の原因究明・情報流出にストップをかけるとともに、事故の詳細に関する説明や今後の対策措置など…。コストも工程も多いため、専門家の力を借りる必要が生じます。

そこで、サイバー保険Liteの緊急時サポート総合サービスでは、情報漏洩などのサイバー事故が発生した際に企業の事故対応を支援するサービスを受けられます。

また、企業内のサイバーセキュリティが充分であるかを診断するサイバーリスク簡易診断プラスサービス。

情報漏えい時の対応事項に対する取り組み状況が的確であるかを診断する情報漏えい事故対応診断プラスサービスも無料で利用することが可能です。

実際のサイバー犯罪の事例を元にしているため精度が高く、また今後の企業のセキュリティ対策に役立てられる内容となっています。

さらに有料サービスでは、情報セキュリティに関する国際規格ISO27001認証取得のためのセキュリティ対策コンサルティングサービス。

企業全体でのルール浸透・定着のため、ITセキュリティに関する社内研修資料の作成や実施など、サーバー攻撃に対する教育実施や研修訓練のコンサルティングサービスが用意されています。

特に、企業がISO27001などの情報セキュリティに関する認証取得を保有していれば、情報セキュリティが万全であるということを消費者や取引先企業に示すことができます。

こんな方におすすめ

損保ジャパンの「サイバー保険Lite」は、このようなサイバー保険をお探しの方におすすめの保険です。

サイバー保険は、今や社内外で情報を取り扱う会社に欠かせない保険。

近年のサイバー犯罪の傾向からも分かるように、狙われているのは情報価値の高い金融業だけでなく、教育・など幅広い業界がターゲットとなる可能性があります。

また、サイバー犯罪の標的として狙われる理由には情報価値の高さ以外にも、扱っている情報量やセキュリティの強度が挙げられます。

「自分の業種はサイバー犯罪の対象にはなりにくいはず…」などと考えず、顧客や取引先のプライバシーを守るためにもサイバーセキュリティ対策を十分に行いましょう。

また、どんなに気を付けたとしてもサイバー攻撃を100%防ぐことは不可能です。もしも、サイバー事故が発生してしまった際の事故対応や賠償を滞りなく行えるようにするためにも、保険などでリスクを最小限に抑えるのが無難でしょう。

今回ご紹介した損保ジャパンの「サイバー保険Lite」は、サイバー事故を未然に防ぐためのセキュリティ対策サービスがついているため、保険期間中に事故が起きなかったとしても加入価値のある保険だと言えます。

興味のある方は、問い合わせフォームより資料請求をご利用ください。

保険のご相談につきましては、他社との保険料の見積り比較やサイバー保険商品の補償比較まで幅広い範囲でご対応いたします。